「なぜ第2波は死亡者が少ない？」「医療機関は大丈夫？」
現役医師に疑問をぶつけてみた
コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #1
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今は地域によっては、症状の軽い人や無症状の濃厚接触者にも積極的に検査しています。ですから陽
性者数が増えるのは当然で、そのことを政府のコロナ分科会がはっきりと言わないことが混乱の原因になって
いると思います。ただし、今でも発熱や咳などの症状があるのに検査を受けることができない状況は続いてい
るようです、、、
3〜5月のほうが感染者の山は大きかったはず
7月に入り、1日の陽性者が3〜5月の第1波の数を超えましたが、3〜5月の頃は検査対象を絞っていたわけですか
ら、数字に表れた陽性者数よりも本当はずっと多い感染者がいたはずです。以前もインタビューで話しましたが、軽症者・無症状者の割合や、PCR検査の「偽陰性」の割合などから逆算して、第1波のときの実際の感染者は陽性者数の約10倍以上いたと推測されます、、、
感染者の臨床経過から、感染者数が増えても重症者数は2週間後、死亡者数は1ヵ月後に増加しますので、現時点では安心できません。ただ、私は、湿度と温度が上がったことと、紫外線の影響が大きいと考えています。
つまり夏だからです。呼吸器感染症を引き起こすウイルスの活動は、夏が近づくにつれて、減っていくことが多い、、、
私は、現在の感染拡大は第1波のくすぶりだと考えています。このくすぶりを小さなうちに消しておかねばならなかったのに、残念ながら消火に成功しなった。出口戦略の失敗です。このまま放置していると、秋から冬に入って本格的な第2波が訪れるでしょう。感染者が減ったとしても、警戒は緩めてはいけません。くすぶりからそのまま感染爆発に移行する可能性もあります、、、
自粛要請せず、GO TOトラベルを許しているのは、感染爆発ではまだない、とみているからなのでしょう。感染率と致死率が思ったほど高くないと政府が評価したこともあるかもしれません。致死率を細かくみると、乗客全員をPCR検査したダイヤモンド・プリンセス号の致死率（陽性者数中の死亡者数の割合）は約1.5％だったのですが、乗客は高齢の方が多かったので、年齢構成を日本の人口分布に合わせて当てはめると0.5％程度になります。しかし、これでも季節性インフルエンザより何倍も高いのです。
ところで、第1波の時期の死亡者数を陽性者数で割った致死率は5％くらいでした。これはダイヤモンド・プリンセス号の0.5％の10倍です。つまり本当は分母（陽性者数）が実態の10分の1になっていたから、致死率が10倍も高く見えていたと考えられるのです、、、
アジアでの人口当たりの死者数で見た時、日本はインドネシアやフィリピンに次ぐワースト3に入っています。
他のアジア諸国は、封じ込めに成功している。成功していないのは、日本を含めたこの3国くらいなのです。
それに、先進国の年齢調整平均致死率が0.7%ですので、日本の0.5%という数字がそれほど低いわけではないのです。ですから、政府は「ジャパンモデル」なんて恥ずかしいことを言わないほうがいい。そもそも、コロナ対策の評価は欧米と比べるべきではなく、もともと遺伝的体質や生活様式が似ているアジア諸国と比較するべきです。むしろ逆に、なぜワースト3になったのか、これまでの戦略を検証し、見直すべきだと思います。
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「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒
こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点
コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #2
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検査を増やしたら陽性者があぶり出されて、入院患者が増えて、病院が逼迫するという「医療崩壊論」に立脚していたのです。
でも、それは本末転倒ではないですか？
どうして病院が逼迫するのかというと、法律で「指定感染症」としてしまったからです。途中から、宿泊施設や自宅待機も容認しましたが、法律に従うと、感染者は原則として全員入院させなくてはなりません。全員入院させたら、ベッドが不足するのは当然です。入院は重症者と高リスクの人に限り、軽症者や無症状者は、宿泊施設に入ってもらうようにすべきなのです。
これまでのような戦略で、軽症者や無症状者が検査を受けられない状況では、ふたたび感染が拡大し重症者も増えますから、むしろそのほうが病院は逼迫します、、、
コロナの検査では、「診断」のための検査と「防疫」のための検査を分けて考える必要があります。
診断を行う場合には、感染している確率の高い人に検査を行わないと、感染している人を正しく「陽性」と判定する「陽性的中率」が下がってしまいます。ですから、医師が「コロナの疑いが強い」という人に絞って検査を行わないと、医療の無駄遣いということになります。
しかし、「防疫」のための検査は別です。感染を広げないためには、その人がコロナにかかっているかどうか診断をつけることよりも、他の人にうつす「感染性」があるかどうかをみることが大切です。その場合、症状がなかったとしても、唾液やのどの粘膜にウイルスが潜んでいるかどうかが重要となります。
たとえば、もし肺の奥の細胞の中にウイルスが潜んでいて、実際にはコロナに感染しているのに「陰性」と出たとしても、咳などの症状がない無症状者では、防疫上はあまり問題とはなりません。なぜなら咳をしない限り、ウイルスが肺の奥から飛び出て人に感染させることはほとんどないからです。しかし、唾液やのどの粘膜にウイルスがいたら、その人がしゃべったり歌ったりしたときに、他の人にうつしてしまう恐れがあります。
このように、防疫を目的とした場合には、唾液やのどの粘膜にウイルスがいるかどうかが重要で、コロナに感染しているのにウイルスが見つからず、診断的に「偽陰性」になったとしても、問題ではないのです。PCR検査を行えば唾液やのどの粘液の「感染性」を直接みることができるので、防疫を前提とした場合には「偽陰性」という概念は消え去るのです。
実は、症状があったとしても、「発症して約1週間後にはほとんどが感染力はない」ことがわかってきました。
病院に入院するような時期も含めてです。もちろん、重症患者に気管挿管するような場合は、肺の奥からウイルスがエアロゾルとして出てきますから別です。しかし、防疫を考えた場合には、発症して1週間経過したような人を見つけても遅いのです。CDC（米国疾病予防管理センター）も、発症して1週間経った人で直近数日間解熱していれば、隔離を解除していいと言っているくらいです。
増やすべきは「防疫」のための検査
──なるほど、つまり「診断」ではなく、「防疫」のために検査を増やすべきだと主張されているわけですね。
徳田 そうです。我々が主張しているのは、感染能力の高い「スーパースプレッダー」の予備軍を早く見つけて、「追跡・保護・待機」の措置をとってほしい、ということなんです。
そもそも、症状の強い人がジムに行って筋トレしたり、カラオケにいったり、屋形船に乗ったり、夜の街の懇親会に参加できるわけがありません。スーパースプレッダーの多くは軽症者または発症前か、無症状者で、動けるからこそ感染が広がるのです。検査対象を絞ってしまい、軽症者や無症状者を放置してしまうと、クラスターが発生して広がるのは、むしろ当然のことなのです。
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“都道府県単位の自粛”は本当に必要？
総合診療医が考える「感染予防と経済のバランス」
コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #3
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世界ではすでに、「国全体でのロックダウン（封鎖）」はなるべくするな、と言っています、、、
ロックダウンするにしても、実効再生産数などの指標となる数値を超えたエリアだけオフ（ロックダウン）にするという考え方です。シンガポールなどはその方式をとって、封じ込めに成功しています。
一方、台湾（直近3カ月間以上も連続で新規陽性者数ゼロ）のように完全に封じ込めに成功しているところは、すでに空港での水際対策だけがメインになっています。検査数もやや少なくなりました。封じ込めに成功すれば、そのような小さな対策だけですむようになるのです。
日本で今以上に感染が拡大し蔓延したら、入院患者や重症者が増えて医療が逼迫し、また都道府県単位や国全体で自粛せざるをえなくなるかもしれません。こうした事態は、避けたほうがよいと思います、、、
軽症者や無症状者はホテルに泊まってもらって、食事は3食ドアの前に置いて取ってもらうようにする、、、
2〜3月頃の理論をアップデートする
──こうした戦略を描いて、実行しようというリーダーは日本にはいないのでしょうか。
2〜3月頃、「PCR検査を増やすと医療崩壊する」という理論が医療者にも蔓延し、頭に刷り込まれた人が多かった。あれだけ言われると、マインドセット（強い思い込み）となります、、、でも、早く考えを修正しなくてはいけない、、、
徳田 今回の新型コロナも、どんな性質を持っているかは、まだよくわかっていません。感染後の後遺症についてもよくわかっていませんから、たとえ軽症でも「たんなる風邪」では済まされないかもしれない。コロナの後遺症で慢性疲労症候群や肺線維症、気管支拡張症、脳症のような人が大量に出たら、大変なことになります。
今後期待できるのは、「抗原検査キット」の一般化です。PCRだと結果が出るまで時間がかかりますが、これなら唾液を垂らして30分で判定できます、、、抗原検査の価格は当初1キット5000円くらいだったのが、500円くらいで手に入るようになるだろうと予想されています、、、旅行する人には、これを自分で買ってもらったらいいんです。抗原検査はPCR検査に比べて感度が低いですが、仮に感度が50％だったとしても、検査を頻回に行えば引っ掛かる確率が上がりますので、「感染性」の発見・除去を目的とするなら、抗原検査を繰り返すことで十分です、、、
沖縄には東京から1日30便以上もの飛行機が飛んでいます。1つの便に100人乗っているとして、1日に3000人沖縄に来るわけですが、その中に4人感染者がいるとしましょう。そのうち2人を見つけて隔離するだけでも、かなり違います。
なぜなら、感染者を半分に減らすだけでも、R（実効再生産数＝1人の感染者が平均何人感染させるかを示す数値）を半分に減らすことができるからです。たとえば、Rが1.4であれば、感染症疫学の原理から、R>1なので感染は拡大します。しかし、この介入によりRが1.4→0.7に下げるだけで、R<1なので感染は収束します、、、
「東京を除外する」とか、「東京の人は4連休自宅で過ごして」といった大雑把な括りではなく、自粛要請は流行が拡大しているローカルエリアに限定すべきです、、、自粛はできるだけローカルエリアで行うほうが、経済的なダメージも減らせます。
集団に免疫の無い致死的感染症への対策は、流行範囲が小さいうちに封じ込めるのが原則です。政府はどう対処するのかの戦略を明確にし、本格的な波が来る前にコロナを封じ込めてほしいと願っています。
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『ドキュメント 感染症利権』 著者＝山岡淳一郎 （ちくま新書、税込924円）
新型コロナウイルスの情報は、日々溢れているが、「利権」という視点から感染症を扱った著作は、初めて読んだ。思えば、人間は利権にまみれた生き物なので、コロナへの対処も、利権絡みとなるのは当然のことなのかもしれない。
第一級のノンフィクション作家である山岡氏は、明治日本にまで遡って、「感染症と利権」の系譜を審らかにしていく。そして「感染者のデジタル追跡が、利権も絡んで次のテーマになるだろう」と予測する。民主国家の「公共」の在り方について、深く考えさせられる一書だ。
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現役医師に疑問をぶつけてみた
コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #1
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今は地域によっては、症状の軽い人や無症状の濃厚接触者にも積極的に検査しています。ですから陽
性者数が増えるのは当然で、そのことを政府のコロナ分科会がはっきりと言わないことが混乱の原因になって
いると思います。ただし、今でも発熱や咳などの症状があるのに検査を受けることができない状況は続いてい
るようです、、、
3〜5月のほうが感染者の山は大きかったはず
7月に入り、1日の陽性者が3〜5月の第1波の数を超えましたが、3〜5月の頃は検査対象を絞っていたわけですか
ら、数字に表れた陽性者数よりも本当はずっと多い感染者がいたはずです。以前もインタビューで話しましたが、軽症者・無症状者の割合や、PCR検査の「偽陰性」の割合などから逆算して、第1波のときの実際の感染者は陽性者数の約10倍以上いたと推測されます、、、
感染者の臨床経過から、感染者数が増えても重症者数は2週間後、死亡者数は1ヵ月後に増加しますので、現時点では安心できません。ただ、私は、湿度と温度が上がったことと、紫外線の影響が大きいと考えています。
つまり夏だからです。呼吸器感染症を引き起こすウイルスの活動は、夏が近づくにつれて、減っていくことが多い、、、
私は、現在の感染拡大は第1波のくすぶりだと考えています。このくすぶりを小さなうちに消しておかねばならなかったのに、残念ながら消火に成功しなった。出口戦略の失敗です。このまま放置していると、秋から冬に入って本格的な第2波が訪れるでしょう。感染者が減ったとしても、警戒は緩めてはいけません。くすぶりからそのまま感染爆発に移行する可能性もあります、、、
自粛要請せず、GO TOトラベルを許しているのは、感染爆発ではまだない、とみているからなのでしょう。感染率と致死率が思ったほど高くないと政府が評価したこともあるかもしれません。致死率を細かくみると、乗客全員をPCR検査したダイヤモンド・プリンセス号の致死率（陽性者数中の死亡者数の割合）は約1.5％だったのですが、乗客は高齢の方が多かったので、年齢構成を日本の人口分布に合わせて当てはめると0.5％程度になります。しかし、これでも季節性インフルエンザより何倍も高いのです。
ところで、第1波の時期の死亡者数を陽性者数で割った致死率は5％くらいでした。これはダイヤモンド・プリンセス号の0.5％の10倍です。つまり本当は分母（陽性者数）が実態の10分の1になっていたから、致死率が10倍も高く見えていたと考えられるのです、、、
アジアでの人口当たりの死者数で見た時、日本はインドネシアやフィリピンに次ぐワースト3に入っています。
他のアジア諸国は、封じ込めに成功している。成功していないのは、日本を含めたこの3国くらいなのです。
それに、先進国の年齢調整平均致死率が0.7%ですので、日本の0.5%という数字がそれほど低いわけではないのです。ですから、政府は「ジャパンモデル」なんて恥ずかしいことを言わないほうがいい。そもそも、コロナ対策の評価は欧米と比べるべきではなく、もともと遺伝的体質や生活様式が似ているアジア諸国と比較するべきです。むしろ逆に、なぜワースト3になったのか、これまでの戦略を検証し、見直すべきだと思います。
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「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒
こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点
コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #2
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検査を増やしたら陽性者があぶり出されて、入院患者が増えて、病院が逼迫するという「医療崩壊論」に立脚していたのです。
でも、それは本末転倒ではないですか？
どうして病院が逼迫するのかというと、法律で「指定感染症」としてしまったからです。途中から、宿泊施設や自宅待機も容認しましたが、法律に従うと、感染者は原則として全員入院させなくてはなりません。全員入院させたら、ベッドが不足するのは当然です。入院は重症者と高リスクの人に限り、軽症者や無症状者は、宿泊施設に入ってもらうようにすべきなのです。
これまでのような戦略で、軽症者や無症状者が検査を受けられない状況では、ふたたび感染が拡大し重症者も増えますから、むしろそのほうが病院は逼迫します、、、
コロナの検査では、「診断」のための検査と「防疫」のための検査を分けて考える必要があります。
診断を行う場合には、感染している確率の高い人に検査を行わないと、感染している人を正しく「陽性」と判定する「陽性的中率」が下がってしまいます。ですから、医師が「コロナの疑いが強い」という人に絞って検査を行わないと、医療の無駄遣いということになります。
しかし、「防疫」のための検査は別です。感染を広げないためには、その人がコロナにかかっているかどうか診断をつけることよりも、他の人にうつす「感染性」があるかどうかをみることが大切です。その場合、症状がなかったとしても、唾液やのどの粘膜にウイルスが潜んでいるかどうかが重要となります。
たとえば、もし肺の奥の細胞の中にウイルスが潜んでいて、実際にはコロナに感染しているのに「陰性」と出たとしても、咳などの症状がない無症状者では、防疫上はあまり問題とはなりません。なぜなら咳をしない限り、ウイルスが肺の奥から飛び出て人に感染させることはほとんどないからです。しかし、唾液やのどの粘膜にウイルスがいたら、その人がしゃべったり歌ったりしたときに、他の人にうつしてしまう恐れがあります。
このように、防疫を目的とした場合には、唾液やのどの粘膜にウイルスがいるかどうかが重要で、コロナに感染しているのにウイルスが見つからず、診断的に「偽陰性」になったとしても、問題ではないのです。PCR検査を行えば唾液やのどの粘液の「感染性」を直接みることができるので、防疫を前提とした場合には「偽陰性」という概念は消え去るのです。
実は、症状があったとしても、「発症して約1週間後にはほとんどが感染力はない」ことがわかってきました。
病院に入院するような時期も含めてです。もちろん、重症患者に気管挿管するような場合は、肺の奥からウイルスがエアロゾルとして出てきますから別です。しかし、防疫を考えた場合には、発症して1週間経過したような人を見つけても遅いのです。CDC（米国疾病予防管理センター）も、発症して1週間経った人で直近数日間解熱していれば、隔離を解除していいと言っているくらいです。
増やすべきは「防疫」のための検査
──なるほど、つまり「診断」ではなく、「防疫」のために検査を増やすべきだと主張されているわけですね。
徳田 そうです。我々が主張しているのは、感染能力の高い「スーパースプレッダー」の予備軍を早く見つけて、「追跡・保護・待機」の措置をとってほしい、ということなんです。
そもそも、症状の強い人がジムに行って筋トレしたり、カラオケにいったり、屋形船に乗ったり、夜の街の懇親会に参加できるわけがありません。スーパースプレッダーの多くは軽症者または発症前か、無症状者で、動けるからこそ感染が広がるのです。検査対象を絞ってしまい、軽症者や無症状者を放置してしまうと、クラスターが発生して広がるのは、むしろ当然のことなのです。
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“都道府県単位の自粛”は本当に必要？
総合診療医が考える「感染予防と経済のバランス」
コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #3
https:/
世界ではすでに、「国全体でのロックダウン（封鎖）」はなるべくするな、と言っています、、、
ロックダウンするにしても、実効再生産数などの指標となる数値を超えたエリアだけオフ（ロックダウン）にするという考え方です。シンガポールなどはその方式をとって、封じ込めに成功しています。
一方、台湾（直近3カ月間以上も連続で新規陽性者数ゼロ）のように完全に封じ込めに成功しているところは、すでに空港での水際対策だけがメインになっています。検査数もやや少なくなりました。封じ込めに成功すれば、そのような小さな対策だけですむようになるのです。
日本で今以上に感染が拡大し蔓延したら、入院患者や重症者が増えて医療が逼迫し、また都道府県単位や国全体で自粛せざるをえなくなるかもしれません。こうした事態は、避けたほうがよいと思います、、、
軽症者や無症状者はホテルに泊まってもらって、食事は3食ドアの前に置いて取ってもらうようにする、、、
2〜3月頃の理論をアップデートする
──こうした戦略を描いて、実行しようというリーダーは日本にはいないのでしょうか。
2〜3月頃、「PCR検査を増やすと医療崩壊する」という理論が医療者にも蔓延し、頭に刷り込まれた人が多かった。あれだけ言われると、マインドセット（強い思い込み）となります、、、でも、早く考えを修正しなくてはいけない、、、
徳田 今回の新型コロナも、どんな性質を持っているかは、まだよくわかっていません。感染後の後遺症についてもよくわかっていませんから、たとえ軽症でも「たんなる風邪」では済まされないかもしれない。コロナの後遺症で慢性疲労症候群や肺線維症、気管支拡張症、脳症のような人が大量に出たら、大変なことになります。
今後期待できるのは、「抗原検査キット」の一般化です。PCRだと結果が出るまで時間がかかりますが、これなら唾液を垂らして30分で判定できます、、、抗原検査の価格は当初1キット5000円くらいだったのが、500円くらいで手に入るようになるだろうと予想されています、、、旅行する人には、これを自分で買ってもらったらいいんです。抗原検査はPCR検査に比べて感度が低いですが、仮に感度が50％だったとしても、検査を頻回に行えば引っ掛かる確率が上がりますので、「感染性」の発見・除去を目的とするなら、抗原検査を繰り返すことで十分です、、、
沖縄には東京から1日30便以上もの飛行機が飛んでいます。1つの便に100人乗っているとして、1日に3000人沖縄に来るわけですが、その中に4人感染者がいるとしましょう。そのうち2人を見つけて隔離するだけでも、かなり違います。
なぜなら、感染者を半分に減らすだけでも、R（実効再生産数＝1人の感染者が平均何人感染させるかを示す数値）を半分に減らすことができるからです。たとえば、Rが1.4であれば、感染症疫学の原理から、R>1なので感染は拡大します。しかし、この介入によりRが1.4→0.7に下げるだけで、R<1なので感染は収束します、、、
「東京を除外する」とか、「東京の人は4連休自宅で過ごして」といった大雑把な括りではなく、自粛要請は流行が拡大しているローカルエリアに限定すべきです、、、自粛はできるだけローカルエリアで行うほうが、経済的なダメージも減らせます。
集団に免疫の無い致死的感染症への対策は、流行範囲が小さいうちに封じ込めるのが原則です。政府はどう対処するのかの戦略を明確にし、本格的な波が来る前にコロナを封じ込めてほしいと願っています。
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『ドキュメント 感染症利権』 著者＝山岡淳一郎 （ちくま新書、税込924円）
新型コロナウイルスの情報は、日々溢れているが、「利権」という視点から感染症を扱った著作は、初めて読んだ。思えば、人間は利権にまみれた生き物なので、コロナへの対処も、利権絡みとなるのは当然のことなのかもしれない。
第一級のノンフィクション作家である山岡氏は、明治日本にまで遡って、「感染症と利権」の系譜を審らかにしていく。そして「感染者のデジタル追跡が、利権も絡んで次のテーマになるだろう」と予測する。民主国家の「公共」の在り方について、深く考えさせられる一書だ。
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