「検証コロナ 危うい統治」（１）
新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。
自らのルールにこだわり現実を見ない。そんな感染症対策での失敗は今回が初めてではない。2009年の新型インフルエンザ流行時も厚労省は疫学調査を優先し、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中した。いつの間にか国内で感染が広がり、神戸で渡航歴のない感染者が見つかると、関西の病院を中心に人々が殺到した。
世界から一目置かれた日本の官僚機構は、右肩上がりの成長が終わり、新たな危機に見舞われるたびにその機能不全をさらけ出してきた。
バブル崩壊後の金融危機では不良債権の全容を過小評価し続け、金融システムの傷口を広げた。東日本大震災後は再開が困難になった原発をエネルギー政策の中心に据え続けた。結果として火力発電に頼り、温暖化ガス削減も進まない。
共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能だ。前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない。
（日本経済新聞 ２０２０年６月９日）
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新聞という媒体はもともと「売れること」に弱い。
他の商品だって同じだと言われそうだが、新聞という媒体が難しいのは読者の求めるままに編集すればいいというものではないからだ。
日露戦争前、戦争反対を掲げていた萬朝報（よろずちょうほう）は１０万部から８万部まで部数を落とした。
当時の人々が日本の安全保障のためにロシアの南下を防ぐという政府の「大義」に呼応し、戦争を支持する新聞を購読したためだ。
耐えきれなくなった萬朝報は、、、戦争支持に鞍替えし、２５万部まで伸ばした。
その構図は日中戦争、太平洋戦争でも同じだった。
新聞は、国家の弾圧に屈したというより、「売れること」に負けて自滅したのだ。
【「世界」２０年７月号 河原仁志「デジタル・メディアとアナログ・ジャーナリズム」】
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まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 13時間
シンゾーやヘイゾーがなんでこれだけメチャクチャ出来るかと言うとね、アメリカの企業や資本に尽くす政治家は絶対逮捕されんからなのよ。仮にクーデターが起きても亡命が保証されているのよ。アメリカの企業や資本の手引きをして国を追われた独裁政治家の多くがアメリカで余生を送っているからね。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 11時間
コロナでバカ騒ぎしている裏でFTA第2ラウンドが進められる。気付いた時には国保や公的医療が骨抜きにされてんだろうな。反対したところで自由貿易の枠組みで逆らえない仕組みができているからさ、このままなし崩しに決まって行くんだろうね。国益を考えて外国にモノ言える政治家が一人もいないからね。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 12時間
70年代のテレビドラマとか見るとクオリティが高いのにびっくりする。当時は斜陽の映画界から優秀な人材が流れて来て質の高い番組をいっぱい作っていたんだね。対し、今のテレビは視聴者をどうやって馬鹿にするか、どうやって視聴者の思考力を奪うかしか考えていない。テレビは支配の道具なんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 6月7日
景気を回復させるには、80年代にみたいに若者が馬鹿みたいにファッションにおカネを使って、車を買って、豪華なデートして、ラブホがどこも満員になるようにしなきゃダメだね。そのためには正規雇用を義務付けて、初任給を30万円くらいにしなきゃ。おカネが巡り巡って企業側も潤うようになるんだから。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 16時間
学校は不条理を叩き込む所だからね。要するに、どれほど道理に合わない狂ったことでも上が決めたことには絶対逆らわない躾をする所なんだよ。こうして思考しない国民が作られるのさ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 17時間
何度も言うけど、大不況は昨秋に消費税を導入した直後から始まっていたんだよ。コロナは止めを刺したに過ぎないわけだね。そもそも消費税として徴収されたおカネは大企業の減税と還付金に相殺されて社会保障には殆ど充てられないんだから。国民は搾り取られた挙句に倒産や失業で苦しんでいるんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2時間
アメリカの暴動のきっかけになった黒人男性が白人にじわじわクビを絞められるシーンは日本人の姿だと私は思ったね。だって派遣法の改悪や、水道の民営化や、関税の廃止とか全て外国人投資家の要請によるものだから。今日本人が苦しんでいる元を辿れば殆どが外圧なのさ。私達も虐待される側なんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 6月5日
SNSを規制するより自殺の原因となった低俗番組を規制するのが先だよ。民放が垂れ流しているバラエティやワイドーショーによって、一体どれほど民度が下がっているか、文化が荒廃しているか、知性が劣化しているか、そんなことを考えたら本当に恐ろしいよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 6月4日
国民の死を悼んで法律を変えるというのなら、真っ先に派遣法を変えなくてはならない。働く人を使い捨てにする制度を徹底的に改めなくてはならない。派遣を原則禁止にしなくてはならない。WHO基準に照らせば日本の自殺者は1日当たり300人だよ。派遣による貧困が助長していることは間違いないんだから。
異邦人@Narodovlastiye 6月6日
持続化給付金事業を発端にトンネル会社を通じて税金を中抜きしていると発覚した電通。何と自民党のみならず安倍晋三氏の選挙区支部にダイレクトに献金していると発覚したようで、ここまで酷いのかと思うと絶句してしまう。もう実態としては公金横領ではないか。
さよなら昨日の私@SaYoNaRaKiNo 19時間
これ、電通関係者の参考人招致が絶対に必要だろ。
事実上、「安倍政権から電通への逆ワイロ」じゃねえか。
税金のこんな不正受領、許されて良いわけがない。
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（５０年間で人口は３倍に増加、でも国土の大半が砂漠で、ナイルの水も無限ではない。農業国なのに小麦を輸入に頼り、医療はとっくに崩壊、インフレも失業率も貧困率も高く、何とか出生率を抑えたい政府が口を酸っぱくして家族計画を呼びかけるも、過去１年だけで２００万人近く増えてついに１億の大台に乗った・・・エジプト）
「放置すれば（感染拡大で）人口が半減するかも。逆に国民を家に閉じ込めれば、９カ月後には人口１億５千万だ。さあどうする・・・」
【「世界」７月号「すぐそこにある世界」に記載あるジョーク】
ステイホームが退屈だなんて言いません。
ただね、一箱１キロ入りのお米が７７５９粒なのに、同メーカー・同商品で別の箱を開けると７７８９粒入ってるって、どういうこと？腑に落ちない！
食堂でトイレに行く。
肘でドアを開け、足で便器の蓋を上げ、ハンカチで水道の蛇口をひねって手を洗い、また足でドアを閉めて席に戻ったその時、ハッと気がついた。ズボンをはき忘れたことに。
ああもう、うんざり！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
オランダ政府は１６０２年３月、ポルトガルとスペインに対抗するには国家で管理すべきとの方針で、オランダ東インド会社（ＶＯＣ）を設立した。ＶＯＣは、２年前に設立されたイギリス東インド会社の10倍の資本金を持った世界最初の株式会社とされている。イギリス東インド会社が一航海ごとに出資者を募り、その都度利益を配分したのとは違い、本格的に組織化された株式会社の形態を備えていた。商取引の独占権を与えられただけでなく、軍隊を持ち、条約締結、法の施行、貨幣の鋳造すら可能であった。
ＶＯＣは１６０３年に西ジャワのバンテンを、１６０５年にはアンボンをポルトガルから奪い、次々に商館を建てていく。ペルシャから日本（長崎）に至る領域に20を超えるＶＯＣの商館が存在した。その中でも、規模の大きいのは、アンボン、バンダ、インド（コロマンデル）、セイロン、マラッカ、喜望峰、ジャワ北海岸、マカッサルなどの商館であった。
（「インドネシア香料諸島（続）バンダ諸島」＝宮崎衛夫著＝より）
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ウソにウソを重ねて物語を作っていると思いました。
――本の中では、７６年７月に落第し、卒業がかなわなくなった小池さんと同居女性の衝撃的なやりとりが描かれています。落ち込む小池さんは一時、日本に帰国。ところが、同年１１月にカイロに戻ってきた際に手にしていた新聞に「カイロ大学を卒業した小池百合子さん」と書かれていた。これに驚いた同居女性が「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池さんは「うん」と一言。要するに、小池さんは新聞社の取材に虚偽の説明をしたということになります。カイロ大卒という物語を作り、世の中を渡っていったわけですね。自分を世に売り出すためには、皆が飛びついてくれるような魅力的な物語が必要。小池さんはそれをどんどん作ってしまう。事実でないことを事実のように語って売り込んでいったのです。相手を面白がらせて自分の注目度を高めることを繰り返し、その手法を学んでしまった。うまくいくものだから、高をくくってしまったのではないでしょうか。
――よく、そんなにうまくいきますね。
それは、マスコミを味方につけたことが大きいと思います。カイロ大卒というのも、まず新聞に書いてもらうわけです。記者はエジプトやカイロ大、アラビア語の知識がありませんから、小池さんに言われたままに書いてしまう。その後、雑誌に取り上げられ、次にテレビに売り込むという流れでしょう。
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だが、いまを生きる香港市民にとって
「今できることは、ただ持ちこたえること」だとウーさんは言う。
「香港市民は声を上げる大切さを知っています。抗議活動は続いていくでしょう。足を止めれば政府が捕まえに来るのはみんなわかっているからです。香港人は立ち上がり続けます。たとえボールを中国政府が握っていても」
https:/
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そんな台湾の若者たちは、中国がアメをチラつかせようがムチをチラつかせようが、もはや中国に靡かない。ある意味、日本の若者以上に内向きで、安全志向である。安全志向と言う意味は、中国ビジネスなどで中国大陸と関わること自体をリスクと捉えているということだ。蔡英文政権にとって「NO CHINA」とは、中国への対抗を意味するように思えるが、台湾の若者にとっては、「
中国無視」のイメージである。対抗するということは相手を意識しているわけだが、「中国を意識することすらイヤ」という拒絶感なのである。これらは似て非なる概念だが、方向性としては同じである。
ともあれ今回、首長を住民投票で罷免するという「新たな武器」を手にした蔡英文民進党政権は、さらに自信を持って「革命」を断行していくだろう。
こうした動きに焦燥感を強める中国側は、香港安全法を皮切りに、着実に「台湾包囲網」を強めていくに違いない。台湾はアメリカを引き込もうとし、台湾は「米中新冷戦の火薬庫」と化していく……。
日本は、尖閣諸島海域で中国側が挑発行為をレベルアップさせているとして、強い警戒感を抱き始めている。
だがこれまで述べてきたように、中国の真の目的は尖閣諸島という「無人島の奪取」ではなく、2300万人が暮らす台湾の奪取なのである。
もっとも、「台湾は中国の不可分の領土であり、釣魚島（尖閣諸島）は台湾の一部分」というのが中国の見解だから、中国にとっては、「台湾奪取」に「尖閣奪取」も含まれるのかもしれない。
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masanorinaito@masanorinaito 3時間
白人警官が罪のない黒人を暴力で死に至らしめた事が許し難い差別なら、途方もない数のアフガニスタンやイラクの市民が米軍の誤爆で殺害されたことは、何なのか？
masanorinaito@masanorinaito 3時間
黒人差別には広範には国境を越えて反対の動きが広がるのに、同じころパレスチナで何も武器を持たない青年が、イスラエルの治安要員に答えなかっただけで射殺されたことには反応しない世界。
伊勢崎@isezakikenji 10分
トランプは ここ数代では 最も戦争をしない そして 日本人にとって重大な課題である 朝鮮半島の和平を 最も前に進ませた大統領です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（書評より）「断片的なイメージしかなかったヒトラーの全体像がはじめて理解できたこの本は270ページの新書版ですが、文章は平易で行間が空いているので非常に読みやすいです。著者のやさしいヒトラー入門書を作ろうという意図が分かります。この本は時系列でヒトラーの生涯を追いかけることで、どのようにしてこの怪物のような独裁者が生まれたかを解き明かしていきます。
<この本で理解できたこと>
〇ヒトラーは武力ではなく、選挙によって合法的に権力を握った。
〇ドイツにはヒトラーの時代が一番良かったと回顧する老人がいるもの事実。
〇過酷なベルサイユ条約による賠償金はドイツを疲弊させハイパーインフレが起きた。
〇失業こそ国民の敵。ヒトラーが政権をとったとき600万人いた失業者が3年で完全雇用に。
これがホロコーストや第二次世界大戦を起こしたヒトラーを当時のドイツ人が支持した鍵。
〇オーストリアを併合したとき多くのオーストリア人がドイツ軍を歓喜の嵐で大歓迎した。
〇反ユダヤ主義はヒトラーだけのものではなく、ヨーロッパのキリスト教社会の伝統。
〇はじめからホロコーストが起きたのではなく、当初はユダヤ人をドイツから追い出そうとし
た。しかし、追放先の確保、移送の困難さがあって、結局は殺害する流れになった。
〇なぜドイツ人が自由を捨て、総統の指示に熱狂して従ったかは「自由からの逃走」という概念で説明できる。ヒトラーは自由から逃走しようとする大衆の心理を熟知していた。
世界中でポピュリズムの嵐が吹いていますが、ヒトラーを知ることは、トランプ政権や移民難民排斥の極右政党の台頭などのポピュリズムを理解することに役立ちます。トランプ大統領の「アメリカ第一主義」とヒトラーの「大ドイツ主義」は驚くほど似ています。
この本では今まで断片的はイメージしかなかったヒトラーの全体像がはじめて理解できました。
この本は長年ヒトラーの研究をしてきた著者の労作です。多くが先人の研究に寄っていても、著者のオリジナリティの部分はあります。「ヒトラーの正体」というタイトルも、本の内容が容易に分かり秀逸だと思います。世界がポピュリズムに揺れている今、多くの人に手に取って欲しい本です。
「ヒトラーの正体」
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「準備はしているが使わない資源、この事を経済学ではスラック
（余裕、遊び）というのだが、この観点が欠落していた。
マスクや医療機材がまさにそうだ。
スラックのないシステムは危機に弱い。
市場経済はスラックを好まない。
しかし、国家は危機に備え、スラックを持つ事も考えないといけない。
市場と国家。
このバランスをもう一度考え直す必要がある」。
【政界サーチ 「集中」０６年６月より抜粋】
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Martin Fackler（@martfack）さんがツイートしました:
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ドローンで見る、今日のロスでの抗議デモの様子。
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監視カメラやICチップ入り身分証の活用
「濃厚接触者を正確に掌握している」というのが中国の特徴だ。
例えば、確定患者及びその患者と接触したAさんが、その後どこでどういう行動
をしたかに関する追跡は、中国にとっては「お手の物」だ。
３億台近い監視カメラが全国に張り巡らされ、１４億人の全ての人民に身分証番号が
あり、顔認識カメラのレンズが顔を捉えさえすれば身分証番号が出て来る。
番号を入力（あるいはパソコン画面に現れた番号をクリック）しさえすれば、何年何月何日
どこで生まれたかに始まり、両親の名前や職業、財産（持ち家の有り無し、貯金残高、
借金、車の有無と種類・プレートナンバー等）、犯罪歴や、本人の学歴、職歴、趣味、
電話番号、交流関係、購買動向等、全ての個人情報が一瞬でパソコン画面上に提示される。
患者を特定すれば、その身分証番号との濃厚接触者を見つける事が出来、今度は
その複数の濃厚接触者を監視カメラが徹底して追跡する。
こうして割り出した濃厚接触者を犯人捜査のように追跡して「捕まえ」、検査を強行する。
【コロナ禍契機に変わりゆく「震源地・中国」の現状 「集中」０６年６月より抜粋】
新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。
自らのルールにこだわり現実を見ない。そんな感染症対策での失敗は今回が初めてではない。2009年の新型インフルエンザ流行時も厚労省は疫学調査を優先し、PCR検査を感染地域からの帰国・入国者に集中した。いつの間にか国内で感染が広がり、神戸で渡航歴のない感染者が見つかると、関西の病院を中心に人々が殺到した。
世界から一目置かれた日本の官僚機構は、右肩上がりの成長が終わり、新たな危機に見舞われるたびにその機能不全をさらけ出してきた。
バブル崩壊後の金融危機では不良債権の全容を過小評価し続け、金融システムの傷口を広げた。東日本大震災後は再開が困難になった原発をエネルギー政策の中心に据え続けた。結果として火力発電に頼り、温暖化ガス削減も進まない。
共通するのは失敗を認めれば自らに責任が及びかねないという組織としての強烈な防衛本能だ。前例や既存のルールにしがみつき、目の前の現実に対処しない。
（日本経済新聞 ２０２０年６月９日）
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新聞という媒体はもともと「売れること」に弱い。
他の商品だって同じだと言われそうだが、新聞という媒体が難しいのは読者の求めるままに編集すればいいというものではないからだ。
日露戦争前、戦争反対を掲げていた萬朝報（よろずちょうほう）は１０万部から８万部まで部数を落とした。
当時の人々が日本の安全保障のためにロシアの南下を防ぐという政府の「大義」に呼応し、戦争を支持する新聞を購読したためだ。
耐えきれなくなった萬朝報は、、、戦争支持に鞍替えし、２５万部まで伸ばした。
その構図は日中戦争、太平洋戦争でも同じだった。
新聞は、国家の弾圧に屈したというより、「売れること」に負けて自滅したのだ。
【「世界」２０年７月号 河原仁志「デジタル・メディアとアナログ・ジャーナリズム」】
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まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 13時間
シンゾーやヘイゾーがなんでこれだけメチャクチャ出来るかと言うとね、アメリカの企業や資本に尽くす政治家は絶対逮捕されんからなのよ。仮にクーデターが起きても亡命が保証されているのよ。アメリカの企業や資本の手引きをして国を追われた独裁政治家の多くがアメリカで余生を送っているからね。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 11時間
コロナでバカ騒ぎしている裏でFTA第2ラウンドが進められる。気付いた時には国保や公的医療が骨抜きにされてんだろうな。反対したところで自由貿易の枠組みで逆らえない仕組みができているからさ、このままなし崩しに決まって行くんだろうね。国益を考えて外国にモノ言える政治家が一人もいないからね。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 12時間
70年代のテレビドラマとか見るとクオリティが高いのにびっくりする。当時は斜陽の映画界から優秀な人材が流れて来て質の高い番組をいっぱい作っていたんだね。対し、今のテレビは視聴者をどうやって馬鹿にするか、どうやって視聴者の思考力を奪うかしか考えていない。テレビは支配の道具なんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 6月7日
景気を回復させるには、80年代にみたいに若者が馬鹿みたいにファッションにおカネを使って、車を買って、豪華なデートして、ラブホがどこも満員になるようにしなきゃダメだね。そのためには正規雇用を義務付けて、初任給を30万円くらいにしなきゃ。おカネが巡り巡って企業側も潤うようになるんだから。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 16時間
学校は不条理を叩き込む所だからね。要するに、どれほど道理に合わない狂ったことでも上が決めたことには絶対逆らわない躾をする所なんだよ。こうして思考しない国民が作られるのさ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 17時間
何度も言うけど、大不況は昨秋に消費税を導入した直後から始まっていたんだよ。コロナは止めを刺したに過ぎないわけだね。そもそも消費税として徴収されたおカネは大企業の減税と還付金に相殺されて社会保障には殆ど充てられないんだから。国民は搾り取られた挙句に倒産や失業で苦しんでいるんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 2時間
アメリカの暴動のきっかけになった黒人男性が白人にじわじわクビを絞められるシーンは日本人の姿だと私は思ったね。だって派遣法の改悪や、水道の民営化や、関税の廃止とか全て外国人投資家の要請によるものだから。今日本人が苦しんでいる元を辿れば殆どが外圧なのさ。私達も虐待される側なんだよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 6月5日
SNSを規制するより自殺の原因となった低俗番組を規制するのが先だよ。民放が垂れ流しているバラエティやワイドーショーによって、一体どれほど民度が下がっているか、文化が荒廃しているか、知性が劣化しているか、そんなことを考えたら本当に恐ろしいよ。
まりなちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 6月4日
国民の死を悼んで法律を変えるというのなら、真っ先に派遣法を変えなくてはならない。働く人を使い捨てにする制度を徹底的に改めなくてはならない。派遣を原則禁止にしなくてはならない。WHO基準に照らせば日本の自殺者は1日当たり300人だよ。派遣による貧困が助長していることは間違いないんだから。
異邦人@Narodovlastiye 6月6日
持続化給付金事業を発端にトンネル会社を通じて税金を中抜きしていると発覚した電通。何と自民党のみならず安倍晋三氏の選挙区支部にダイレクトに献金していると発覚したようで、ここまで酷いのかと思うと絶句してしまう。もう実態としては公金横領ではないか。
さよなら昨日の私@SaYoNaRaKiNo 19時間
これ、電通関係者の参考人招致が絶対に必要だろ。
事実上、「安倍政権から電通への逆ワイロ」じゃねえか。
税金のこんな不正受領、許されて良いわけがない。
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（５０年間で人口は３倍に増加、でも国土の大半が砂漠で、ナイルの水も無限ではない。農業国なのに小麦を輸入に頼り、医療はとっくに崩壊、インフレも失業率も貧困率も高く、何とか出生率を抑えたい政府が口を酸っぱくして家族計画を呼びかけるも、過去１年だけで２００万人近く増えてついに１億の大台に乗った・・・エジプト）
「放置すれば（感染拡大で）人口が半減するかも。逆に国民を家に閉じ込めれば、９カ月後には人口１億５千万だ。さあどうする・・・」
【「世界」７月号「すぐそこにある世界」に記載あるジョーク】
ステイホームが退屈だなんて言いません。
ただね、一箱１キロ入りのお米が７７５９粒なのに、同メーカー・同商品で別の箱を開けると７７８９粒入ってるって、どういうこと？腑に落ちない！
食堂でトイレに行く。
肘でドアを開け、足で便器の蓋を上げ、ハンカチで水道の蛇口をひねって手を洗い、また足でドアを閉めて席に戻ったその時、ハッと気がついた。ズボンをはき忘れたことに。
ああもう、うんざり！
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オランダ政府は１６０２年３月、ポルトガルとスペインに対抗するには国家で管理すべきとの方針で、オランダ東インド会社（ＶＯＣ）を設立した。ＶＯＣは、２年前に設立されたイギリス東インド会社の10倍の資本金を持った世界最初の株式会社とされている。イギリス東インド会社が一航海ごとに出資者を募り、その都度利益を配分したのとは違い、本格的に組織化された株式会社の形態を備えていた。商取引の独占権を与えられただけでなく、軍隊を持ち、条約締結、法の施行、貨幣の鋳造すら可能であった。
ＶＯＣは１６０３年に西ジャワのバンテンを、１６０５年にはアンボンをポルトガルから奪い、次々に商館を建てていく。ペルシャから日本（長崎）に至る領域に20を超えるＶＯＣの商館が存在した。その中でも、規模の大きいのは、アンボン、バンダ、インド（コロマンデル）、セイロン、マラッカ、喜望峰、ジャワ北海岸、マカッサルなどの商館であった。
（「インドネシア香料諸島（続）バンダ諸島」＝宮崎衛夫著＝より）
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ウソにウソを重ねて物語を作っていると思いました。
――本の中では、７６年７月に落第し、卒業がかなわなくなった小池さんと同居女性の衝撃的なやりとりが描かれています。落ち込む小池さんは一時、日本に帰国。ところが、同年１１月にカイロに戻ってきた際に手にしていた新聞に「カイロ大学を卒業した小池百合子さん」と書かれていた。これに驚いた同居女性が「そういうことにしちゃったの？」と尋ねると、小池さんは「うん」と一言。要するに、小池さんは新聞社の取材に虚偽の説明をしたということになります。カイロ大卒という物語を作り、世の中を渡っていったわけですね。自分を世に売り出すためには、皆が飛びついてくれるような魅力的な物語が必要。小池さんはそれをどんどん作ってしまう。事実でないことを事実のように語って売り込んでいったのです。相手を面白がらせて自分の注目度を高めることを繰り返し、その手法を学んでしまった。うまくいくものだから、高をくくってしまったのではないでしょうか。
――よく、そんなにうまくいきますね。
それは、マスコミを味方につけたことが大きいと思います。カイロ大卒というのも、まず新聞に書いてもらうわけです。記者はエジプトやカイロ大、アラビア語の知識がありませんから、小池さんに言われたままに書いてしまう。その後、雑誌に取り上げられ、次にテレビに売り込むという流れでしょう。
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だが、いまを生きる香港市民にとって
「今できることは、ただ持ちこたえること」だとウーさんは言う。
「香港市民は声を上げる大切さを知っています。抗議活動は続いていくでしょう。足を止めれば政府が捕まえに来るのはみんなわかっているからです。香港人は立ち上がり続けます。たとえボールを中国政府が握っていても」
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そんな台湾の若者たちは、中国がアメをチラつかせようがムチをチラつかせようが、もはや中国に靡かない。ある意味、日本の若者以上に内向きで、安全志向である。安全志向と言う意味は、中国ビジネスなどで中国大陸と関わること自体をリスクと捉えているということだ。蔡英文政権にとって「NO CHINA」とは、中国への対抗を意味するように思えるが、台湾の若者にとっては、「
中国無視」のイメージである。対抗するということは相手を意識しているわけだが、「中国を意識することすらイヤ」という拒絶感なのである。これらは似て非なる概念だが、方向性としては同じである。
ともあれ今回、首長を住民投票で罷免するという「新たな武器」を手にした蔡英文民進党政権は、さらに自信を持って「革命」を断行していくだろう。
こうした動きに焦燥感を強める中国側は、香港安全法を皮切りに、着実に「台湾包囲網」を強めていくに違いない。台湾はアメリカを引き込もうとし、台湾は「米中新冷戦の火薬庫」と化していく……。
日本は、尖閣諸島海域で中国側が挑発行為をレベルアップさせているとして、強い警戒感を抱き始めている。
だがこれまで述べてきたように、中国の真の目的は尖閣諸島という「無人島の奪取」ではなく、2300万人が暮らす台湾の奪取なのである。
もっとも、「台湾は中国の不可分の領土であり、釣魚島（尖閣諸島）は台湾の一部分」というのが中国の見解だから、中国にとっては、「台湾奪取」に「尖閣奪取」も含まれるのかもしれない。
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masanorinaito@masanorinaito 3時間
白人警官が罪のない黒人を暴力で死に至らしめた事が許し難い差別なら、途方もない数のアフガニスタンやイラクの市民が米軍の誤爆で殺害されたことは、何なのか？
masanorinaito@masanorinaito 3時間
黒人差別には広範には国境を越えて反対の動きが広がるのに、同じころパレスチナで何も武器を持たない青年が、イスラエルの治安要員に答えなかっただけで射殺されたことには反応しない世界。
伊勢崎@isezakikenji 10分
トランプは ここ数代では 最も戦争をしない そして 日本人にとって重大な課題である 朝鮮半島の和平を 最も前に進ませた大統領です
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（書評より）「断片的なイメージしかなかったヒトラーの全体像がはじめて理解できたこの本は270ページの新書版ですが、文章は平易で行間が空いているので非常に読みやすいです。著者のやさしいヒトラー入門書を作ろうという意図が分かります。この本は時系列でヒトラーの生涯を追いかけることで、どのようにしてこの怪物のような独裁者が生まれたかを解き明かしていきます。
<この本で理解できたこと>
〇ヒトラーは武力ではなく、選挙によって合法的に権力を握った。
〇ドイツにはヒトラーの時代が一番良かったと回顧する老人がいるもの事実。
〇過酷なベルサイユ条約による賠償金はドイツを疲弊させハイパーインフレが起きた。
〇失業こそ国民の敵。ヒトラーが政権をとったとき600万人いた失業者が3年で完全雇用に。
これがホロコーストや第二次世界大戦を起こしたヒトラーを当時のドイツ人が支持した鍵。
〇オーストリアを併合したとき多くのオーストリア人がドイツ軍を歓喜の嵐で大歓迎した。
〇反ユダヤ主義はヒトラーだけのものではなく、ヨーロッパのキリスト教社会の伝統。
〇はじめからホロコーストが起きたのではなく、当初はユダヤ人をドイツから追い出そうとし
た。しかし、追放先の確保、移送の困難さがあって、結局は殺害する流れになった。
〇なぜドイツ人が自由を捨て、総統の指示に熱狂して従ったかは「自由からの逃走」という概念で説明できる。ヒトラーは自由から逃走しようとする大衆の心理を熟知していた。
世界中でポピュリズムの嵐が吹いていますが、ヒトラーを知ることは、トランプ政権や移民難民排斥の極右政党の台頭などのポピュリズムを理解することに役立ちます。トランプ大統領の「アメリカ第一主義」とヒトラーの「大ドイツ主義」は驚くほど似ています。
この本では今まで断片的はイメージしかなかったヒトラーの全体像がはじめて理解できました。
この本は長年ヒトラーの研究をしてきた著者の労作です。多くが先人の研究に寄っていても、著者のオリジナリティの部分はあります。「ヒトラーの正体」というタイトルも、本の内容が容易に分かり秀逸だと思います。世界がポピュリズムに揺れている今、多くの人に手に取って欲しい本です。
「ヒトラーの正体」
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「準備はしているが使わない資源、この事を経済学ではスラック
（余裕、遊び）というのだが、この観点が欠落していた。
マスクや医療機材がまさにそうだ。
スラックのないシステムは危機に弱い。
市場経済はスラックを好まない。
しかし、国家は危機に備え、スラックを持つ事も考えないといけない。
市場と国家。
このバランスをもう一度考え直す必要がある」。
【政界サーチ 「集中」０６年６月より抜粋】
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Martin Fackler（@martfack）さんがツイートしました:
https:/
ドローンで見る、今日のロスでの抗議デモの様子。
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監視カメラやICチップ入り身分証の活用
「濃厚接触者を正確に掌握している」というのが中国の特徴だ。
例えば、確定患者及びその患者と接触したAさんが、その後どこでどういう行動
をしたかに関する追跡は、中国にとっては「お手の物」だ。
３億台近い監視カメラが全国に張り巡らされ、１４億人の全ての人民に身分証番号が
あり、顔認識カメラのレンズが顔を捉えさえすれば身分証番号が出て来る。
番号を入力（あるいはパソコン画面に現れた番号をクリック）しさえすれば、何年何月何日
どこで生まれたかに始まり、両親の名前や職業、財産（持ち家の有り無し、貯金残高、
借金、車の有無と種類・プレートナンバー等）、犯罪歴や、本人の学歴、職歴、趣味、
電話番号、交流関係、購買動向等、全ての個人情報が一瞬でパソコン画面上に提示される。
患者を特定すれば、その身分証番号との濃厚接触者を見つける事が出来、今度は
その複数の濃厚接触者を監視カメラが徹底して追跡する。
こうして割り出した濃厚接触者を犯人捜査のように追跡して「捕まえ」、検査を強行する。
【コロナ禍契機に変わりゆく「震源地・中国」の現状 「集中」０６年６月より抜粋】
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