孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】安倍政権政策批判者に対するSNS上の攻撃増加。

検察庁法改正案時のきゃりーぱみゅぱみゅ、種苗法での柴咲コウ、３０日理由明記しないで、#室井佑月のテレビ出演に抗議します。『報道の自由度』で安倍批判ジャーナリストをSNSで批判を指摘。同じ流れ。
2020-05-31 07:185

主要論点① SNSでの攻撃現象の説明② 例えば「種苗法」。論点すり替えナショナリズム的見解を前面に出し、攻撃③ 単独現象ではなく安倍政権の政策に批判するジャーナリストを攻撃するのと同根。

１：　SNSで安倍政権の政策に反対者に対するSNS上の攻撃が以上のように増加している。契機は「#検察庁法改正案に抗議します」である。総計５００万以上、９００万ともいわれるツイッターがなされた。結局これが大きい影響を与え、「#検察庁法改正案」は先送りとなった。これに加え、黒川東京高検検事長の賭けマージャンが文春によって暴露され、これまた激しいツイート上の反発で辞任に追い込まれた。

２：こうしてツイートの政府批判が増す中、政府の政策非難を行う人間に、集中して攻撃が行われている。
一番最近は、５月３０日に発生している#室井佑月のテレビ出演に抗議しますで、８時ごろの時点で62,301件のツイートである。この現象に対し、私自身はツイッターで「今”日本のトレンド#室井佑月のテレビ出演に抗議します57,869件のツイート”。もしあなた方が民主主義国家に生存していると思うなら、自分と考えが異なるとして、自由な発言の機会を奪うことに賛同するのは間違っている。”安倍独裁国家”に生きているという認識なら、それは別次元の人達。」とツイートした。賛同者がどの様な主張をしているか見ると、トレンドには何故テレビ出演に抗議するかの理由は出てこない。

３：最も注目されたケースにきゃりーぱみゅぱみゅ　５２４万　「#検察庁法改正案に抗議します」である。彼女はリツイートした後、削除し、理由として自分のフアンが分かれて争うのに耐えられないとあったが人身攻撃があったことは間違いない。
　更に種苗法で、《新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです》と発信した柴咲コウさんにも攻撃が行われ、柴咲コウさんにもツイートを削除した。
「種苗法」の最大ポイントは多国籍企業の利益のために、日本の農家に「自家栽種」させないことにあるが、政府・自民党は日本で開発した種、例えばシャインマスカット等が外国に盗まれるのを防ぐためという論を展開した。農林省は優良なブドウやイチゴの登録品種が、海外に持ち出されにくくするためだと主張するが、それは現行法でも阻止できる。山田元農水大臣の説明です。
「現行の種苗法21条4項では明文で登録された品種を購入して消費以外の目的で輸出することを禁止するとしています。中国など多くの国がユポフ91年条約（育成者権者の権利を強化している）を批准していないので、種苗法を改定しなくても現行の種苗法で刑事告訴、民事の損害賠償もできるので、十分防ぐことはできます。韓国は91年条約を批准してますが、農水省知財課が2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べています。シャインマスカットの場合には、(独)農研機構の登録品種ですから、政府は農研機構の代理人として韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判もできたはずです。このように種苗法の改定を必要とする理由はないのです。」
　ナショナリズムを煽り、米国、多国籍企業に隷属する姿勢を隠すのがここでもみられる。

４：この動きはより広い政治的傾向と同種である。「国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２１日、２０年の報道自由度ランキングを発表。対象の１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から一つ順位を上げ６６位。 G７諸国のランキングは、11ドイツ、16カナダ、③④フランス、35英国、41イタリア、45米国、66日本、アジアに関しては、42韓国、４３台湾、６６日本。日本に関する個別記載。「世界第三の経済大国日本は議会主義君主制で、一般的にメディアの多元主義の原則を尊重している。しかし、ジャーナリスト達は伝統、及びビジネス利益から、民主主義のウオッチドッグとしての役割を演ずるのが困難とみなしている。ジャーナリストは安倍首相が首相になってから、彼らに対する不信の雰囲気に不満を持ってきている。記者クラブはフリーランス記者と外国人記者を差別し続けている。ソーシャル・ネットワークにおいて、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けている。」

５：反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性2019.12.05 07:00 　週刊ポスト
　森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるもの。　桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散。　安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」。

６高市総務相、“発信者特定容易に”制度改正検討へ６の動きを示した。高市大臣は委員会審議で、「匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で許し難い」とした上で、このように述べ、匿名の発信者の特定を容易にするため制度改正などの対応を進めていく考えを示しまた。高市大臣は、総務省の有識者会議の検討結果を踏まえ、スピード感を持って進めていくとしているが、SNS攻撃は現自民党が推進する動きの一環なので、今後の動向は不明である。