孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】外交青書「北方領土は我が国の主権」。事実を見よう。

北方領土関連条約。ポツダム宣言「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」、桑港講和条約「日本国は千島を放棄」ヤルタ協定「千島列島ハソ連ニ引渡サルヘシ」国連憲章１０７条。
2020-05-22 06:493
　領土問題は、過去の国際約束を基礎にせざるを得ない。北方領土の場合、次の４つが重要。
・ポツダム宣言、１９４５年８月１５日これを受け入れて終戦へ。
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」
・サンフランシスコ講和条約
　第二条「（ｃ）　日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する。
　吉田首相は、国後、択捉は南千島と演説する。
・ヤルタ協定（１９４５年２月）　米英ソ連間の協定
三、千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ
・国連憲章：第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
・日ソ共同宣言（１９５６年）
「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」
「北方領土は我が国の主権」　外交青書、削除から一転（朝日）
A:事実関係
　外務省は19日の持ち回り閣議で日本外交の概要をまとめた2020年版「外交青書」を配布した。ロシアへの配慮から昨年は「北方四島は日本に帰属する」との表現を削ったが、自民党などから批判され、今年は「北方領土は我が国が主権を有する島々」と記した。　歯舞群島と色丹島の事実上の2島返還にかじを切るなか、4島が日本に帰属するとの明記を避けた形だ。そのうえで18年まで記していた「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針を復活させたが、4島が日本に帰属するとの前提を欠いた記述となっている。昨年は「領土問題を解決して平和条約を締結」としていた。