孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】２１日東京237人、愛知、福岡53人で過去最多。岐阜14人で過去最多。埼玉47人、神奈川30人、京都20人、大阪72人。

コロナ感染国内中が拡大する中、GOTOキャンペーンをやる時か。世論も６９％も反対（毎日）。安倍政権の判断力の弱さと世論無視体質を露呈。
2020-07-22 07:541
・Go toキャンペーンが実施となる。
・コロナ対策は、命を命を守るためにソーシャルディスタンスを保つ、三密（密閉、密集、密接）を避ける、②経済社会活動を出来るだけ通常状態に保つという相反する目的の調整が求められ容易ではない。しかし、その調整は、コロナ感染が拡大している時にはソーシャルディスタンスを強化し、感染が弱体する時にソーシャルディスタンスを緩めることにある。
・多くの国民も、Go toキャンペーンを基本的に歓迎している。しかし、毎日新聞世論調査ではGoTo「東京以外も見送りを」69％に達している。それは極めて明解である。感染拡大が起こっている時に実施しない方がいいとの見解である。（注：７月２１日感染者：国内で21日、新たに631人の新型コロナウイルス感染者が確認。東京は237人で3日ぶりに200人を超えた。愛知、福岡はそれぞれ53人で過去最多。岐阜も14人で過去最多。ほかに埼玉47人、神奈川30人、京都20人、大阪72人
・最近の政府の行動は、世論を強行突破しようとする傾向が強い。
・感染拡大の危険性を持つGoToを今実施するのはあまりに危険である。
A:事実関係―１－１世論調査１
Go toキャンペーン世論調査毎日「GoTo「東京以外も見送りを」69％緊急事態「再発令」支持8割毎日新聞世論調査」
・GoTo「東京以外も見送りを」69％緊急事態「再発令」支持8割毎日新聞世論調査
　「政府は国内旅行の代金の最大半額を支援する「GOTOトラベル」キャンペーンについて東京を除外して７月２２日から始める方針です。どう思いますか。
　　　　　　　　　　　　　　全体　　　男性　　女性　　携帯　　　　固定
妥当だ　　　　　　　　　　　１９　　　２２　　１５　　１９　　　２０
東京も対象とすべきだ　　　　６　　　　１７　　　５　　　６　　　　７　
東京以外も見送るべきだ　　　６９　　　６７　　７２　　７３　　　５８
　事実関係―２（朝日世論調査）
朝日新聞社は18、19日に全国世論調査（電話）を実施した。政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を22日から始めることに、74%が「反対」と答えた。「賛成」は19%だった。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めた。
B－１:社説毎日新聞「ＧｏＴｏ事業の開始　不安無視した見切り発車」
・政府の観光喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業があすから始まる。新型コロナウイルスの感染者が全国的に増え、国民の不安が収まらない中での見切り発車となる。
・感染拡大の防止と景気回復の両立には、慎重な対応が求められる。ところが、政府は今回、景気回復に前のめりで、旅行需要が増える夏休みに間に合わせようと、唐突に事業の前倒しを決めた。
・毎日新聞の世論調査では、事業の見送りを求める回答が６９％に上った。
・政府は、若者や高齢者の団体旅行を控えるよう求めているが、どこまで許容されるのかはあいまいだ。
B-2　朝日新聞「ＧｏＴｏ事業　立ち止まって見直しを」18日
・これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ。
・　問題の根底にあるのは、経済活動の再開を急ぐあまり、感染の実態から目をそらすかのような政府の姿勢だ。
　８月をめざしていた事業の開始を今月２２日へ前倒しすると、政府は１０日に突然発表した。夏休みシーズンに間に合わせるためというが、発表前日に東京の１日当たりの感染者数が過去最多を更新したばかりだった。そのため全国の自治体などから、「感染拡大を招きかねない」と反対が噴出した。
B-3[ＧｏＴｏ見直し　感染防止が最優先の課題だ]１８日
・感染抑止と経済再開を両立させることが、いかに難しいかが浮き彫りになったと言えよう。
・問題は、事業の実施時期を前倒ししたことにある。本来、コロナの流行が収束した後に実施される予定だったが、７月の４連休に間に合わせるため、感染が収まらない状況下での開始となった。
・いま一番大切なのは、感染をこれ以上、広げないことである。特に、東京は陽性率が高まっており、職場や保育所など「夜の街」以外での感染例も目立っている。