孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】朝日新聞よ。貴社は「過度な自粛怖い（経済関係止まる方が深刻）」なのか。

一日当たり東京都感染者２百人超え過去最高。この中政府、緊急事態発出しないだけでなく、逆に大規模イベント解禁、旅行補助の「ＧｏＴｏキャンペーン」。重要な時期に各社社説は沈黙→是認。
2020-07-12 10:5520
　今、日本は重要な時期に差し掛かっている。　コロナ対策をどうするかだ。
　コロナ配策は容易な政策ではない。相反する二つの目的がある。①命を最優先し、検査、感染の機会を避けるため「ソーシアル・ディスタンス」を強化する、②経済・社会活動を出来るだけ通常を保つ。
　そして、今そのかじ取りが厳しい事態に直面している。
　東京都は１日あたりの人数は過去最多を更新。３日連続の２００人超えも初めての事態である。この数字は様々な解釈が出来るであろうが、東京都の「東京アラート」を参考にすればいい。　一週間、一日当たり感染者数が平均２０人を割ったら「東京アラート」を解除し、５０人超えの時には再発動を考慮するというものであった。その基準がどこまで客観的合理性があるかはともかく、一応の基準である。この数字の何倍もの感染者が出ているのである。
　この状況を踏まえ、政府は当然「緊急事態」の発動を考慮する時であるがそれはしない。　それだけでなく、政府は、①イベント観客５０００人容認…政府、８月以降は人数制限の撤廃想定、②旅行の補助を行う「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」大幅前倒しを発表した。
　誰が考えても、首都圏で最大規模の感染が起こっている際の旅行の補助を行う「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」大幅前倒し策はあり得ないことであろう。
　ソーシャル・メディア関係でも「ホント馬鹿かと。東京で過去最高人数出たのに旅行解禁とか正気の沙汰じゃねぇだろ」等の怒りの声が飛んでいる。
　問題はこの様な時に大手手マスコミがどの様に対応しているかである。主要紙の社説は驚くほどに、本件に言及していない。今、日本が抱えている問題でこれほど重要な問題はない。これに対し言及しないというのはどういうことなのか。
　朝日新聞はかろうじて７月１２日社会面（２７ページ）で「新宿・池袋周辺でも感染拡大」「東京・三日連続２００人超」と現状の報道を行った後、「残念」「過度な自粛怖い」として、次の報道をしている。この結論が貴社の方針なのか。「仕事の帰りに新橋を訪れた会社員の男性は「多くの人がマスクをしていて努力している状況。感染者数という数字だけで過度に自粛が進むのが逆に怖い。再び経済活動が止まる方が深刻な事態になるのではいか」と話した。
（参考）
A:基本的動向：（東京都）、　９日：224人を確認　過去最多２００人以上を記録
１０日　１日あたり人数２４３人で過去最多更新。　１１日　２０６人
（日本全国：　１０日、２４都道府県と空港検疫で新たに４３２人。
１日あたりの感染者数が４００人を超えるのは、緊急事態宣言中の４月２４日以来で、同宣言解除後は初めて。）
　神奈川：　１１日　３７人、緊急事態宣言解除後の最多を更新。
　埼玉：　　１０日：４４人、１１日３５人
　大阪：　１１日３５名　
C:政府方針
（１）菅官房長官の基本方針（ロイター）
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、東京都で新型コロナウイルス感染者が新たに２４３人に上り過去最多を更新したことに関し「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べ、再発令を重ねて否定した。感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む考えを改めて示した。
（２）・イベント観客５０００人容認…政府、８月以降は人数制限の撤廃想定（読売）
2020/07/11 0
　政府は１０日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、５０００人の観客入場を認めた。２２日から始める旅行などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。
　今回の緩和では、コンサートやプロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が５０００人以内、もしくは収容人数の５０％以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになった。政府は、おおむね３週間ごとに緩和を行っており、８月以降は５０００人の人数制限の撤廃を想定している。
　１０日から始まったイベントなどの入場制限緩和を継続する方針を明言。医療提供体制が逼迫している状況にはなく「３密」回避をはじめとした「新しい生活様式」の定着などによって感染拡大防止を図る考えを強調した。
　菅氏は９日に東京都で２２４人感染報告の際も緊急事態宣言の再発令を否定している。
（３）「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」大幅前倒し、２２日から…既に予約の旅行も補助対象
赤羽国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の旅行・観光分野について、今月２２日から始めると発表した。既に予約している旅行についても補助対象とする。　旅行代金の３５％を補助する割引を先行して始め、土産物店などで使えるクーポン券の発行は９月からとする。自治体が地元住民を対象に実施しているキャンペーンも併用できるようにする。
　国交省はこれまで、「８月の早い時期」の開始を目指していたが、早期実施を求める声が業界関係者から多く寄せられたため、大幅に前倒しした。赤羽氏は、「安全安心が大前提。感染状況を踏まえながら準備を進める」と述べた。