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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 リベラル系国民強く望むのは原発全廃。

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これに対し電力総連(21万人)が反対し、連合は原発ゼロに賛同せず、逆に原発再稼働側に回り野党分裂の主因。今回立憲民主を中心とする新党綱領に原発ゼロ。UAゼンセン、自動車労連、電気労連、JAM、基幹労連支持せず。
2020-09-07 08:026
A-1 事実関係1「6産別の新党不参加、神津会長に批判 連合「終わりの始まり」危惧」(産経21日):国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合(6産別)と組織内議員9人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。
 連合 686万4000人
1:旧総評系→立憲民主を中心とする新党支援へ
 自治労 77万4000人、JP労組24万3000人、日教組22万5000人、情報労連19万6000人、私鉄労連11万6000人等
2:旧同盟系等→合流不参加。新たな新党模索
 UAゼンセン177万2000人、自動車労連79万2000人、電気労連56万8000人、JAM37万5000人、基幹労連27万3000人、電力総連21万人。
B:評価:東日本大震災以降多くの国民は原発ゼロを望んだ。自民党は再稼働を計る。当然野党が原発ゼロを中心に政治活動をすれば、国民の広い支持を享けられたにも関わらず、連合内で電気労連が強く反対し、連合はしばしば再稼働を訴える候補を支援し、野党統一の動きを阻害してきた。今回、再び、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不支持の対応をとった。
 連合依存で、再稼働反対を主張できない野党には未来はない。今後どういう動きになるかわからないが、立憲民主を中心とする新党が、労組の反対にもかかわらず、「原発ゼロ」を打ち出せたことは歓迎したい。

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