孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」誰が推進し、誰が反対か（メディア報道）

推進：菅官房長官、山口公明党代表、NHK報道（１４日１９時）、反対：青森県むつ市長、山形県の吉村美栄子知事「この時期いかがなものか” 大阪府吉村知事　、ツイッター上中止呼びかけ。ネット
2020-07-15 07:393
A:賛成
A-1　菅官房長官（１３日）「注意しながら進めていかなければならない」　GoTo延期「全く考えず」　菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」（１３日毎日）
A-2　山口公明党代表「「GoTo事業をやめるのは過度な対応」　公明・山口氏」（朝日新聞）　新型コロナウイルスへの感染が心配だから「Go　To（トラベル）キャンペーン」をやめるのは、過度な対応になる。観光業が甚大な打撃を受けているのは、感染拡大の当初からずっと続いている。緊急事態宣言を全国に発令してさらに打撃は広がった。
A-3 赤羽大臣（公明党）赤羽国土交通相は１４日の閣議後の記者会見で、一定の感染防止対策を取っていることを参加条件にする考えを明らかにした。（sankei　biz）
A-4「「Ｇｏ　Ｔｏ」延期は不安あおる　桜田同友会代表幹事」（時事、NHKも報道）経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の記者会見で、政府が２２日に始める国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。
A- 学者：行動経済学を専門とする東北学院大の佐々木周作・東北学院大准教授「消費者側から経済を活性化させることは重要で、キャンペーンの構想には反対ではない」（朝日報道）
B:反対
B-1「青森県むつ市長「リスクが高い場所から低い場所に人が確実に動く」「（市内感染者用病床）４床しか確保できない脆弱な医療態勢で地域を守る立場にある」「地域外から人が来ることを推進すれば、確実に発生する。経済を回す方法は地域の中で知恵を出すべき、（国には）移動制限をかけてほしい」（読売）
B-2[「山形県の吉村美栄子知事はGo　To　キャンペーン全国一律開始に”首都圏コロナ感染状況、豪雨災害踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか”と批判。経済対策の有効性は認めた上で”手放しでは喜べない。第2波の感じも。地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい”共同。
B-３:大阪府吉村知事「「全国GoToやるべきでない」　大阪・吉村知事国交相に伝える」（１４日、FNNプライムオンライン）
B-1　学者
・斎藤玲子・新潟大教授（公衆衛生学）（朝日報道）：　「感染症対策の観点からは、現状では、キャンペーン自体を延期した方がいい」
・堀賢教授・順天堂大教授（感染制御学）「Go　Toキャンペーンをこのまま何も対策をとらずに始めることは、感染拡大を促進してしまう危険がある。感染が拡大している地域から、おさまっている地域への移動は、避ける配慮が必要。地方は医療体制は脆弱なことが多く、医療崩壊につながりかねません」（朝日報道）
B:４ツイッター「 GoToキャンペーンを中止してください」
　ネット：各種サイト。
注：私のツイート：Go　Toトラベルキャンペーンで菅官房長官、公明党代表等今やめるべきではないとの発言が報じられているが、中央での政治家で「今の時期行うべきでない」と発言している政治家はいるのか。大手メディアでは報道されない。いてくれよ。何故報道しないと怒ってくれよ。