孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 孫崎享のつぶやき　世論急速に変化。

世論急速に変化。最初は検察庁法批判。検察庁法改正先送り。ほぼ同時に事件の中心黒川検事長の賭けマージャン発覚。これへの処分「訓告」緩すぎると強い批判。政権支持率２７％に急落。石破氏は安倍氏の”責任は私にある”発言に”職を辞すのも一つの在り方と思う”発言
2020-05-24 07:04
　一連の動きは、世論の激しい変化である。それを示すのは内閣支持率である。
　第一段階は５月初めである。内閣支持率は、共同４２％（前回比＋１％）、日経４９％（＋１％）産経４４％（＋５％）である。コロナ感染の勢いが収まりつつある時期である。
　第二段階は１５日前後である。９日「#検察庁法改正案に抗議します。」が現れ、翌１０日には午後一時には１８２万に達している。これがその後も継続、５００万件から９００万件へと数字を伸ばした。１５日調査のNHKは支持率３７％（前回比−２％）で１５日調査の朝日は支持率３３％（−８％）である。
　第三段階は２３日実施の毎日新聞で、２７％（前回５月６日日より−１３％）である。これは黒川東京高検検事長の賭けマージャンが発覚したが、処分を訓告と軽いものにしたからである。人事院規則懲戒処分の指針については懲罰で「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。　常習として賭博をした職員は、停職とするとある」とある。　また標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、高い職にある者は、普通の公務員よりも厳しい処分が行われることを想定している。　しかし、実際は一般指針よりも軽い処分とした。当然、多くの人は納得しない。毎日新聞世論調査では、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
　様々な人が不満の意を表明した。ラサール石井は次のツイートをした。「ほんとにもう右とか左とか関係ない。法を犯したら罰を受ける。誰しもそう思うはず。芸能人が薬物や賭博やったら、完膚なきまでに打ちのめされるのに、検察官の長が3年間賭博していて注意だけ。法の下に平等じゃない。そんな国は滅びるよ。」
　そして　石破氏は次の発言をする。・石破氏２２日「（黒川訓告処分に）「このままでは政治に対する不信は高まるばかり。正直『もういい加減にしてもらいたい』との思い」（賭博罪に）「金銭はその多寡にかかわらず許されない」「『戒告』ではなく、非公式な『訓告』で済むのはどういう判断基準に基づくのか」（デイリー）　「自民党の石破茂元幹事長は２３日、テレビ西日本の番組で、安倍首相が黒川東京高検検事長の辞職について”責任は私にある”と発言したことをめぐり、”けじめが付いたら職を辞すのも一つの在り方だと思う”と語った」（時事通信）
　情勢は急変している。　これは一過性か。　私はそうは思わない。　今、コロナの影響でほぼ全ての人々の生活は悪化した。出口は見えない。少なくとも本年一杯は厳しい経済状況が続くとみられる。人々の生活が悪化している中で、簡単に安倍支持が増えるとは見られない。
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内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　
毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 17時18分
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。
【平田崇浩】
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c