孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】今次米国大統領選の本質：

グローバリズム→米国国内格差社会→トップ５０人の資産２兆ドル=下位５０％の１億６５００万人分に匹敵。選択①金融資本、グローバル企業、軍産複合体中心②大多数利益追求（皆保険）、③アメリカファースト。その中無自覚に①選択。
2020-11-08 15:02
講演用powerpointから抜粋。
A-1[今次米国大統領選の本質は何か]
グローバリズムの促進により、米国企業は低賃金と、市場を求め海外に進出。この結果、米国国内の格差社会が拡大。トップ５０人の資産２兆ドル、下位５０％の１億６５００万人分に匹敵
・これに対する政治的対応
　（１）金融資本、グローバル企業、軍産複合体中心の政策ー従来の共和党、近来の民主党ーヒラリー・クリントン、バイデン
　（２）低所得者に配慮ー特に国民全員への医療保険、高等教育負担、これにともない富裕層への増税ーサンダース、エリザベス・ウオーレン
　（３）工場を米国内に。外国製品には高額関税ートランプ
　　結局（１）と（３）の選択
　　しかし選挙戦は（１）トランプが大統領でいいか、（２）コロナ対応の是非で展開
A-2「バイデンを動かす勢力①ー軍産複合体　」
目的：軍需産業の利益最大
冷戦時ーソ連が相手。最先端技術の更新、〇世代、古い物破棄し新規
冷戦後ーソ連という敵喪失
　　　　　新しい敵、イラン、イラク、北朝鮮プラステロ勢力
　　　　　輸送、食事等非戦闘部隊の収入が新たな軍需産業の収入源→戦争、緊張の存在が必要→絶え間ない緊張継続。
・軍需産業の新たな収入源ー海外諸国、特に中東と東アジア（日本・韓国・台湾・ベトナム）
日本への要求：①米国主導軍事態勢「有志連合」への参加一段と要請
　　　　　　　②極東、特に対中包囲網への積極参加
A-3
多国籍企業の海外展開
受入国の制度を均一にする
各国の法体系より、均一スタンダードを上にする制度
TPP
仲裁裁判所で企業の利益を担保する仕組み（裁判官一人、国代表、一人企業代表、もう一人仲裁裁判所推薦＝実態は企業利益擁護