孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】世論・判決無視か。野党、コロナ対応などで、臨時国会召集を要請し、政府・自民党は応ずる考えないと伝達

。憲法第五三条「総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない」、判決「内閣は召集する法的義務を負う」、世論調査「開くべき８割」。
2020-08-06 05:524
A-1　事実関係１「野党「召集拒否は違憲」　早期の国会開催迫る」（４日東京新聞）
　野党は４日、憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を事実上拒否した与党の回答に「憲法違反だ」（枝野立憲民主党代表）と反発を強めた。新型コロナウイルス感染が全国的に再拡大する中、政府対応の不十分さを追及し、引き続き早期の国会開催を迫る考えだ。
　枝野氏は政府のコロナ対応について「朝令暮改、閣僚ごとに言うことが食い違い、無政府状態と言っていい」と酷評。
　国民民主党の玉木代表も会見で、感染収束のため感染症法や新型コロナ特措法の改正が必要だと指摘。
　社民党の福島瑞穂党首も会見で「内閣が憲法上の要求を否定することはあり得ない」と訴えた。
参考：第五三条【臨時会】内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
A-2「政府・与党、臨時国会の召集応じず　野党に通告、コロナ対応など議論先送り」（５日、東京新聞）
政府・与党は４日、憲法五三条に基づき臨時国会を早期に開くよう求めた野党に対し、応じる考えがないことを伝えた。召集は１０月以降とする方針だ。新型コロナウイルスの感染再拡大に関し、安倍晋三首相ら政府のこれまでの対応の是非や、現行法の拡充の必要性などを国会で徹底議論する機会は、当分先送りされることになった。
　自民党の森山裕国対委員長は４日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談後、臨時国会を当面開かない理由を「本会議に付託すべき案件がまだ定かでない」と記者団に説明。これに対し安住氏は「法案や条約がなければ国会を開かないというのは与党のおごりだ」と批判した。
　衆参両院では、通常国会が６月１７日に閉会後、新型コロナ問題に関連する委員会の閉会中審査を週１回のペースで開催してきた。政府・与党は、８月中も閉会中審査を開く方向で野党と調整するが、首相の出席は「先例がない」（自民党幹部）とこれまでと同様に拒否する構えだ。
A-3:「国会召集「内閣に法的義務」　憲法53条めぐり初判決」（朝日新聞、2020年6月10日）
憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が3カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決が10日、那覇地裁であった。山口和宏裁判長は、安倍内閣の対応が違憲か否かの結論は出さなかった一方、内閣は召集する法的義務を負う、との判断を示した。
A-4　世論調査
８月１日、2日実施のTBS系の調査
　臨時国会：早期に臨時国会を「開くべき８割