孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 ブゥムバーグ（米国向け版）「日本はコロナが去ったかの如く振舞ったが、今あらゆる場所に拡散」専門家は経済重視が再来の原因とみる。

日本は今、経済の平常化を急ぎすぎ、コロナ爆発の変化時、対応戦略調整がない時に何が起こるかを示す警告例に。
2020-08-03 06:324
A-1ブゥムバーグ「日本はコロナが去ったかの如く振舞ったが、今あらゆる場所に拡散（Japan acted like the virus had gone; now it’s spreading everywhere）８月２日
・日本はコロナ第一波を“日本モデルーつまり制限された検査、ロックダウン無し、ビジネスを閉鎖に追い込む法的手段無しーで収めたことで世界的関心を集めた。国の財務大臣は高い文化水準がコロナを抑制したと示唆した。
・しかし現在日々全国的記録更新で、コロナの恐るべき再来に直面している。最初首都に集中していたが、他地域に拡大した。長期間感染なしできた地域が新たなホットスポットになっている。感染層を見ると、重症に陥りにくい若者層から年配層に拡大している。
・専門家は日本の経済重視が再来要因とみている。日本は今、経済の平常化を急ぎすぎ、コロナ爆発が変化した時、どう対応するかの戦略調整がない時に何が起こるかを示す警告例となりつつある。
・日本は緊急事態を発出した時、人々に家にとどまる事、ビジネスを閉鎖することを強制的に行わなかった。緊急事態宣言は５月末に終わり、政府関係者は不況的な経済をもとに戻そうと完全再開の方に体を入れ替えた。６月レストラン、バーは完全再開し、野球、相撲等も再開された。これはシンガポールのように慎重に再開していったのとは異なる。
A-2　ブゥムバーグ　日本語版
コロナ対策「日本モデル」が崩壊寸前、新規感染者の急増止まらず
新型コロナウイルスの感染拡大が再び加速している。罰則を伴う厳しい外出制限を課した海外諸国に対し、国民への自粛要請だけで第１波を乗り越えたように見えた日本だが、感染対策と経済活動再開の両立というジレンマに直面し、寛容な独自モデルは今や崩壊寸前だ。
　東京都では７月31日、１日当たりの新規感染者数が初めて400人を超え、大阪府は216人、愛知県も過去最多の193人と都市部を中心に高水準が続いている。全国では29日以降、３日連続で1000人を超えた。
　４月７日に緊急事態宣言を発令した政府は、約７週間後の５月25日に全国的に解除した。ロックダウン（都市封鎖）など強制的な感染対策を取らず、大規模なＰＣＲ検査も実施しなかった日本の感染者数と死者数は欧米に比べ極めて低水準にとどまった。要因として、国民の衛生意識の高さやクラスター対策の奏功などが挙げられたが、自粛ムードが緩むと、感染者数の増加ペースは勢いを増した。
　昭和大学医学部の二木芳人客員教授は、「第１波をもう少しで抑え込めるというときに完全に消し損ねた火種があった。それが夜の街のクラスターだ」と分析。火種が残る状況で経済活動を優先する政策に転換したため、「アクセルとブレーキの使い方が上手にいかなかった」とみている。
　足元の新規感染者の中心は、重症化リスクが比較的低い30代以下の若年層だ。ＮＨＫのまとめによると、７月の東京都の新規感染者のうち、30代以下が７割超を占めた（30日現在）。６月も同じ傾向で、政府が緊急事態宣言を再発令しない根拠の一つとなっているが、最近は重症化リスクの高い60代以上の感染も増え始めている。
　　厚生労働省のクラスター対策に関わった国際医療福祉大学の和田耕治教授は、８月中旬のお盆シーズンに高齢者への感染拡大リスクが高まると警戒しており、帰省時の注意事項についてもっと発信が必要だと話す。夏休みの分散化や懇親会の自粛などを本来呼び掛けるべき局面だが、「Ｇｏ Ｔｏトラベルなどいろいろと違う話が入ってきて、分かりにくくなっているのは心配だ」と言う。
　　東京都は８月３日から31日まで、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間を午前５時から午後10時までに短縮するよう要請し、小池百合子都知事は独自の緊急事態宣言もほのめかす。大阪府は同１日から20日まで、府民に対し５人以上の宴会や飲み会の自粛を要請すると決めている。
　　一方、新型コロナが及ぼした日本経済への悪影響は深刻だ。６月の完全失業率は下がったものの、非自発的な辞職が大きく増え、雇用の質は悪化している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、年末には失業率が４％程度まで上昇すると予測。「これから先は、お金を出すより経済を少しでも動かさないとどうにもならない」とし、感染を抑え込む、よりピンポイントの政策や発信が必要との認識を示した。