孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】日刊ゲンダイへの寄稿「“法を守る”は生命線検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか」

「特例で、政権の意にかなう検察幹部は続投、意に沿わぬは職を解く制度。今ならまだ道はある。検察官の方々！　今、安倍首相と戦わねば、組織は政権の番犬に過ぎなくなるだろう。」
2020-05-16 05:322
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が連名で「政治権力の介入を正当化し、検察の力をそぐ」などと撤回を求める森雅子法相宛ての意見書をまとめ、１５日、法務省に提出した。元検察トップが公然と法案を批判するのは異例である。
その主要な点は、①黒川氏留任に法的根拠ない。②政財界の不正事犯も当然捜査の対象。政権圧力で不起訴なら刑事司法は崩壊。③改正案中重要は、役職定年延長に関する部分。➃政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めことを意図⑤心ある国民の声に期待等である。
松尾元検事総長は、提出後の記者会見において、「検察官として一番大事なのは自主独立。特定の検察官の定年延長の問題が出てくること自体、今までにない動きで危惧している」とし、改正法案が成立すれば、特定の検察官にだけ恣意的に定年延長が認められる恐れがあるとして「政権が検察に影響を与える余地がある」と強調。「検察内部でも十分議論してほしい」と要望した。
本意見書の全文はすでに、このブログで紹介した。
同時に、偶然の一致であるが、私は１５日、日刊ゲンダイで、「“法を守る”は生命線検察は安倍首相の番犬に甘んずるのか」を寄稿した。本寄稿文を下記に紹介する。
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　検察官にとって「法を守る」は生命線である。検察庁法第４条は「検察官は裁判所に法の正当な適用を請求し」とある。組織的には「検事総長は全ての検察庁職員を指揮監督する」とあるから、検事総長は絶大な権力を持つ存在である。
　安倍政権は今国会に、検察官の定年を延長するための検察庁法改正案を提出している。しかし、この改正案に抗議する著名人らが今週、続々とツイッターで反対声明の声を上げた。
　反対運動の中心人物である海渡雄一弁護士はこうツイートした。
「＃検察庁法改正案に抗議します。日本のトレンド、トップを独走。ツイート１０万突破。秘密保護法や共謀罪の反対運動でも、国会を取り囲むデモをやった。しかし、１０万は集められなかった。いま、市民の怒りが沸騰している」
　海渡弁護士は１０万超えのツイートに驚いていたが、わずか１日で１８０万を突破。その後も、抗議ツイートが続いた。
　なぜ、このような現象が起こったのかといえば、おそらく安倍首相の政治姿勢に対する懸念だろう。
　安倍政権は「森友学園問題」「加計学園問題」「桜を見る会問題」など、これまで数多くの政治の私物化疑惑が指摘されてきた。ふつうの政権であればとっくに崩壊している。中でも「桜を見る会問題」では、ひとりの政治家である安倍晋三氏が公職選挙法違反の疑いで逮捕、起訴され、有罪となっても不思議ではない、との声まで出た。
安倍首相にとっては、自分の身を守るための新たな検事総長を充てる必要がある。そこで浮上したのが、これまで数々の政治スキャンダルのもみ消しを図ってきたなどと評される黒川弘務東京高検検事長（６３）だった。
しかし、この人事には問題があった。黒川氏は、検事総長に就任する前に定年退官が決まっていたからだ。そこで安倍政権は法律で決まっていた検察官の定年規定について、内閣の閣議決定で変更。それでも法律は内閣の決定に優先するため、黒川氏の定年延長を法的に正当化するために「検察庁法改正案」を提出したのである。
さらに、この改正案には別の恣意的な条項が盛り込まれている。特例により、政権の意にかなう検察幹部は６３歳以降も続投させ、意に沿わない場合は役職を解くことができるようにしたのだ。
今ならまだ道はある。検察官の方々！　今、安倍首相と戦わねば、組織は政権の番犬に過ぎなくなるだろう。