孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】安倍首相、敵基地攻撃論に言及。先ず中国、ロシアの対日攻撃は国内の様々な所に存在。意味ない。

北朝鮮は対日攻撃可能なミサイルを２００－３００実戦配備。これのいくつを攻撃時破壊できるか。良くて数発。当然北朝鮮は残りのミサイルで日本攻撃。全く無意味な戦略
2020-06-22 07:551
A-1　事実関係「安倍首相、敵基地攻撃で議論主導　防衛政策の「空白」解消急ぐ」（時事通信、２０日）
安倍首相が、敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障戦略の見直しに取り組む考えを表明した。北朝鮮弾道ミサイルの脅威が増す中、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止で生じた防衛政策の「空白」解消は急務との問題意識からだ。
B:敵基地攻撃論の危険性（孫崎享著『日米同盟の正体』（講談社、２００９年）
敵地攻撃論は有効か
　最近、日本国内で敵地攻撃論が議論され始めている。二〇〇六年七月一〇日、読売新聞は「敵地攻撃能力の保持、額賀防衛庁長官『議論すべきだ』」との標題の下、「額賀長官は九日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ日本として敵基地攻撃能力を検討すべきだとの考えを明らかにした」と報じた。
　二〇〇七年二月一五日付「隊友」紙は、「敵地攻撃論」と題する村木鴻二元空幕長の「敵地攻撃」を掲載した。
「『敵基地攻撃』は昭和三一年に始まり、『急迫の侵害が行われ他の手段なき場合、誘導弾などの基地を叩くことは自衛の範囲に含まれる』とされている。しかしわが国が攻撃能力の具体化を避けてきたのは『専守防衛』政策による。
　日米同盟による抑止は必要であるが、全面的に米軍に頼っている攻撃力の行使には様々の死節時間が存在する。先制的自衛権の行使の判断が問われる」
　村木元空幕長の論理は自己完結型の防衛政策の上にたっての敵地攻撃論ではない。米国が後を引き取ってくれるとの完全な信頼の上に立つ敵地攻撃論である。
　では、現実に日本は敵地攻撃を行える能力を持つのか。答えは否である。まず、相手のミサイル配備状況を十分に把握できない。次いで、攻撃の際、航空、海上、上陸後の爆発などの手段が想定されるが、これを効果的に実施しうる能力がない。かつて安全保障に関する内輪の研究会で、元防衛事務次官が「日本自衛隊の戦力には凄いものがある。中国・ロシアといえども侮れない。でも日本単独では行動できないようになっている」と語っていた。要は日本の国防は、一本立ちできないシステムになっている。
「敵基地攻撃」は基本的に先制攻撃である。先制攻撃をされた国は残りの総力をあげて反撃する。したがって攻撃する国は、先制攻撃によって相手国の九割程度の攻撃能力を破壊することが必要となる。しかしそれは実現不可能である。かつ敵基地攻撃は北朝鮮だけに該当する議論であって、中国、ロシアにはまったく該当しない。先制攻撃をした後の展開についてまったく能力を持たない国が先制能力だけを持とうとするのは極めて危険である。叩いて見せます、山本五十六的考えの延長線にある。