孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】教育への公的支出、日本2.9%で38か国中37位

OECD調査、米国4.2%、英国4.1%、ドイツと韓国3.6%。戦後の日本の経済的奇跡の要因の一つが教育と言われた。通信５G等今後大規模な技術革新が起ころうとしている中、教育軽視の国に明るい未来あるはずがない。
2020-09-10 07:137
　かつて、日本は最も教育に力を入れている国とみられていた。第二次大戦後、日本は世界第二の経済大国になったが、その理由の一つが教育の重視とみられていた。
　今日、経済は、通信分野（５G）の充実で通信、医療、建設、教育等様々な分野の技術開発が想定されている。これに新たにどう対応するかで、教育は極めて重要な意味を意味を持つ。
　こうした中で、日本はここ数年OECD内で教育機関向けの公的支出が極めて低い状態が続いた（2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位）が、本年もこれが継続した。
　この状況は将来日本が国際競争力を失う可能性が高い。
A－１　事実関係１
「日本の教育、公的支出低調　17年OECD調査」（日経）
経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表。日本は2.9%で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。OECD平均は4.1%で、最高はノルウェーの6.4%。上位はアイスランド5.5%、デンマーク5.4%などとなり、米国が4.2%、英国が4.1%、ドイツと韓国は3.6%。　各国とも失業率上昇によって教育への支出が減少し、海外渡航の制限で留学も大きな制約を受ける恐れがあると指摘。担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析した。さらに、日本の公立中学の教員は法定勤務時間がOECD平均よりも長い一方、授業ではなく事務作業に割かれている傾向があるとした。
A-2「教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査」（リセマム）