今では感染者がゼロ。ニュージーランドは検査を徹底してきたこともあり、新コロナ前と何も変わらない生活を人々がしている。
ジャシンダ・アーダーン首相：「国民の幸せは国の義務」
「これだけは覚えておいて。家に居れば命が救える」
「国民が健康で居れば観光も経済もやがて戻って来ます」
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「集団エリート」とは何か
そもそも、エリートとは誰か。トッド氏によると、それは特権階級に所属しながら大衆の願いを汲み取る役割を果たす人々であった。高等教育を受け、社会全体に貢献をすることで存在の正当性を保持していた人々だ。
しかし今日、そのエリート層が高等教育の発展に伴い、増加している。そしてトッド氏はそうして形成された層のことを「集団エリート」と呼ぶ。
「今のエリートは「集団エリート」と呼ぶべきものになっています。高等教育を受けた全人口の三〇％から四〇％の人々、必ずしも優秀ではない人々が自分たちのことをエリートだと思っているのが現状です。ある種の文化的な集団とも言えます。似た者同士の集まりで、皆が同じような思考を持っています」(p.69)。
そして大きな問題の一つとして、エリート層の混迷をあげている。彼ら自身もどこへ向かっているのか、自らの存在の正当性をどこに見出したらいいのか、もはやわからなくなってしまっているというわけだ。こうして(擬似)エリートと大衆に分断された社会が立ち現れてくるわけだが、トッド氏の人類学的な視点からの分析によると、この現れ方やその結果はそれぞれの社会によって異なる。
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香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が6日、朝日新聞などの取材に応じ、「香港という私たちの家を守るため全力で頑張りたい」と述べ、香港の自由を守るための運動を今後も続ける考えを示した。反体制活動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて活動を事実上、休止しており、動向が注目されていた。
周氏が所属した政治団体「香港衆志」（デモシスト）は、6月30日に国安法が施行される直前に解散を公表した。周氏は取材に「デモシストとしての活動はなくなったが、個人として香港の民主主義や自由を求める信念が大事だ」として、国安法の施行に反対する考えを改めて示した。周氏は今後の具体的な活動計画については、香港情勢の変化が激しいことを理由に未定だとした。一方で「国安法によって、私を含む多くの香港市民が逮捕される可能性がある」と述べ、不安を隠さなかった。周氏はツイッターやフェイスブックを頻繁に更新し、支援を求めるメッセージを日本語で投稿していたが国安法施行後はほぼ休止した。
周氏は昨年、デモ参加者をあおって警察本部を違法に包囲させたとして起訴された。8月5日にも判決が言い渡される見通し。周氏は「収監されるかもしれないという心の準備もしている」と語った。（香港=益満雄一郎）
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コラム凡語：憲法と清志郎さん 2020/5/3 16:00 京都新聞社
この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ―▼日本のキング・オブ・ロック、故忌野清志郎さんは著書にそう記す。2日は清志郎さんの11回目の命日だった。反骨のロッカーは発売中止や放送禁止の目に遭い、とりわけ表現の自由を奪う圧力と徹底的に抵抗した▼ジョンの名曲「イマジン」を収めたアルバム「COVERS」は別の反原発、反戦ソングが原因で一時発売中止になった。アルバムの制作中、幼くして死別した母の遺品に短歌を見つけたという▼清志郎さんの実父ではないが、レイテ島で戦死した最初の夫への思い、さらには戦争の不条理がにじんでいた。「（反戦は）遺伝子に組み込まれていると思った」と語っている▼新型コロナウイルス感染拡大を逆手に自民党内に改憲の議論を進めようとする動きがある。内閣の権限を強める緊急事態条項新設の機運を高める狙いが透ける。それは国家による個人の権利の制限強化にもつながる▼「地震の後には戦争がやってくる」と清志郎さんは警告した。社会の動揺に乗じ、いつの間にかさまざまな自由が狭められていく。コロナの後には…。
ベイベ〜、気をつけるんだぜ。天国から歌が聞こえてきそうだ。
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政府のかじを切り、旗を掲げるのは、菅義偉官房長官である。
「前面に出てきましたね」 政府高官に水を向けたら、
「もう菅政権になってるよ」 さらりと返されぎょっとした
「元からだったけど…
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（そよかぜ）当たり前のことしたら… 茨城・ナイジェリア
朝日新聞 2020年8月1日
何げない善意が、日本から遠く１万３千キロ離れた母国の大統領にまで届いた。
物語の主人公は、西アフリカにあるナイジェリア出身のイケンナ・ウェケさん（３７）。１２歳の時に父親を亡くした苦労人だ。歴史や政治の勉強が好きで、ゴミ拾いなどをしてためたお金で高校に進学。２年制の大学に進んだが、学費が払えなくなり中退した。
それでも、教員や地元の新聞社のスタッフとして働きながら、「将来は大学の先生になりたい」と夢を持ち続けた。チャンスが訪れたのは２０１３年秋。留学生の増加を掲げた日本の文部科学省が実施した奨学金に申し込み、茨城県の筑波大学に進学することができた。元々、忍者映画が好きで、質の高い日本製の車や家電製品にもあこがれていた。
「日本で学び、母国の将来のために生かしたい」。日本語の学習には苦労したが、深夜でも治安の心配なくコンビニに寄れて、争いも少ない日本のことが気に入った。残念だったのは、街中に忍者がいなかったことだけ。いまは博士課程まで進み、母国の北東部で襲撃事件を繰り返すイスラム過激派「ボコ・ハラム」の研究をしている。
６月１９日。家族が待つ自宅に帰ろうと、県内のバスターミナルの近くを歩いていた。ふと、緑色の柄付きの財布が落ちているのを見つけた。１万円札が何枚かと、クレジットカードやパスモが入っていた。すぐに最寄りの交番に届け出た。それが当然の行動だと思っていたからだ。
日本では貴重品を落としても、ほとんどが持ち主に返ってくると知っていた。自分自身が財布を落とした時も、無事に戻ってきた。警察官から報労金の説明を受けたが、「いらない」と答えた。５日後、持ち主の男性からお礼の電話がかかってきた。無事に届いて良かった――。それで終わると思っていた。
７月４日。大使館などを通じて話が伝わったのか、ナイジェリアのブハリ大統領が「誠実さや清廉さの価値を示した」と、ウェケさんの行動を称賛する声明を発表。地元メディアからの取材依頼が相次ぎ、ＳＮＳにも「私たちの誇りだ」との言葉が届いた。
その直前に、ナイジェリア人の富豪がネット上での詐欺容疑などで他国で逮捕され、母国のイメージは悪化していた。「悪い人はほんの少しだけだと、伝えていきたい」（石原孝）
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4 ヶ月間に及ぶキャンプ生活最後の日に首都カ トマンズを見下ろす尾根でキャンプした際、今西 と中尾佐助は黒々とした森を目にした。常緑カシ が主体の照葉樹林だった。「これはずっと東ヒマ ラヤに続き、中国南部から日本の南部まで続いて いる森林帯だ、これが東アジアの温帯の大構造だ」と、中尾にとって照葉樹林を
認識する最 初となった。のちに今西(引き継いで梅棹忠夫) が主催する人文科学研究所の共同研究会で、中尾 が提唱する「照葉樹林文化論」の原点が、このと きに形成される、、、
今西はカラコラム・ヒンズークシ学術探検に続 いて、ゴリラ調査(1958 年)にはじまるアフリ カでの霊長類・人類学調査など、フィールドに出 かけるのであるが、第一線のフィールドワーカー としての役割を、伊谷たちに譲っていく。 その時期は、対象をウマからサルに移したころ だった。一頭一頭のウマの追跡に執念を燃
やして いた「動の今西」から、高崎山でサルについての 報告を聞く「静の今西」への変身を、伊谷が描写 している。
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適応のための選択肢は二つしかない。
首都圏にすべての資源を集中させて、それ以外を無住の地とする「一極集中シナリオ」か、全土に広く薄く分布する「地方離散シナリオ」である。
「一極集中」であれば、狭い空間に人間を詰め込むので、スケールは小さくなるが、制度は今とそれほど変わらない。人々は相変わらず満員電車で通勤して、混み合ったモールで買い物をする。ただし、首都圏以外では、幹線道路や線路から少し離れると廃屋と耕作放棄地が広がることになる。「地方離散シナリオ」では明治末年程度の人口が当時の生活圏に薄く広く暮らす。たぶん人口の２０％くらいが農村に住むことになるだろう。食料は自給自足できるが、エネルギーの自給率を上げるためにはテクノロジーの進化が必要になる。医療や教育については制度設計を間違えなければ高水準を維持できるだろう。科学や芸術の発信力も工夫次第で高められる。だが、経済成長はもう望むべくもない。３・１１で「シナリオの変更」を突き付けられた時に、日本人は結局これまで通りの「一極集中シナリオ」を選択した。震災直後には、首都機能の分散や人口の地方移動・地方分権が提案されたけれど、ほとんど議論されないまま棄てられた。そこにパンデミックが来た。人口稠密地で感染が拡大し、経済活動は停滞した。地方離散と地方分権が進んでいれば、感染は早期に収束し、社会活動への影響も軽微で済んだかも知れない。済んだことだから検証のしようがないが。いずれにせよ、ウィルスはこれからも間歇的に世界的流行を繰り返すし、都市への一極集中が感染症に弱いことは周知された。では、どうするのか.とりあえず日本の政官財はこれからも一極集中シナリオにしがみつき、五輪だ、万博だ、カジノだ、リニアだと「昭和の夢」を語り続けるだろう。だが、そこにはもう未来はない。
環境の変化に本気で適応する気なら、衆知を集めて、実現可能な「地方離散シナリオ」を起案すべきである。
コロナを奇貨として、それについての本格的な議論が始まることを願っている。
http://
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さすがの木下サーカスも絶体絶命の窮地に陥った、とエンターテイメント業界ではささやかれた。そこにカナダの前衛パフォーマンス劇団、シルク・ドゥ・ソレイユが経営破綻し、会社更生手続きに入ったニュースが届く。世界中で舞台への逆風が吹き荒れている。
ところがどっこい、木下サーカスは、この間、1人の解雇、退職者も出さずにふんばり、8月1日から東京都立川市・立飛特設会場でのソフトオープンを迎えようとしている。
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なにしろ、一年間中国語をマスターして大学に入り、一年間で日本語をマスターして大学院に入った人なんですから。
でも、それだけじゃないと思います。それだけでは、あんなにうまくならない、、、サコ先生があるときに日本人と日本文化を理解したいという強い探求心に衝き動かされた、、、
たぶん第一の理由は「日本人女性が好きになったから」だと思います（この本にはそうは書いてないけど、たぶん）。でも、それだけでは、その国の大学の学長になるほどまで深く社会に根を下ろすようなことはふつうありません。では、それ以外の理由というのは何だったのでしょう？
中国留学中のサコ先生は「私にとって、『日本』は謎の存在だった」（４５頁）と書いています。日本人留学生たちの「電化製品をいっぱい持っていて、いつもレトルトカレーを食べている」生活態度から「とにかく人工的に作られたものを好んで使っている日本人。きっと、合理的、機能的に作られた工業製品に囲まれて暮らしているのだろう」と思った。とくに好意的な記述ではないですね。でも、１９９０年の夏に日本を訪れて、サコ先生の日本の印象は一変します。
パッチ穿いて「だらしなく過ごしている」お父さんや、ビール飲みながら「わけのわからんテレビ」を見て大笑いしているお母さんを見て、サコ先生は「いいな」と思います。
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まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 14時間
毎日毎日コロナでバカ騒ぎしているけど、原発事故の自主避難者の支援打ち切りだとか、5Gだとか、汚染水の処理だとか、FTA第二ラウンドで公的な保険制度がヤバイ件だとか、自由貿易で生産者が壊滅している件だとか、今すぐ対処しなくちゃいけない問題が山積みなんだよ。みんな何も見えていないのさ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 7月30日
何度も言うけどコロナ禍の裏ではコロナよりも大きな問題が生じている。むしろコロナはそれの隠れみのだったり、それをゴリ押しするための道具だと思った方がいい。私のフォロワーの人は惨事便乗型資本主義という言葉を知っていると思うけど、今まさにそれが実行されている。
愚か者や怠け者は差別と不公平に苦しみ、賢い者や努力した者は色々な特権を得て、豊かな人生を送ることができる。それが社会というものです。あなた達は、この世で人のうらやむ幸せな暮らしをできる人間が何人いるが知ってる？たったの６％よ。この国では、１００人のうち６人しか幸せになれないの。残りの９４％は、毎日毎日不満を言いながら暮らすしかないんです。いい加減目覚めなさい。日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている？今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。
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しょうがいか（が）あります
○2500えんは ふうとうにいれれます
×おかねのけいさんはできません
○1たい1ではおはなしできます
×ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります
○となりにかいらんをまわすことはできます
○ひととあったらあたまをさげることはできます
×いぬとかねこはにがてです
×ごみのぶんべつができません
○自てんしゃにはのれます
○せんたくはできます ほすこともできます
○どこでもすーぱーこんびにはかいものできます
○くやくしょびょういんにはいけます
×かんじやかたかなはにがてです
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驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。
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アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など
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新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院の方が受け入れなかった病院より、4〜5月の減収が大きかったとする調査結果を、全国公私病院連盟（邉見公雄会長）が27日付で公表した。コロナ患者を受け入れると病院経営が圧迫される構図がはっきりした。
調査は6月、会員の1481病院を対象に行い、743病院が回答した。
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「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」 「
これは、政治の役割だ」「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません！ 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください！ これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」
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米国ではオピオイドの過剰摂取により累計で40万人もの人が命を落とし、400万人が依存症に苦しんでいる
１７０ 「強欲」企業へのペナルティーは妥当なものか
日経メディカル ２０２０年７月３１日 色平哲郎
新しい医薬品や医療技術の多くが米国から日本に入ってくる。米国社会で起きている現象が日本に伝わることも珍しくない。しかし、米国を反面教師とし、絶対に真似をしてはならないこともある。医療保険制度は、その最たるものだ。
また、今回紹介する「オピオイド危機」も現在の日本では起きそうにないが、一部の米国企業の「強欲」さを知る上では重要なケーススタディーになるだろう。
ベス・メイシー著 神保哲夫訳『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』(光文社、2020)によれば、米国ではオピオイドの過剰摂取により累計で40万人もの人が命を落とし、400万人が依存症に苦しんでいるという。患者の多くは白人労働者層だ。
オピオイドの象徴といえる癌疼痛治療薬オキシコンチン（一般名オキシコドン）がFDA（米国食品医薬品局）で承認されたのは1995年末だった。開発したパデューファーマ社は、炭鉱の閉山で賑わいが失せたアパラチア中部地域などに「売り込み」のターゲットを絞る。
閉鎖した工場やドラッグストアが多い地方都市は障害者登録が増えており、鎮痛薬の需要が見込めた。障害者登録をした人の薬剤購入には公費が投入される。つまり「失業者階級」を狙ったのだ。その販売攻勢を『DOPESICK』は次のように伝える。
「パデューはまず、データマイニング会社のIMSヘルス社から購入した情報を基に、マーケティングの影響を受けやすい医師を選び出し、彼らに狙いを定めるとともに、競合他社の鎮痛剤を多く処方している医師を探り出すことに力を注いだ。（中略）営業担当者たちは購入の見込みが高い医師の元へは、オキシコンチンのロゴ入り壁時計などのノベルティを持参して、頻繁に現れた。彼らの接待攻勢は半永久的にスヌーズが設定されている目覚まし時計のように正確で、絶え間なく行われた」（同書p.49〜50）。
食事にバカンス、プレゼントの「接待攻勢」が続き、腰痛や変形性関節症、外傷、精神的外傷に起因する疼痛など、癌以外の症状にも安全に投与できると喧伝され、患者に処方されていった。
350億ドルを売り上げたが、、、
日本では、今のところモルヒネやフェンタニル、オキシコドンなどのオピオイドは「医療用麻薬」に分類され、使用は厳格に管理されている。医師が医療用麻薬を使うには麻薬施用者免許を取らねばならず、麻薬処方箋が必要で、薬剤によっては製薬会社のe-learningの受講も義務付けられている。患者とは確認書を交わす必要があり、オピオイドの使用量は多くはない。『DOPESICK』では、日本はオピオイドが実際に必要とされている量の15.5％しか処方されていないのに対し、米国は229.65％、カナダに至っては312.55％もの過剰な処方が行われているとする『Journal of Pain & Symptom Management』2014年2月号の記事を紹介している。
パデュー社のオーナー、サックラー家は、全米各地の州や郡、連邦政府から損害賠償の訴訟を起こされた。パデュー社は、オキシコドンで現在までに350億ドル（約3兆8500億円）を売り上げたとされる。昨年9月、パデュー社が連邦政府や州、郡との間で交わした和解案は、同社が破産申請し、公益信託を組成するというもの。公益信託を通じて向こう10年間、オピオイド依存症の治療薬の売り上げから120億ドル（約1兆3200億円）を依存症支援や治療に充てる。
オキシコドンなどの販売で資産が130億ドルにまで増えたサックラー家が払う賠償金は30億ドル(約3300億円)に抑えられたという。「強欲」へのペナルティーとしては軽過ぎるのではなかろうか。
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ジャシンダ・アーダーン首相：「国民の幸せは国の義務」
「これだけは覚えておいて。家に居れば命が救える」
「国民が健康で居れば観光も経済もやがて戻って来ます」
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「集団エリート」とは何か
そもそも、エリートとは誰か。トッド氏によると、それは特権階級に所属しながら大衆の願いを汲み取る役割を果たす人々であった。高等教育を受け、社会全体に貢献をすることで存在の正当性を保持していた人々だ。
しかし今日、そのエリート層が高等教育の発展に伴い、増加している。そしてトッド氏はそうして形成された層のことを「集団エリート」と呼ぶ。
「今のエリートは「集団エリート」と呼ぶべきものになっています。高等教育を受けた全人口の三〇％から四〇％の人々、必ずしも優秀ではない人々が自分たちのことをエリートだと思っているのが現状です。ある種の文化的な集団とも言えます。似た者同士の集まりで、皆が同じような思考を持っています」(p.69)。
そして大きな問題の一つとして、エリート層の混迷をあげている。彼ら自身もどこへ向かっているのか、自らの存在の正当性をどこに見出したらいいのか、もはやわからなくなってしまっているというわけだ。こうして(擬似)エリートと大衆に分断された社会が立ち現れてくるわけだが、トッド氏の人類学的な視点からの分析によると、この現れ方やその結果はそれぞれの社会によって異なる。
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香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が6日、朝日新聞などの取材に応じ、「香港という私たちの家を守るため全力で頑張りたい」と述べ、香港の自由を守るための運動を今後も続ける考えを示した。反体制活動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて活動を事実上、休止しており、動向が注目されていた。
周氏が所属した政治団体「香港衆志」（デモシスト）は、6月30日に国安法が施行される直前に解散を公表した。周氏は取材に「デモシストとしての活動はなくなったが、個人として香港の民主主義や自由を求める信念が大事だ」として、国安法の施行に反対する考えを改めて示した。周氏は今後の具体的な活動計画については、香港情勢の変化が激しいことを理由に未定だとした。一方で「国安法によって、私を含む多くの香港市民が逮捕される可能性がある」と述べ、不安を隠さなかった。周氏はツイッターやフェイスブックを頻繁に更新し、支援を求めるメッセージを日本語で投稿していたが国安法施行後はほぼ休止した。
周氏は昨年、デモ参加者をあおって警察本部を違法に包囲させたとして起訴された。8月5日にも判決が言い渡される見通し。周氏は「収監されるかもしれないという心の準備もしている」と語った。（香港=益満雄一郎）
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コラム凡語：憲法と清志郎さん 2020/5/3 16:00 京都新聞社
この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ―▼日本のキング・オブ・ロック、故忌野清志郎さんは著書にそう記す。2日は清志郎さんの11回目の命日だった。反骨のロッカーは発売中止や放送禁止の目に遭い、とりわけ表現の自由を奪う圧力と徹底的に抵抗した▼ジョンの名曲「イマジン」を収めたアルバム「COVERS」は別の反原発、反戦ソングが原因で一時発売中止になった。アルバムの制作中、幼くして死別した母の遺品に短歌を見つけたという▼清志郎さんの実父ではないが、レイテ島で戦死した最初の夫への思い、さらには戦争の不条理がにじんでいた。「（反戦は）遺伝子に組み込まれていると思った」と語っている▼新型コロナウイルス感染拡大を逆手に自民党内に改憲の議論を進めようとする動きがある。内閣の権限を強める緊急事態条項新設の機運を高める狙いが透ける。それは国家による個人の権利の制限強化にもつながる▼「地震の後には戦争がやってくる」と清志郎さんは警告した。社会の動揺に乗じ、いつの間にかさまざまな自由が狭められていく。コロナの後には…。
ベイベ〜、気をつけるんだぜ。天国から歌が聞こえてきそうだ。
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政府のかじを切り、旗を掲げるのは、菅義偉官房長官である。
「前面に出てきましたね」 政府高官に水を向けたら、
「もう菅政権になってるよ」 さらりと返されぎょっとした
「元からだったけど…
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（そよかぜ）当たり前のことしたら… 茨城・ナイジェリア
朝日新聞 2020年8月1日
何げない善意が、日本から遠く１万３千キロ離れた母国の大統領にまで届いた。
物語の主人公は、西アフリカにあるナイジェリア出身のイケンナ・ウェケさん（３７）。１２歳の時に父親を亡くした苦労人だ。歴史や政治の勉強が好きで、ゴミ拾いなどをしてためたお金で高校に進学。２年制の大学に進んだが、学費が払えなくなり中退した。
それでも、教員や地元の新聞社のスタッフとして働きながら、「将来は大学の先生になりたい」と夢を持ち続けた。チャンスが訪れたのは２０１３年秋。留学生の増加を掲げた日本の文部科学省が実施した奨学金に申し込み、茨城県の筑波大学に進学することができた。元々、忍者映画が好きで、質の高い日本製の車や家電製品にもあこがれていた。
「日本で学び、母国の将来のために生かしたい」。日本語の学習には苦労したが、深夜でも治安の心配なくコンビニに寄れて、争いも少ない日本のことが気に入った。残念だったのは、街中に忍者がいなかったことだけ。いまは博士課程まで進み、母国の北東部で襲撃事件を繰り返すイスラム過激派「ボコ・ハラム」の研究をしている。
６月１９日。家族が待つ自宅に帰ろうと、県内のバスターミナルの近くを歩いていた。ふと、緑色の柄付きの財布が落ちているのを見つけた。１万円札が何枚かと、クレジットカードやパスモが入っていた。すぐに最寄りの交番に届け出た。それが当然の行動だと思っていたからだ。
日本では貴重品を落としても、ほとんどが持ち主に返ってくると知っていた。自分自身が財布を落とした時も、無事に戻ってきた。警察官から報労金の説明を受けたが、「いらない」と答えた。５日後、持ち主の男性からお礼の電話がかかってきた。無事に届いて良かった――。それで終わると思っていた。
７月４日。大使館などを通じて話が伝わったのか、ナイジェリアのブハリ大統領が「誠実さや清廉さの価値を示した」と、ウェケさんの行動を称賛する声明を発表。地元メディアからの取材依頼が相次ぎ、ＳＮＳにも「私たちの誇りだ」との言葉が届いた。
その直前に、ナイジェリア人の富豪がネット上での詐欺容疑などで他国で逮捕され、母国のイメージは悪化していた。「悪い人はほんの少しだけだと、伝えていきたい」（石原孝）
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4 ヶ月間に及ぶキャンプ生活最後の日に首都カ トマンズを見下ろす尾根でキャンプした際、今西 と中尾佐助は黒々とした森を目にした。常緑カシ が主体の照葉樹林だった。「これはずっと東ヒマ ラヤに続き、中国南部から日本の南部まで続いて いる森林帯だ、これが東アジアの温帯の大構造だ」と、中尾にとって照葉樹林を
認識する最 初となった。のちに今西(引き継いで梅棹忠夫) が主催する人文科学研究所の共同研究会で、中尾 が提唱する「照葉樹林文化論」の原点が、このと きに形成される、、、
今西はカラコラム・ヒンズークシ学術探検に続 いて、ゴリラ調査(1958 年)にはじまるアフリ カでの霊長類・人類学調査など、フィールドに出 かけるのであるが、第一線のフィールドワーカー としての役割を、伊谷たちに譲っていく。 その時期は、対象をウマからサルに移したころ だった。一頭一頭のウマの追跡に執念を燃
やして いた「動の今西」から、高崎山でサルについての 報告を聞く「静の今西」への変身を、伊谷が描写 している。
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適応のための選択肢は二つしかない。
首都圏にすべての資源を集中させて、それ以外を無住の地とする「一極集中シナリオ」か、全土に広く薄く分布する「地方離散シナリオ」である。
「一極集中」であれば、狭い空間に人間を詰め込むので、スケールは小さくなるが、制度は今とそれほど変わらない。人々は相変わらず満員電車で通勤して、混み合ったモールで買い物をする。ただし、首都圏以外では、幹線道路や線路から少し離れると廃屋と耕作放棄地が広がることになる。「地方離散シナリオ」では明治末年程度の人口が当時の生活圏に薄く広く暮らす。たぶん人口の２０％くらいが農村に住むことになるだろう。食料は自給自足できるが、エネルギーの自給率を上げるためにはテクノロジーの進化が必要になる。医療や教育については制度設計を間違えなければ高水準を維持できるだろう。科学や芸術の発信力も工夫次第で高められる。だが、経済成長はもう望むべくもない。３・１１で「シナリオの変更」を突き付けられた時に、日本人は結局これまで通りの「一極集中シナリオ」を選択した。震災直後には、首都機能の分散や人口の地方移動・地方分権が提案されたけれど、ほとんど議論されないまま棄てられた。そこにパンデミックが来た。人口稠密地で感染が拡大し、経済活動は停滞した。地方離散と地方分権が進んでいれば、感染は早期に収束し、社会活動への影響も軽微で済んだかも知れない。済んだことだから検証のしようがないが。いずれにせよ、ウィルスはこれからも間歇的に世界的流行を繰り返すし、都市への一極集中が感染症に弱いことは周知された。では、どうするのか.とりあえず日本の政官財はこれからも一極集中シナリオにしがみつき、五輪だ、万博だ、カジノだ、リニアだと「昭和の夢」を語り続けるだろう。だが、そこにはもう未来はない。
環境の変化に本気で適応する気なら、衆知を集めて、実現可能な「地方離散シナリオ」を起案すべきである。
コロナを奇貨として、それについての本格的な議論が始まることを願っている。
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さすがの木下サーカスも絶体絶命の窮地に陥った、とエンターテイメント業界ではささやかれた。そこにカナダの前衛パフォーマンス劇団、シルク・ドゥ・ソレイユが経営破綻し、会社更生手続きに入ったニュースが届く。世界中で舞台への逆風が吹き荒れている。
ところがどっこい、木下サーカスは、この間、1人の解雇、退職者も出さずにふんばり、8月1日から東京都立川市・立飛特設会場でのソフトオープンを迎えようとしている。
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なにしろ、一年間中国語をマスターして大学に入り、一年間で日本語をマスターして大学院に入った人なんですから。
でも、それだけじゃないと思います。それだけでは、あんなにうまくならない、、、サコ先生があるときに日本人と日本文化を理解したいという強い探求心に衝き動かされた、、、
たぶん第一の理由は「日本人女性が好きになったから」だと思います（この本にはそうは書いてないけど、たぶん）。でも、それだけでは、その国の大学の学長になるほどまで深く社会に根を下ろすようなことはふつうありません。では、それ以外の理由というのは何だったのでしょう？
中国留学中のサコ先生は「私にとって、『日本』は謎の存在だった」（４５頁）と書いています。日本人留学生たちの「電化製品をいっぱい持っていて、いつもレトルトカレーを食べている」生活態度から「とにかく人工的に作られたものを好んで使っている日本人。きっと、合理的、機能的に作られた工業製品に囲まれて暮らしているのだろう」と思った。とくに好意的な記述ではないですね。でも、１９９０年の夏に日本を訪れて、サコ先生の日本の印象は一変します。
パッチ穿いて「だらしなく過ごしている」お父さんや、ビール飲みながら「わけのわからんテレビ」を見て大笑いしているお母さんを見て、サコ先生は「いいな」と思います。
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まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 14時間
毎日毎日コロナでバカ騒ぎしているけど、原発事故の自主避難者の支援打ち切りだとか、5Gだとか、汚染水の処理だとか、FTA第二ラウンドで公的な保険制度がヤバイ件だとか、自由貿易で生産者が壊滅している件だとか、今すぐ対処しなくちゃいけない問題が山積みなんだよ。みんな何も見えていないのさ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 7月30日
何度も言うけどコロナ禍の裏ではコロナよりも大きな問題が生じている。むしろコロナはそれの隠れみのだったり、それをゴリ押しするための道具だと思った方がいい。私のフォロワーの人は惨事便乗型資本主義という言葉を知っていると思うけど、今まさにそれが実行されている。
愚か者や怠け者は差別と不公平に苦しみ、賢い者や努力した者は色々な特権を得て、豊かな人生を送ることができる。それが社会というものです。あなた達は、この世で人のうらやむ幸せな暮らしをできる人間が何人いるが知ってる？たったの６％よ。この国では、１００人のうち６人しか幸せになれないの。残りの９４％は、毎日毎日不満を言いながら暮らすしかないんです。いい加減目覚めなさい。日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている？今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。
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しょうがいか（が）あります
○2500えんは ふうとうにいれれます
×おかねのけいさんはできません
○1たい1ではおはなしできます
×ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります
○となりにかいらんをまわすことはできます
○ひととあったらあたまをさげることはできます
×いぬとかねこはにがてです
×ごみのぶんべつができません
○自てんしゃにはのれます
○せんたくはできます ほすこともできます
○どこでもすーぱーこんびにはかいものできます
○くやくしょびょういんにはいけます
×かんじやかたかなはにがてです
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驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。
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アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など
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新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院の方が受け入れなかった病院より、4〜5月の減収が大きかったとする調査結果を、全国公私病院連盟（邉見公雄会長）が27日付で公表した。コロナ患者を受け入れると病院経営が圧迫される構図がはっきりした。
調査は6月、会員の1481病院を対象に行い、743病院が回答した。
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「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」 「
これは、政治の役割だ」「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません！ 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください！ これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」
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米国ではオピオイドの過剰摂取により累計で40万人もの人が命を落とし、400万人が依存症に苦しんでいる
１７０ 「強欲」企業へのペナルティーは妥当なものか
日経メディカル ２０２０年７月３１日 色平哲郎
新しい医薬品や医療技術の多くが米国から日本に入ってくる。米国社会で起きている現象が日本に伝わることも珍しくない。しかし、米国を反面教師とし、絶対に真似をしてはならないこともある。医療保険制度は、その最たるものだ。
また、今回紹介する「オピオイド危機」も現在の日本では起きそうにないが、一部の米国企業の「強欲」さを知る上では重要なケーススタディーになるだろう。
ベス・メイシー著 神保哲夫訳『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』(光文社、2020)によれば、米国ではオピオイドの過剰摂取により累計で40万人もの人が命を落とし、400万人が依存症に苦しんでいるという。患者の多くは白人労働者層だ。
オピオイドの象徴といえる癌疼痛治療薬オキシコンチン（一般名オキシコドン）がFDA（米国食品医薬品局）で承認されたのは1995年末だった。開発したパデューファーマ社は、炭鉱の閉山で賑わいが失せたアパラチア中部地域などに「売り込み」のターゲットを絞る。
閉鎖した工場やドラッグストアが多い地方都市は障害者登録が増えており、鎮痛薬の需要が見込めた。障害者登録をした人の薬剤購入には公費が投入される。つまり「失業者階級」を狙ったのだ。その販売攻勢を『DOPESICK』は次のように伝える。
「パデューはまず、データマイニング会社のIMSヘルス社から購入した情報を基に、マーケティングの影響を受けやすい医師を選び出し、彼らに狙いを定めるとともに、競合他社の鎮痛剤を多く処方している医師を探り出すことに力を注いだ。（中略）営業担当者たちは購入の見込みが高い医師の元へは、オキシコンチンのロゴ入り壁時計などのノベルティを持参して、頻繁に現れた。彼らの接待攻勢は半永久的にスヌーズが設定されている目覚まし時計のように正確で、絶え間なく行われた」（同書p.49〜50）。
食事にバカンス、プレゼントの「接待攻勢」が続き、腰痛や変形性関節症、外傷、精神的外傷に起因する疼痛など、癌以外の症状にも安全に投与できると喧伝され、患者に処方されていった。
350億ドルを売り上げたが、、、
日本では、今のところモルヒネやフェンタニル、オキシコドンなどのオピオイドは「医療用麻薬」に分類され、使用は厳格に管理されている。医師が医療用麻薬を使うには麻薬施用者免許を取らねばならず、麻薬処方箋が必要で、薬剤によっては製薬会社のe-learningの受講も義務付けられている。患者とは確認書を交わす必要があり、オピオイドの使用量は多くはない。『DOPESICK』では、日本はオピオイドが実際に必要とされている量の15.5％しか処方されていないのに対し、米国は229.65％、カナダに至っては312.55％もの過剰な処方が行われているとする『Journal of Pain & Symptom Management』2014年2月号の記事を紹介している。
パデュー社のオーナー、サックラー家は、全米各地の州や郡、連邦政府から損害賠償の訴訟を起こされた。パデュー社は、オキシコドンで現在までに350億ドル（約3兆8500億円）を売り上げたとされる。昨年9月、パデュー社が連邦政府や州、郡との間で交わした和解案は、同社が破産申請し、公益信託を組成するというもの。公益信託を通じて向こう10年間、オピオイド依存症の治療薬の売り上げから120億ドル（約1兆3200億円）を依存症支援や治療に充てる。
オキシコドンなどの販売で資産が130億ドルにまで増えたサックラー家が払う賠償金は30億ドル(約3300億円)に抑えられたという。「強欲」へのペナルティーとしては軽過ぎるのではなかろうか。
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