孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 米国の対中政策：現在米国内で対中非難が高まる。

共和党タカ派は当然として、民主党大統領候補バイデンも対中批判のトーンを高める。批判者の多くはこの米中緊張は中国の国内体制、指導者に起因と位置づけ。これは危険。危険な政権、危険な指導者・体制の排除目指すことにつながる。
2020-07-02 06:554
スティーヴン・ウォルトはハーバード大学ケネディ行政大学院教授。日本では、『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（1・2）』（講談社, 2007年）が出版されている。今日、米国で、国際分野で最も評価されている学者の一人。
A- １　米国フォーリン・ポリシー雑誌「全ての者が米中冷戦の理由を誤解している（Everyone Misunderstands the Reason for the U.S.-China Cold War）
―左派は米国の傲慢といい、右派は中国の悪意という。両者共間違っている。
・今日米国では両極に分断されているが、中国が大問題であることには、ほぼすべてが合意している。
・トランプ政権は就任一日目から貿易問題では中国と対立し、２０１７年の「国家安全保障戦略で中国を「修正主義国家“revisionist power”」、主要戦略上ライバルと位置付けた（トランプ自身はもし再選されれば北京にフリーパスを与えるつもりであったように見える。それはトランプの金銭ずく、賄賂で買収されやすいことと政権の他政策との不一致を示す）。.
・民主党の大統領候補バイデンは、中国は我々の昼食を食うo “eat our lunch,”という恐れをっ下げようが、彼の選挙キャンペーンは次第にタカ派的になってきている。
・共和党強硬派のJosh Hawley and Matt Gaetz は警告を出し、進歩的、穏健派は「新冷戦」を警告し、新たな対話を呼び掛けている。
・不幸なことに、米中競合の論議は、競合相手国の国内的特性―イデオロギー、国内制度、指導者の性格等に収まっている。この傾向は米国の中で長い歴史を持っている。第一次大戦はドイツの軍国主義を倒し、世界を民主主義の安全な場所にする為に参戦した。第二次大戦はドイツのファシズムを倒す為に戦い、冷戦勃発時、ジョージ・ケナンはソ連が対外進出の傾向を持っていると論議し、封じ込めを提言した。近年では米国指導者はイラク、イランの外交政策を国内イデオロギーで推進されているとした。
・しかしこれらの紛争で、問題は敵対的関係の性格から出ているので、彼らがおかれた環境から出ているのではない。
・中国でも同様である。前安全保障担当補佐官マクマスターは中国は、民主主義に代わるモデルとして閉鎖、権威主義的モデルを促進しているので、中国を脅威と位置付けた。ポンピオ国務長官も彼に同意し、「中国は１０年前と変わった。中国共産党は西側考え方、民主主義、価値を破壊する意図を持つようになった」とみなしている。ルビオ上院議員は中国共産党の権力は党支配を強め、世界に影響力を拡大することだけを目指している、中国はパートナーにはなりえないとしている。豪州の全首相は中国の自己主張強化を習近平の個人的資質と結びつけている。
Timothy Garton Ashは新冷戦の主たる原因は習近平が２０１２年とった変化であるとしている。他の観察者は中国のナショナリズムの高揚を指摘する。
・多くの見解は中国の国内的性格の結果とみなしている。
・国内説は論議があまりに単純で直線的であるがゆえに、ある意味、魅力的である。
・紛争が起こると、悪い奴が悪い政治を行っているからこうなるんだという論になる。　そして悪い指導者、悪い国家を排除しろになる。
・不幸なことに、紛争の責任を相手国の国内的性格にすることは危険なことでもある。もし、紛争の原因を相手国の国内に求めるなら、長期的解決策は、その政権を転覆させろになる。協調、相互共存、双方の利益に基づく協力は大方、排除される。そしてそれはカタストロフィ的結果を招く。
・世界政治の二大大国はお互いに争いがちである。
B:論文評価
・これまで対中政策は、強硬派と穏健派の綱引き。
・今日トランプ政権の中で、穏健派とみなされるグループは消滅。
・トランプが選挙用に対中強硬姿勢をとるのに引きずられ、民主党のバイデンも対中強硬論を展開。