孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】トランプ大統領は離任前、１月１５日までにアフガニスタンとイラクに駐留米軍を各々2500人に削減実施決定

大きい意義。１月２０日バイデン就任の前に実施の異例な事態。バイデン大統領就任後、再び増派を考えるとみられるが、イラクは米軍駐留に強い反対の動き。
2020-11-27 09:406
　トランプ大統領は基本的に海外での米軍の撤退を望んできた。
　大統領選でバイデンに敗れたことがほぼ確実になってきた中、アフガニスタンとイラクに駐留米軍を各々2500人に削減実施することを決定した。
　ただし、新たに成立するバイデン政権はこの流れを歓迎しない。新政権の下で、元に戻すことを考えていくであろう。だが、イラクにおいては米軍の駐留に対する反対は強く。増派に向けて動くのは容易ではない。
A-1　事実関係　CNN「米、アフガンとイラクの駐留兵力削減を発表」11.18ミラー米国防長官代行は１７日、アフガニスタンとイラクに駐留する米軍を来年１月１５日までに削減すると発表。バイデン次期政権がスタートする１月２０日の直前に目標期限が設定された。ミラー氏は、削減後の兵力はアフガニスタンで約２５００人、イラクでもほぼ同数の兵力になると説明。現在、アフガニスタンには約４５００人、イラクには３０００人の米軍が駐留。
　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）もミラー氏の発表直後に撤退について説明。オブライエン氏は「トランプ大統領は５月までに全員の安全な帰国を望んでいる」とも述べたが、その時期はバイデン次期政権の開始後にあたる。
　両国からの兵力削減の動きが他の地域の駐留軍にも及ぶのではないかとの臆測も流れた。この点、国防当局者２人はＣＮＮに対し、シリア駐在の９００人の兵力は維持する計画だが、ソマリアからは近い将来５００人以上の撤退命令が出る可能性があると述べた。
　ホワイトハウスは最近、エスパー国防長官の解任を含む国防総省高官の大幅な人事刷新を実施した。こうした一連の動きはエスパー氏やそのチームがアフガニスタンからの早すぎる撤退に抵抗したのが要因との見方が出ている。
A-2　BBC
「駐留米軍の削減は来年1月15日までに完了する見通しで、これはバイデン氏の宣誓式が行われるわずか数日前となる。
トランプ氏のこの計画は、与党・共和党内でも批判を浴びている。共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務は、アフガニスタンとイラクの武装勢力はこの計画を「歓迎する」だろうと指摘した。」
A-3　産経
「オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１７日、アフガンとイラクの駐留米軍に関し、「トランプ氏は来年５月までに全員が安全かつ完全に帰還するのを望んでいる」と記者団に述べた。」