孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米国過去６週間で、失業保険申請が３千万件超え、コロナ前労働者の１９％。

他方日本の失業は未だわずか。だが企業経営悪化。緊急事態宣言が約一か月延長された場合、約７８万人の失業が出ると予測。仮に年末までの感染拡大で雇用者数301万人減。厳しさが日本にも。
2020-05-03 06:501
米国においては、米国過去６週間で、失業保険申請が３千万件超える事態となっている。この水準は、申請前の労働人口の１９％とみられている（Capital Markets points out that about 19% of the pre-crisis labor force has applied for benefits.）
　こうした状況に比し、日本の失業率は依然低い。しかし、今後拡大を予想する数字が出てきている。
A-1　事実関係１緊急宣言延長で消費冷え込み　失業者７７万人も―民間予測(時事通信）
・民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になると分析している。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の１カ月延長で個人消費の減少額が１３．９兆円増えて２７．８兆円になると予測する。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が１．６％押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに１．５％低下し、マイナス６．３％に落ち込むと予測。４～６月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は１～３月期の水準に戻らないとみている。河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も１年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。
A-2
「新型コロナ感染拡大で迫る雇用危機年末までの感染拡大で雇用者数301万人減、失業率6.7％となる恐れ」大和総研、04月27日
　本分析は、企業は雇用調整で人件費を削減しなければならない所にきているとしている。
予測では、「日米欧での感染拡大が6月に収束するケースでは、2020年の雇用者数は前年から約99万人減少し、失業率は3.8％程度」「感染拡大が年末まで続くケースでは、雇用者数の減少規模は301万人程度、失業率は6.7％程度」の可能性を指摘している。
A-3[世界の企業、1～3月4割減益　日欧は7～8割減　航空・車総崩れ]
新型コロナウイルスによる経済の停滞で、企業業績が急速に悪化。世界の主要企業の2020年1～3月期の連結純利益は前年同期に比べ40%減た。リーマン・ショック時以来の落ち込みだ。日本と欧州が7～8割と減益率が大きい。航空は業界全体で赤字に転落し、自動車の業績悪化も目立つ。市場予想では世界全体で4～6月期も約4割の減益が続く見通しだ]
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