孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】宮本憲一氏は「環境と公害」でSDGsにも触れている

「SDGs」に先駆けて環境研究の礎を築いた公害研究委員会
佐々木実の「経済私考」　
【週刊金曜日　２０２０年８月２８日】
季刊誌「環境と公害」（岩波書店）が創刊５０周年を迎える。
同誌の前身は「公害研究」で、１９６３年に発足した公害研究委員会の機関誌としてスタートした。
日本の公害研究、環境研究をふりかえる際、この公害研究委員会を抜きに語ることはできない。
財団法人統計研究会（当時）に設けられた公害研究委員会は当初から学際的だった。
委員長には経済学者の都留重人（つるしげと）、委員には庄司光（衛生工学）、柴田徳衛（とくえ）（都市論）、戒能道孝（かいのうみちたか）（民法学）、宮本憲一（経済学）などがいた。
環境経済学を切り拓いた宮本憲一氏は次のように回顧している。
〈公害研究委員会が発足した当時、大学に環境や公害に関する講座や学科・学部はなかった。
国語辞典には「公害」という言葉はなかった。
政治家や企業家のみならず、多くの研究者も経済の高度成長を日本社会の第１の目標としていたので、公害研究委員会創立時の研究者は７人しかいなかった。〉
（「環境と公害」２０２０年夏号）
その後、水俣病研究第一人者で化学者の宇井純（ういじゅん）、さらに水俣病患者から絶大な信頼を得ていた医師の原田正純（まさずみ）、経済学者の宇沢弘文（ひろふみ）なども加わり、少数ながら多士済々の集まりとなった。
公害研究委員会は１９７０年、海外の社会科学者を招いて世界初の公害シンポジウムを開催、基本的人権として「環境権」を提唱した。
一方で、「被害者の立場に立つ」原則を貫き、公害被害者の訴訟にも協力を惜しまなかった。
公害研究委員会が環境研究で世界に先駆けたのは、高度経済成長期の日本が「公害大国」でもあったからだ。
いま、国連が「SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）」を唱え、投資家は「ESG（Environment Social Governance）投資」に関心を向けている。
報道でも「SDGs」「ESG投資」をしばしば目にするが、不思議なことに、公害研究委員会を顧（かえり）みる論者はほとんどいない。
ちなみに、９０歳の宮本憲一氏は「環境と公害」（２０２０年夏号）でSDGsにも触れている。
〈最も大きな問題点は国連がSDGsの年５兆から７兆ドルの投資必要額の多くを民間の投資に期待していることであろう。
既に２０１８年SDGsのすべての項目で９４４の民間投資契約が結ばれ、そのうち上下水道や医療が最多である。
しかしこのような社会的費用の国際的内部化は、現代資本主義の性格を変えうるであろうか。
ESGやSDGsの投資を進めている主役は製造業のような実業ではなく、銀行、保険、公的資金などの投資家グループである。
産業部門の変革については十分な検証は無い。〉
かつて公害研究委員会は、公害対策基本法（１９６７年交布）が
「経済成長と環境保全の調和を図る」としたことを痛烈に批判した。
基本的人権に関わる問題で「経済成長」をどう位置づけるかはコロナ禍の現在、再び浮上している課題だ。
企業広告にも登場するSDGsとは違い、舌鋒鋭い公害批判は政府や企業家から忌避された。
だが、SDGsをブームに終わらせないためにも、環境研究の礎を築いた研究者たちを顧みることは重要だ。
ささき　みのる・ジャーナリスト。「資本主義と闘った男」（講談社）が城山三郎賞と石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム賞を受賞した。
【週刊金曜日　２０２０年８月２８日】
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