孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 歴史的。４月の米雇用統計、失業率は１４．７％（実態は約２０％）と戦後最悪。

非農業部門の就業者数は２０５０万人減、１９３２年の大不況（失業２５．５％）以来の悪化。数州経済再開を意図。コロナ制御なき再開に第二派懸念。２０２１年も復帰困難の予測。
2020-05-09 07:3716
A-1　事実関係１米失業、戦後最悪の１４％　雇用は２０５０万人減―新型コロナで不況深刻・４月（時事）
米労働省が８日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は１４．７％と戦後最悪となった。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は２０５０万人減り、１９３９年の集計開始以来で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米経済が深刻な不況に陥っていることを浮き彫りにした。
A-2：ワシントン・ポスト「失業１４，７％大不況以来最悪（[Jobless rate soars to 14.7%, worst level since Great Depression]
・大不況　１９３２年４月２５．５％・４月に２０００万人以上が失業、
A-3　ニューヨーク・タイムズ「失業率１４，７％大不況以来最悪US unemployment rate hits 14.7%, worst since Great Depression
A-4　日経「就業者数も前月比で2050万人減り、過去最大の減少幅だ。新型コロナウイルスによって経済活動が大幅に制限され、米労働市場では1カ月で8人に1人が職を離れた計算になる。」
B:評価
　NYT「失業はどれ位、酷いのか。文字どおり、チャートから外れる（How Bad Is Unemployment? ‘Literally Off the Charts）
・米国経済は先月２０５０万の失業を生み、失業率１４．７％、大恐慌以来の最悪と危機に深く突入。
・失業は全経済に。レジャー、もてなし分野が最大被害を得ているが、保健分野も百万以上の失業。女性、人種的マイノリティを含む低所得層が特に打撃を得ている。
・全くチャート外（off the charts）とバンク・オブ・アメリカの主任経済、Michelle Meyerが述べている。「数か月で生ずる不況がわずか数週間で発生」。
・成人中、職を有する比率は５１．３％。１１００万人がパートタイム労働。コロナ前は４００万人。
・労働省は実態は失業率は２０％近いと述べている(理由は後述）。
・経済が再復帰する可能性はある。且つ失業の８０％は一時的解雇で数週間後復帰とみていることが明るい点。トランプの見方。
・ 多くの産業は夏一杯、自宅勤務の継続を示唆、→ダウンタウン飲食店に悪影響、会合中止→ホテル・会場の需要減。
・一旦失業が起これば、復帰は困難。・例、宣伝産業、破壊されている。
・前回、２００９年１０月には失業は１０％、失職は８７０万人でこれを超える。
・唯一比較できるのは１９３３年の失業２５％。
・失業の政府定義は、人々が真剣に職を求める動きをすることを求めているが、政府が自宅待機を求めているこの時期には不適合。６４０万の人が「労働力（ the labor force）」から去っていることに。
・五月失業は一段と増加。
・幾つかの州、経済の再開。しかし、ウイルス制御ない現状で、顧客が戻るか不明。感染学者は急激な経済再開は感染第二波を警告。
・経済各分野でビジネスモデル描けず。
・多くの人は失業は２０２１年中、それ以上も継続と予測。
・低賃金層が最も激しい打撃を受けている。
C:参考「ＮＹ在住ノーベル賞経済学者が読み解く、コロナ禍で見えた「小さな政府」の限界」（読売、05/06　スティグリッツ氏に電話取材）
・ニューヨークでコロナ禍が劇的に広がり、多くの命が失われている。健康の優れない人、貧しい人に対して特に過酷です。
　米国の甚大な貧富格差は近年、知られるようになりました。健康格差として露骨に表れています。公的医療保険制度が整っていないためです。米国は健康を手にする権利を明確な基本的人権として認めていない例外的な先進国です。
・トランプ大統領は今回、初期段階で新型ウイルスを巡る科学者の警告に耳を貸さず、対策を講じなかった。重大な過ちです。避けられた死は多くあったはずです。
・実は、トランプ氏は大統領になり、米疾病対策センターの予算を削りました。感染症を含む疾病の危険から国民を守る、国の研究機関です。更に、オバマ前政権によって国家安全保障会議に設けられた疫病対策部局を解体した。まさに今回のような危機に備える国の体制を弱めてしまったのです。
・　世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした。
　政権は国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１割に当たる２兆２０００億ドルもの巨額支出を決めるなど、経済対策に乗り出しています。
　ただ、不十分です。三つだけ指摘します。第一は、有給の病気休暇制度を導入しましたが、従業員５００人以上の大企業も対象外としたこと。結局、労働者の約８割が除外された。大企業優遇の表れです。第二は、コロナ禍対策の最前線に立つ州政府・地方政府への支援が不足していること。第三に、学生を含む負債を抱える人々を窮地に陥らせないための措置が講じられていないことです。
　トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、人々の間に、改めて人と交わり、生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです。