孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】コロナ感染、東京１日あたり人数２４３人で過去最多更新。

。２日連続の２００人超え。国内４３２人、４００人超は宣言解除後初。当然警戒要する時。その時国は何をしたか。、イベント観客５０００人容認、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」大幅前倒しで旅行勧奨。間違っている。
2020-07-11 08:504

評価
・東京都は１０日、新たに２４３人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表した。１日あたりの人数は過去最多を更新。２日連続の２００人超えも初めての事態である。

　東京都は「東京アラート」を一時設けた。その時の基準は一週間、一日当たり感染者数が平均２０人を割ったら「東京アラート」を解除し、５０人超えの時には再発動を考慮するというものであった。その基準がどこまで制度のあるものかはともかく、極めて強い警戒態勢を敷かなければならない時である。

・国としても「緊急事態」を宣言した。この是非はともかく、今東京が「過去最多」になり、国全体として、４００人越え、宣言解除後初の規模になっている。
・コロナ対策は、①規制・警告の発出を行い、命を守ることと、②経済等の活動を出来るだけ維持し、社会への打撃を低くするという相矛盾する要請がある。その調和を保つことは容易ではない。

　しかしながら、コロナの感染が増えれば、①規制・警告の発出を行い、命を守ることとの方向に揺れ、コロナの感染が緩めば、②経済等の活動を出来るだけ維持し、社会への打撃を低くする方向にぶれるのが当然の施策である。

　しかし、今、コロナ感染が大幅に増え、警戒を行わなければならない時に、政府は・イベント観客５０００人容認…政府、８月以降は人数制限の撤廃想定、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」大幅前倒し、２２日から…既に予約の旅行も補助対象という全く逆の政策を出している。
　おかしいじゃないか。しかし、おかしいと指摘する大手新聞の社説はない（東京新聞は警告の社説掲載）

　日本はこれまで極めて幸いなことに世界的に見て、大量の感染者・死者を出すことなく推移してきた。しかし、感染を助長する可能性のあることをしていいということではない。
・世界の状況を見ると、欧州においては一時期猛威を振るったが、検査の徹底、ソーシャル・ディスタンスの確保などの政策により、感染者数・死者は大きく減った。日本の特色は逆に増えているのである。どこかに欠陥があることを示している。

A:コロナ感染状況

（１）国内の新規感染者４３２人、４００人超は宣言解除後初…大阪では２２人（読売）
国内の感染者は１０日、２４都道府県と空港検疫で新たに４３２人が確認され、累計は２万１１９５人となった。１日あたりの感染者数が４００人を超えるのは、緊急事態宣言中の４月２４日以来で、同宣言解除後は初めて。

（２）東京で最多更新243人感染　1都３県で300人超（東京）
東京都は１０日、新たに２４３人の新型コロナウイルス感染者が報告されたと発表した。１日あたりの人数は過去最多を更新。２日連続の２００人超えも初めて。累計感染者数は７５１５人。１０日は埼玉県で４４人、神奈川県で３２人、千葉県で１２人の感染が報告され、１都３県で３００人を超えた。

B:政府の対応

（１）菅官房長官の基本方針（ロイター）
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、東京都で新型コロナウイルス感染者が新たに２４３人に上り過去最多を更新したことに関し「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べ、再発令を重ねて否定した。感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む考えを改めて示した。

（２）・イベント観客５０００人容認…政府、８月以降は人数制限の撤廃想定（読売）
2020/07/11 0
　政府は１０日、新型コロナウイルス対策で行ってきたイベント開催制限を緩和し、５０００人の観客入場を認めた。２２日から始める旅行などの需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」と合わせ、社会経済活動の再開をさらに進める方針だ。

　今回の緩和では、コンサートやプロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が５０００人以内、もしくは収容人数の５０％以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになった。政府は、おおむね３週間ごとに緩和を行っており、８月以降は５０００人の人数制限の撤廃を想定している。

　１０日から始まったイベントなどの入場制限緩和を継続する方針を明言。医療提供体制が逼迫している状況にはなく「３密」回避をはじめとした「新しい生活様式」の定着などによって感染拡大防止を図る考えを強調した。

　菅氏は９日に東京都で２２４人感染報告の際も緊急事態宣言の再発令を否定している。

（３）「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」大幅前倒し、２２日から…既に予約の旅行も補助対象
赤羽国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の旅行・観光分野について、今月２２日から始めると発表した。既に予約している旅行についても補助対象とする。　旅行代金の３５％を補助する割引を先行して始め、土産物店などで使えるクーポン券の発行は９月からとする。自治体が地元住民を対象に実施しているキャンペーンも併用できるようにする。

　国交省はこれまで、「８月の早い時期」の開始を目指していたが、早期実施を求める声が業界関係者から多く寄せられたため、大幅に前倒しした。赤羽氏は、「安全安心が大前提。感染状況を踏まえながら準備を進める」と述べた。

C:社説など
東京新聞「感染の拡大　後手の対応では防げぬ」
「東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が二日連続で二百人を超え。全国でも感染者数は増え、感染は広がっているとみるべき。　政府も自治体も、経済へのダメージを考えれば自粛要請はしたくないのだろうが、そのために対策を打つ判断が遅れ、対応が後手に回らないか、心配。

　都が確認した新規感染者は九日が二百二十四人、十日は二百四十三人となった。東京近隣や関西を中心に全国でも感染者がじわり増えている。　増加した理由について、都はいわゆる「夜の街」関連の検査数を増やしたからだと説明する。政府も、重症者は少なく医療態勢は逼迫していないとして、イベントの開催制限を予定通り緩和した。

　政府は経済活動を加速させる構えだが、九日の新規感染者の中身を見ると気になる点がある。　ＰＣＲ・抗原検査数に占める陽性者の割合である「陽性率」は市中感染の状況を推定する指標となるが、直近で５％を超え、六月の１～２％台から上昇している。陽性率の上昇は、市中でも感染している人の割合が徐々に高まっている状況の反映とみていい。

　新規感染者のうち夜の街関連は三割強にとどまり、職場や家庭、学校などでの感染者が増えた。感染経路不明者も減っていない。年代は五十歳代以上も目立ちはじめた。感染は社会に広がっている。そう考えるのが自然だろう。

　確かに四月に比べれば重症者は少なく医療態勢には余力がある。とはいえ、入院患者数は増加傾向で、感染が、重症化しやすい高齢者層に広がれば一気に患者数も増える。豪雨被災地では感染対策に限界がある。災害への警戒が必要な状況での感染拡大が心配だ。何としても今、感染拡大を食い止めねばならない。夜の街関連は検査の拡大だけでなく、業種や地域を限定した休業要請を検討すべきではないか。都などは協力金とセットでの休業要請を考えている、という。休業の間、収入が途絶える以上、こうした支援は必要だ。　政府も今後、状況によっては移動や営業の自粛を再度、求めねばならないのではないか。警戒を怠ってはならない。　東京では感染拡大により会食など消費を控える動きも出始めている。感染の封じ込めが結局、経済活動を支えると再認識したい。