孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの大統領選後の日米　識者に聞く元外務省国際情報局長　孫崎享さん

2020年11月10日しんぶん赤旗電子版【２面】

「知日派」影響力回復も
　中国への対抗姿勢を鮮明にするバイデン氏は、日本を中国包囲網に引き入れようとしてくるでしょう。沖縄県の辺野古新基地をはじめ在日米軍基地強化にも着手すると思われます。対中強硬の動きの中で、「敵基地攻撃能力」の保有など日本政府や自衛隊にさらなる軍事的な貢献を要求する可能性もあります。

　トランプ政権時は海外基地を同盟国との取引材料に用い、「基地を置いてやっているからお金をよこせ」という論理でした。しかし、今後はアメリカの利益のために、日本政府・自衛隊は戦闘態勢を強化し「先兵の役割を果たせ」という圧力が強まるでしょう。

　アーミテージ元国務副長官などトランプ政権以前に対日政策に影響力があり、日本政府とも緊密な関係を築く「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる共和党系の安全保障関係者はバイデン支持を表明していました。共和党系のシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」のマイケル・グリーン上級副所長も反トランプを宣言しており、こういった人物が政権に戻る可能性があります。アメリカの利益のために日本に軍事的要求を押し付けるグループが政権内で影響力を強めるでしょう。

　アメリカからの要求が国民の利益や安全に合致するのか―。これを見極める力が日本国民全体に求められます。それが日本政府の対米従属的な外交を転換する力になります。