孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】緊急事態宣言５月末までの延長で、実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げ試算。

５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１・９兆円、合計減少額は４５兆円、年間の実質ＧＤＰ８・４％分に相当。別の試算「４－６期のGDPは前期比マイナス３３．０％と予測。」
2020-05-06 08:382
A-1　事実関係１「ＧＤＰ、２３兆円押し下げ試算…専門家「６月以降も企業・個人の自粛続く」（読売）
・外出自粛や休業による個人消費の減少などが国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に押し下げる見込み。
　第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは、緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３・１兆円押し下げられると試算。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１・９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円、年間の実質ＧＤＰの８・４％分に相当。　熊野氏は「経済への悪影響は５月６日までの１か月と、その先の１か月では大きく異なるとみている。（飲食店などでは）人件費・家賃といった固定費負担は、自粛が長引くほどに経営存続を脅かす」と指摘し、「今後、経済対策が検討されるだろう」との見方。
　政府は４月、１人あたり現金１０万円の一律給付などの緊急経済対策をまとめたが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史シニアエコノミストは「成長率の押し下げを相殺するには１０兆円規模の追加支出が必要になる」。
　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「大部分（の企業）は事業縮小や資産売却、政府・日本銀行の資金繰り支援策を活用するなどして、（家賃などの）不足分を自助努力で補っていくほかない。長期戦となれば、倒産増加は避けられない事態」。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは６月以降についても「外出自粛、休業などの要請が一気に解除されることは考え難い。感染拡大を避けるための企業や個人の自粛行動は続くだろう」として、実質ＧＤＰは７～９月期まで４四半期連続のマイナス成長が続くと予想。
A-2　事実関係２　日経新聞「経済への打撃が一段と深刻になるとの見方が強まっている。外出自粛で不要不急の消費が減り、2020年度の実質国内総生産（GDP）はさらに1～2%、金額で6兆～11兆円程度縮小する見通し」
A-3　事実関係３　朝日新聞「GDP33%減予想も」
・第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは今回の延長で、実質GDPは２３．１％分押し下げられられ、これまで一か月の影響（２１．９兆円）・BNPパリバ証券の河野龍太郎、「４－６期のGDPは前期比マイナス３３．０％と予測。
４月の経済指標は軒並み大きく悪化
　　　　　　　　　　３月　　　　　　　　　　　４月
百貨店（売上高）　　－３３．４％　　　　　　　７－８割減（大手４社の速報値）
外食　（売上高）　　－１７．３％　　　　　　　さらに悪化の見通し
新車販売（台数）　　－　９．３％　　　　　　　－２８．６％
航空機（大手の旅客）７割減（国際線）　　　　　９割減（国際、国内）
　　　　　　　　　　６割減（国内線）
コロナ関連倒産　　　３１件　　　　　　　１０８件