孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2020-07-05 08:06

都知事選投票の前に。４日都内コロナ感染１３４名。現在急増中。我々の最大の懸念は何か。コロナ。では一番大切なのは何か。先ず検査。検査が誠実になされているか。次いで対策。明確な基準を持ち、誠実に実施する姿勢があるか。規制不十分は根絶できず、正常化へ遅れ.国家全体にマイナス。

１：感染者動向

　　東京都推移６月

日日　　11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

人数　　22 25 24 47 48 27 16 41　35　　39　34

日時　　22 23 24 25 26 27 28 29 30

人数　　29 31 55 48 54 57 60 58 54

７月日時　 I 2 　　 3 4

人数　　67　 107 124 131

２：小池知事は誠実に検査を行ってきたか。

　オリンピック、及び党許都知事選もからみ、検査を誠実に行って北とは言えない。

小池知事は３日、報道陣に対し「検査の数が増えるだけ陽性の確率も高くなる傾向が見られる。」（朝日）。つまり、検査の数を抑えれば、低い感染者の数となることをお認めになっている。こうした発言はこれまでも、「今回は熱心に検査したから感染者確認増」という発言にもみられる。

３：対策に明確な方針があるか。誠実に守る姿勢を見せているか。

　小池知事は「東京アラート」を設け、次の基準を持った。

　①新規陽性者数　２０人未満（緩和目安）／５０人（再要請目安）

　②新規陽性者における接触歴不明率　５０％未満（緩和目安）／５０％（再要請目安）

　③週単位の要請増加比　１未満（緩和目安）／２（再要請目安）

　しかし、今「総合的に判断する」との立場を取っている。　「総合的」とは何か。「東京アラート」発動時のように明確な基準を設け行動することをしないことを意味する。

４：何故明確な基準を設け行動しようとしないか。

　政府にも共通したことであるが、早期に緊急事態の制限の解除、各種基準の解除を求める要請がある。政府寄りとみられる産経新聞は「東京は第２波が来たのか　経済止めたくない政府の思惑」の記事の中で、「外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする」と記載している。

５：規制はずしが経済の正常化につながるか

　規制を緩めることは、コロナ根絶対策が十分に取られないことを意味する。そのことは国民の中の不安の継続を意味し、経済の正常化をもたらせない状況の継続を意味し、かえって国家的にマイナス。。