大前 純一 4時間前
全国の首長のみなさん、
保健所を飲み込む「地域対策本部」を動かして下さい。
保健所がアップアップだと認めているようです。保健所は、人事も業務内容も独自の「王国」かも知れません。所長は医者で肌合いが違うかもしれません。
しかし、いまは通常の保健所が求められているのではありません。災害対策としての保健所機能です。
積極的に介入して下さい。人もモノも金も。役所にはリソースがあるはず。地方ですら、立派で優秀な職員がずらっといるはず。「手持ちの仕事が」という他の課長を押さえつけて、全部局の３分の１を保健所に回す。
あるいは保健所も含めた自治体ごとの「地域保健緊急対策本部」を作って、自ら本部長となって、感染状況の把握、傷病弱者の見回り保護支援、医療機関への支援に当たって下さい。
ただ、行動抑制を呼びかけるのなら、行政防災無線の前に声のいい方にお一人座ってもらって、同じことを1時間置きに放送してもらう。それで十分。
徹底した検査実施体制を作り動かせた地域が、結局は早く社会活動を回復出来るはず。
全国の首長さんの、能力比べです。
これは立場のある人にしか出来ないことです。
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皆さん、思い出してください。日本政府は、「中国人観光客が落とす金」が欲しくて、
中国全土からの渡航禁止をなかなか決断できませんでした。
結果、「小銭」は得たかもしれませんが、日本経済全体を大きな危機に
突き落とす結果になりました。
政府は、「小銭」を得ようとして、「超大金」を失うことになったのです。
もちろん、被害にあっているのは、私たち国民です。
「目先の利益」に惑わされず、苦しくても「正しい行動」をすること。
今必要なのは、
１ 新型コロナ災をできる限り短期間で克服すること
２ その上で景気を回復させること
まず１で、その次が２です。まず命で、その次が金です。
このことがわかっている、台湾、ニュージーランド、ドイツなどは、
新型コロナ災克服に成功しています。
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「ロックダウンするかしないかではなく、ロックダウンしかない」というWHOの関係者の取材記事が回ってきましたが、ロックダウンで成功した国ってあるんですかと誰も考えない。ロックダウンして新規感染者がピークから下降はじめた国はあるが、解放したらすぐにまた復活して当たり前。そしたらまたロックダウンしてって・・・・これってじわじわと首を絞められているのと同じで途中で少し息をさせて貰ってまた首を絞められるのと同じでしょ。そして最後は死、、、と、経済による死者を心配はじめました。というかこれが常識ある姿勢だと思います。
では完全封鎖しなくても大爆発からコロナを閉じ込めた国はあるのかというと。
あるんです!!、、、限られた報道を読むと、どうもスマホアプリで患者の行動範囲を全公開して押さえ込んだらしい。当たり前だ。日本ではホストクラブやキャバクラが客の情報も店舗の公開も拒否するから全く進まない。考えたらわかるが、実際の感染者がどこで感染したか、そしていま陽性の感染者がどこにいるのかGPSでリアルタイムに見ることができたら、その場所には誰も行かないから感染しない。また、ベッドが一杯になって無症状や軽症の感染者が自宅にじっとしておられずにフィリピンバーに乗り込んでもすぐ分かる。感染者が陰性になったら削除してあげれば良い。
https:/
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
韓国：感染者の急増の後、踏みとどまっている唯一の国（中国以外）
お隣の国である韓国は、2月中旬には1日1000人近い感染者が同定されていました。しかし、今では、1日100人前後に止まっています。感染者が急増しながら、その勢いを止めることに成功した国は中国と韓国のみです。
中国は都市封鎖や厳しい外出禁止などを行いました。韓国はどうやって感染者急増を防いでいるのでしょうか？
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
韓国は如何に感染拡大を食い止めているか？
３月２３日 New York Times
韓国の対応から4つの教訓があるとしている
１．早期対応
1月後半に韓国で最初の感染者が報告されたが、その1週間後には政府担当者がいくつかの医療メーカーに対して、テストキットの開発と大量生産を要請した。緊急措置として装置の承認を迅速に行うことを約束した。その結果、その後2週間で、１日当たり10万キットを生産できるようになった。政府関係者によると１７か国とキットの輸出を協議しているとのこと。
また新興宗教の教会で集団感染が報告されると、迅速に緊急対策を行った。
2015年にMERSにより38名が亡くなったことも、教訓になったと考えられる。
２．早期、頻繁、安全な検査体制
これまでに30万件以上のテストを行っている。これは世界最多。
600以上の検査場。50のドライブスルー検査場。検体採取は10分で終了。結果は数時間で判明。
自分や周囲の人に感染が疑われる場合、検査を積極的に推進。
医療機関に患者が殺到しないよう、十分な対策。
３．接触者の追跡と隔離
防犯カメラ、クレジットカードの利用歴、車やスマートフォンのGPS等を活用し、感染者の足取りを徹底的に追跡。
その結果を、Webで迅速かつ詳細に公開。近傍で新たな感染者が同定されると、スマートフォンに通知。
感染者のうち軽症者は、特別に用意された施設で隔離。もしくは自宅隔離の場合は、GPSで行動管理され、隔離に違反すると罰金（最大25万円）
これらの対策は2015年のMERSの教訓により確立され、病院のベッドを重症者に確保することができる。
４．国民の協力
テレビ、地下鉄の放送、スマートフォンの通知など、あらゆる手段でマスク着用、人との距離を空けることを強調。感染状況もリアルタイムに公表。国民は準戦争状態の意識を持っている。
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新型コロナ「韓国の”封じ込め策”から学ぼう」となぜメディアは言わないのか？
TBS『ひるおび！』（4月6日放送）
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』（4月6日放送）
「緊急事態宣言」が出たら、学校の校庭のような場所にテントを張って「ウォークスルー」などを設置することも緊急な検討対象になることだろう。
その際にウイルスを封じ込めた「韓国方式」を冷静に評価し、採用すべきものがあれば採用していく姿勢を持つことこそ、国民の命を守る報道機関としてのあり方だろう。
https:/
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ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…
安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた
4月26日（日）17時30分 LITERA
あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。
いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。
周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。
最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。
そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカなど世界各国で導入されている。
ところが日本では、つい最近まで、このドライブスルー検査をあたかも医療崩壊の象徴のように、バカにしまくっていた。
韓国で感染者数が増加していた時期、ワイドショーでは、日ごとに増える韓国の感染者数をセンセーショナルに報じ「医療崩壊が起きている！」と、上から目線で見下すように報じていた。なかでも、ドライブスルー検査については、ほとんどの番組が、実際には医療崩壊は起きていないにもかかわらず、まるで韓国の“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑していたのだ。
現在の感染状況を見れば、日本は検査をしていなかっただけで、水面下では韓国以上に感染が拡大していた可能性が高いが、参考にするどころか、ただただ韓国を見下して楽しむ、ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費されただけだった。
ところが、その後、世界の多くの国が韓国のドライブスルー検査の有効性を認め、導入するようになると、メディアはドライブスルー検査の話題そのものをなかったことにして無視。取り上げるメディアも、ドイツなどほかの導入国の成功事例として紹介するケースが圧倒的に多かった（最近になって、さすがに韓国が感染抑え込みに成功していることをふれざるをえなくなっているが）。
しかも、この姿勢はメディアだけの問題ではなかった。客観的事実に基づいて科学的に感染対策を考えるべき厚労省までもが、こうした嫌韓感情に基づいて動いていた。
象徴的なのが、厚労省によるデマツイートだろう。ドライブスルー検査をめぐって、厚労省アカウントは、3月15日にこんなツイートをしていた。
〈新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について：「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉
〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉
当時本サイトでも批判したが
（https:/
〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というが、韓国では、まず感染の疑いがある人は無料で検査でき、それ以外の人は16万ウォン（約1万4000円）かかるという振り分けがある。また仁川（インチョン）の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」（２月17日付）でも、
〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしている。韓国以外の国でも多くが医師による判断のうえで検査をおこなっている。
●ドライブスルー検査導入後も厚労省は「韓国は感染防御対策が不十分」と嘘
また、厚労省は御用メディアや専門家を使って、あたかもドライブスルー検査が感染拡大を引き起こすかのような情報も振りまいていたが、これも完全なデマだ。そもそもドライブスルー検査は、スピーディに大量の検査をするためだけに導入されたものではない。一義的には、患者同士の接触を避け医療従事者との接触を最小限とすることで、感染を防止できるというのが最大のメリットだ。ようするに、厚労省はドライブスルーの意義さえ理解していなかったのである。
しかも、厚労省のこのスタンスは、ドライブスルー検査導入に踏み切ったいまも、まったく変わっていない。
4月17日放送の『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）では、ドライブスルー導入が遅れた理由について、厚労省関係者のこんなコメントを報じていた。
「（最初に始めた）韓国のドライブスルー方式は感染防御対策が不十分に見えた」
「しかし、その後にアメリカが感染防御策をグレードアップしたのを参考に（日本でも）十分対応可能になったと判断した」
PCR検査不足により多数の院内感染を引き起こしている元凶の厚労省が「感染防御対策が不十分」などと上から目線によく言えたものだというのもあるが、それ以上にひどいのは、韓国のドライブスルー検査は参考にできないが、アメリカのドライブスルー検査なら参考にする、という論理だ。アメリカにしても、ドイツにしても、韓国のコロナ対策を「手本」と公言しているのに、一体何を寝ぼけたことを言っているのか。「アメリカがグレードアップした」というが、アメリカと韓国の感染状況を客観的に比較すればどちらがより封じ込めに成功しているかは明らかではないか。
ようするに、厚労省は客観的事実や科学的裏付けとはまったく関係なく、“韓国の成功事例”だからドライブスルー検査を拒否し続けてきたのだ。
この背後にはおそらく、安倍政権全体を覆う嫌韓意識がある。安倍首相はじめ、政権幹部の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean！ I hate Korean！」（韓国人が嫌いだ！ 韓国人が嫌いだ！）と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。
つまり、政治家や官僚がこうした差別意識に支配された結果、コロナ対策に関する正しい客観的評価を妨げてきたのではないか。
「韓国のやっていることが日本より優れているはずがない」「韓国が正しいことをしているはずがない」「韓国のことは死んでも認めたくない」……。
実際には韓国で感染者数がピークアウト、医療崩壊など起きていなかったことが明らかになり、世界各国が韓国の対策を成功例として手本にするようになっても、厚労省は、自らの失態を糊塗し、韓国に対する高評価という現実を認めようとしなかった。
その結果、コロナ対策にこれだけの差が出てしまったのだ。韓国で国内初の感染者が確認されたのは1月20日で、TBSの報道によると、発熱外来（選別診療所）が設置されたのはそのわずか2日後の1月23日、ドライブスルー検査を始めたのは2月26日のこと。対して日本では、国内初の感染者が確認されたのは1月15日とほぼ同時期だが、発熱外来は一部地域で取り入れられているものの厚労省が「地域外来・検査センター」の導入を都道府県に連絡したのは4月15日、ドライブスルー検査を厚労省が推進し始めたのも4月15日。実に、2カ月遅れ、3カ月遅れという有様だ。
●感染外来の保護、感染者サポートも雲泥の差、韓国は都市封鎖せずに感染者1ケタに
1月下旬に国内初の感染者が確認されて以来、徹底的な検査で韓国がコロナ封じ込めに成功しつつあるのに対し、日本は3カ月ものあいだ、いったい何をしていたのか。これはドライブスルー検査に限ったことではない。
発熱外来にしても、雲泥の差だ。韓国は問診票の記入、医師の診察、検体採取をそれぞれ別のコンテナでおこない、医師の診察では透明な仕切りがあるだけでなく、コンテナに入る際に自動消毒器まで設置、さらに検体採取するコンテナは陰圧室になっているという完全防備体制を築いた。
しかし、日本はどうか。コロナを疑われる発熱患者とそれ以外の患者の保護は、病院の自主的な努力頼み。それどころか、PCR検査を抑制した結果、陽性者がそうとは気づかず病院に来院し、院内感染を拡大させている。
さらに特筆すべきは、韓国では欧米のような都市封鎖や外出禁止などの措置は取っていないことだろう。徹底的に検査をし陽性者を隔離することで、封じ込めてきたのだ。また情報公開の徹底で危機意識を共有し検査へと促した（政府の情報の扱いに関して透明性・信頼性が担保されていない国では難しいと思うが）。
感染者に対するサポートもきめ細かい。軽症者用施設の整備はもとより、自宅待機者に対してもITを駆使しての健康管理に加え、食料や生活必需品、マスク、消毒などを届けるなど手厚くサポートしている。
とにかく何から何まで雲泥の差なのだ。これで政府からもメディアからも韓国に学ぼうという動きがまったく見えてこないのが不思議でならない。
4月はじめには、新型コロナ検査をめぐり、世界121カ国から韓国に支援を求める要請があり、韓国政府は検査キットの輸出や人道支援の方策を精査しているという。検査体制も病床もキャパオーバーを起こし医療崩壊の危機にある日本は、それこそ物資や人員の支援を求めるべきだと思うが、そんな動きはまったく聞こえてこない。
嫌韓感情が韓国のコロナ対策に対する正当な評価を妨げ、国民の命と安全を危機に晒しているのだ。
今回の安倍政権の後手後手対応にはこれまで以上に大きな批判の声が起きている。しかしこれらの後手対応は不幸な偶然によって生まれたものではない。補償や生活支援をケチる自己責任至上主義・弱者切り捨ても、そして、検査・医療体制構築を遅らせた嫌韓意識も、安倍政権が発足以来ずっともっていた体質だ。
いま日本国民が追い込まれているのは、コロナのせいだけじゃない。安倍政権を長年放置してきたことが、この危機をさらに過酷なものにしているのだ。
（編集部）
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日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（1）検査体制
徹底した院内感染対策
規則を守らない帰国者には罰金
「検査は多いほどいい」？
WHOも日本の遅れを指摘
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日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（2）マスク対策
＜韓国では、足りないマスクを中国に輸出していたことが発覚して「マスク大乱」が起きた。今も不足は解消されていないが、国民の不満は解消された。一体なぜなのか＞全員が週に2枚、不正なし
買い占めには罰金
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日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（3）情報公開
＜韓国政府の新型コロナ対策は、徹底した情報公開とテクノロジーを駆使した効率性で国民の信頼と信認を獲得、総選挙で与党を圧勝に導いた＞
国内の全体状況が一目で分かる画面の例
スマホから感染経路を把握
「感染経路不明」は３％未満
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新型コロナウイルス対策で加速する韓国政府はコーナーを曲がりきれるか
伊東順子 フリーライター・翻訳業 2020年03月14日
凄まじい速さと団結力
ともかく透明性に関しては、韓国政府の方が意識的だった。この頃から私の日課は、午後2時に韓国保健福祉省の定例ブリーフィングを聞くことだった。疾病管理本部のチョン・ウンギョン本部長の説明は詳しく、また記者からのどんな質問にも真剣に応じてくれる。ソウル大学医学部出身(予防医学博士)の彼女はまさにその道の専門家であり、女性としては内部昇格で初の次官級となった生え抜きでもあった。
実のところ韓国の国民が頑張って来られたのは、彼女のおかげだと思う。今や韓国国民の政府への信頼は、文在寅大統領よりも彼女の方にあるかもしれない。世論調査の結果でも疾病管理本部を「信頼する」と答えた人は2月第4週で81.1%と、政府の対策を支持する57.0%を上回っている(3月4日、韓国リサーチ)。1965年生まれの女性がソウル大医学部出身というのはそれだけでもすごいのだが、彼女は光州の生まれである(年齢的には、光州事件の時は中学生だろうか)。
黄色の防災服にメガネ姿、その飾らない風貌は、就任時から変わらない。疲れは目立つが記者の質問に嫌な顔は絶対にしない。
「ところで、部長の睡眠時間は？ 体調は大丈夫ですか？」
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韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ
日本でもできること、できないこと
伊東順子 フリーライター・翻訳業 2020年04月07日
白服に制圧される街、地下にもぐる人々
2月末、韓国南部の大邱市で起きた新興宗教団体での集団感染は、それまでスマートな対応を見せてきた韓国政府・疾病管理本部を大混乱に陥れた。
「あの31番患者が原因なのよね」
当時の韓国ではそう言われもしたが、それは確定診断の結果の順番にすぎず、31番、33番、34番、35番……と続く「確定診断者」(確診者、日本でいう「感染者」)のほとんどが新天地イエス教大邱教会の信者たちだった。人口250万の都市に連日100人、200人と新規の「確診者」が発生した。病院はどこもパンク状態となり、あわや医療崩壊とまでいわれた。
そこから危機を脱するまでの10日の間、政府は大きなルール変更を行った。病院とは別の隔離施設(生活治療センター)を開設し、軽症者はそちらで管理することで病床を確保した。また屋外テントなどを利用しての外来の分離、さらに医療従事者と患者の双方を感染から守るための「ドライブスルー検査」も世界に先駆けて実施された。
「スピード」が医療崩壊を食い止めた。
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新型コロナ総選挙に成就したセウォル号事件の教訓と「ろうそく革命」
伊東順子 フリーライター・翻訳業 2020年04月20日
韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ
4月15日に行われた韓国の総選挙。「この時期に選挙ですか？」と日本では驚く声もあるようだが、66.2%という過去28年間で最高の投票率で無事に終わった。ニュースでも伝えられているように、与党「共に民主党」系が300議席中の180議席を獲得、過半数をはるかに超える「圧勝」という結果となった。
与党勝利の最大原因は新型コロナウイルス対策の成功である。2月末に起こった大邱市での感染爆発から医療崩壊寸前という危機的状況を脱出、確定診断者(韓国では「感染者」という単語は使わない)数のカーブは下降を続け、最近は二ケタ〜一ケタ台まで下がっている。世界の危機を鑑みれば、どうみても優秀である。
「韓国は全てがナイスだよ。自分はしばらくここにいるつもり」
たまたま仕事で韓国にいた米国人の知り合いは、自分の家があるカルフォルニアと比べても、ソウルがいかに恵まれているかを力説する。
「だって、アメリカでは外出も自由にできないんだよ。韓国はどこに行くのも自由だ」
ニュースでロックダウン(都市封鎖)した欧米の様子を見れば、韓国人も彼と同じように感じるだろう。さらに検査キットの不足に悩む国への輸出や海外向け支援などの報道も多い。3月25日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、その件にふれられていた。
「トランプ氏、韓国に医療用品の支援要請 コロナ感染増に対応」
ついに韓国が米国を助ける側に回る。このことは韓国の歴史から考えれば、とても感慨深いものがある。こうなれば「現在の韓国政府は優秀なんだ」と韓国の人々が思っても不思議ではないだろう。「現在」というのは、もちろん過去の自国政府と比べてもという意味だ。
「これが朴槿恵政権だったら、どんなことになっていたか」
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全国の首長のみなさん、
保健所を飲み込む「地域対策本部」を動かして下さい。
保健所がアップアップだと認めているようです。保健所は、人事も業務内容も独自の「王国」かも知れません。所長は医者で肌合いが違うかもしれません。
しかし、いまは通常の保健所が求められているのではありません。災害対策としての保健所機能です。
積極的に介入して下さい。人もモノも金も。役所にはリソースがあるはず。地方ですら、立派で優秀な職員がずらっといるはず。「手持ちの仕事が」という他の課長を押さえつけて、全部局の３分の１を保健所に回す。
あるいは保健所も含めた自治体ごとの「地域保健緊急対策本部」を作って、自ら本部長となって、感染状況の把握、傷病弱者の見回り保護支援、医療機関への支援に当たって下さい。
ただ、行動抑制を呼びかけるのなら、行政防災無線の前に声のいい方にお一人座ってもらって、同じことを1時間置きに放送してもらう。それで十分。
徹底した検査実施体制を作り動かせた地域が、結局は早く社会活動を回復出来るはず。
全国の首長さんの、能力比べです。
これは立場のある人にしか出来ないことです。
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皆さん、思い出してください。日本政府は、「中国人観光客が落とす金」が欲しくて、
中国全土からの渡航禁止をなかなか決断できませんでした。
結果、「小銭」は得たかもしれませんが、日本経済全体を大きな危機に
突き落とす結果になりました。
政府は、「小銭」を得ようとして、「超大金」を失うことになったのです。
もちろん、被害にあっているのは、私たち国民です。
「目先の利益」に惑わされず、苦しくても「正しい行動」をすること。
今必要なのは、
１ 新型コロナ災をできる限り短期間で克服すること
２ その上で景気を回復させること
まず１で、その次が２です。まず命で、その次が金です。
このことがわかっている、台湾、ニュージーランド、ドイツなどは、
新型コロナ災克服に成功しています。
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「ロックダウンするかしないかではなく、ロックダウンしかない」というWHOの関係者の取材記事が回ってきましたが、ロックダウンで成功した国ってあるんですかと誰も考えない。ロックダウンして新規感染者がピークから下降はじめた国はあるが、解放したらすぐにまた復活して当たり前。そしたらまたロックダウンしてって・・・・これってじわじわと首を絞められているのと同じで途中で少し息をさせて貰ってまた首を絞められるのと同じでしょ。そして最後は死、、、と、経済による死者を心配はじめました。というかこれが常識ある姿勢だと思います。
では完全封鎖しなくても大爆発からコロナを閉じ込めた国はあるのかというと。
あるんです!!、、、限られた報道を読むと、どうもスマホアプリで患者の行動範囲を全公開して押さえ込んだらしい。当たり前だ。日本ではホストクラブやキャバクラが客の情報も店舗の公開も拒否するから全く進まない。考えたらわかるが、実際の感染者がどこで感染したか、そしていま陽性の感染者がどこにいるのかGPSでリアルタイムに見ることができたら、その場所には誰も行かないから感染しない。また、ベッドが一杯になって無症状や軽症の感染者が自宅にじっとしておられずにフィリピンバーに乗り込んでもすぐ分かる。感染者が陰性になったら削除してあげれば良い。
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
韓国：感染者の急増の後、踏みとどまっている唯一の国（中国以外）
お隣の国である韓国は、2月中旬には1日1000人近い感染者が同定されていました。しかし、今では、1日100人前後に止まっています。感染者が急増しながら、その勢いを止めることに成功した国は中国と韓国のみです。
中国は都市封鎖や厳しい外出禁止などを行いました。韓国はどうやって感染者急増を防いでいるのでしょうか？
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
韓国は如何に感染拡大を食い止めているか？
３月２３日 New York Times
韓国の対応から4つの教訓があるとしている
１．早期対応
1月後半に韓国で最初の感染者が報告されたが、その1週間後には政府担当者がいくつかの医療メーカーに対して、テストキットの開発と大量生産を要請した。緊急措置として装置の承認を迅速に行うことを約束した。その結果、その後2週間で、１日当たり10万キットを生産できるようになった。政府関係者によると１７か国とキットの輸出を協議しているとのこと。
また新興宗教の教会で集団感染が報告されると、迅速に緊急対策を行った。
2015年にMERSにより38名が亡くなったことも、教訓になったと考えられる。
２．早期、頻繁、安全な検査体制
これまでに30万件以上のテストを行っている。これは世界最多。
600以上の検査場。50のドライブスルー検査場。検体採取は10分で終了。結果は数時間で判明。
自分や周囲の人に感染が疑われる場合、検査を積極的に推進。
医療機関に患者が殺到しないよう、十分な対策。
３．接触者の追跡と隔離
防犯カメラ、クレジットカードの利用歴、車やスマートフォンのGPS等を活用し、感染者の足取りを徹底的に追跡。
その結果を、Webで迅速かつ詳細に公開。近傍で新たな感染者が同定されると、スマートフォンに通知。
感染者のうち軽症者は、特別に用意された施設で隔離。もしくは自宅隔離の場合は、GPSで行動管理され、隔離に違反すると罰金（最大25万円）
これらの対策は2015年のMERSの教訓により確立され、病院のベッドを重症者に確保することができる。
４．国民の協力
テレビ、地下鉄の放送、スマートフォンの通知など、あらゆる手段でマスク着用、人との距離を空けることを強調。感染状況もリアルタイムに公表。国民は準戦争状態の意識を持っている。
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新型コロナ「韓国の”封じ込め策”から学ぼう」となぜメディアは言わないのか？
TBS『ひるおび！』（4月6日放送）
テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』（4月6日放送）
「緊急事態宣言」が出たら、学校の校庭のような場所にテントを張って「ウォークスルー」などを設置することも緊急な検討対象になることだろう。
その際にウイルスを封じ込めた「韓国方式」を冷静に評価し、採用すべきものがあれば採用していく姿勢を持つことこそ、国民の命を守る報道機関としてのあり方だろう。
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ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…
安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた
4月26日（日）17時30分 LITERA
あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。
いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。
周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。
最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。
そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカなど世界各国で導入されている。
ところが日本では、つい最近まで、このドライブスルー検査をあたかも医療崩壊の象徴のように、バカにしまくっていた。
韓国で感染者数が増加していた時期、ワイドショーでは、日ごとに増える韓国の感染者数をセンセーショナルに報じ「医療崩壊が起きている！」と、上から目線で見下すように報じていた。なかでも、ドライブスルー検査については、ほとんどの番組が、実際には医療崩壊は起きていないにもかかわらず、まるで韓国の“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑していたのだ。
現在の感染状況を見れば、日本は検査をしていなかっただけで、水面下では韓国以上に感染が拡大していた可能性が高いが、参考にするどころか、ただただ韓国を見下して楽しむ、ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費されただけだった。
ところが、その後、世界の多くの国が韓国のドライブスルー検査の有効性を認め、導入するようになると、メディアはドライブスルー検査の話題そのものをなかったことにして無視。取り上げるメディアも、ドイツなどほかの導入国の成功事例として紹介するケースが圧倒的に多かった（最近になって、さすがに韓国が感染抑え込みに成功していることをふれざるをえなくなっているが）。
しかも、この姿勢はメディアだけの問題ではなかった。客観的事実に基づいて科学的に感染対策を考えるべき厚労省までもが、こうした嫌韓感情に基づいて動いていた。
象徴的なのが、厚労省によるデマツイートだろう。ドライブスルー検査をめぐって、厚労省アカウントは、3月15日にこんなツイートをしていた。
〈新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について：「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉
〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉
当時本サイトでも批判したが
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〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というが、韓国では、まず感染の疑いがある人は無料で検査でき、それ以外の人は16万ウォン（約1万4000円）かかるという振り分けがある。また仁川（インチョン）の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」（２月17日付）でも、
〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしている。韓国以外の国でも多くが医師による判断のうえで検査をおこなっている。
●ドライブスルー検査導入後も厚労省は「韓国は感染防御対策が不十分」と嘘
また、厚労省は御用メディアや専門家を使って、あたかもドライブスルー検査が感染拡大を引き起こすかのような情報も振りまいていたが、これも完全なデマだ。そもそもドライブスルー検査は、スピーディに大量の検査をするためだけに導入されたものではない。一義的には、患者同士の接触を避け医療従事者との接触を最小限とすることで、感染を防止できるというのが最大のメリットだ。ようするに、厚労省はドライブスルーの意義さえ理解していなかったのである。
しかも、厚労省のこのスタンスは、ドライブスルー検査導入に踏み切ったいまも、まったく変わっていない。
4月17日放送の『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）では、ドライブスルー導入が遅れた理由について、厚労省関係者のこんなコメントを報じていた。
「（最初に始めた）韓国のドライブスルー方式は感染防御対策が不十分に見えた」
「しかし、その後にアメリカが感染防御策をグレードアップしたのを参考に（日本でも）十分対応可能になったと判断した」
PCR検査不足により多数の院内感染を引き起こしている元凶の厚労省が「感染防御対策が不十分」などと上から目線によく言えたものだというのもあるが、それ以上にひどいのは、韓国のドライブスルー検査は参考にできないが、アメリカのドライブスルー検査なら参考にする、という論理だ。アメリカにしても、ドイツにしても、韓国のコロナ対策を「手本」と公言しているのに、一体何を寝ぼけたことを言っているのか。「アメリカがグレードアップした」というが、アメリカと韓国の感染状況を客観的に比較すればどちらがより封じ込めに成功しているかは明らかではないか。
ようするに、厚労省は客観的事実や科学的裏付けとはまったく関係なく、“韓国の成功事例”だからドライブスルー検査を拒否し続けてきたのだ。
この背後にはおそらく、安倍政権全体を覆う嫌韓意識がある。安倍首相はじめ、政権幹部の韓国ヘイト体質はいまさら説明するまでもないが、それは官僚にも広がっている。たとえば、昨年3月には厚労省の賃金課長が韓国の空港で「I hate Korean！ I hate Korean！」（韓国人が嫌いだ！ 韓国人が嫌いだ！）と差別暴言を吐き、空港職員に暴行をはたらき、身柄拘束されるという事件を起こしている。
つまり、政治家や官僚がこうした差別意識に支配された結果、コロナ対策に関する正しい客観的評価を妨げてきたのではないか。
「韓国のやっていることが日本より優れているはずがない」「韓国が正しいことをしているはずがない」「韓国のことは死んでも認めたくない」……。
実際には韓国で感染者数がピークアウト、医療崩壊など起きていなかったことが明らかになり、世界各国が韓国の対策を成功例として手本にするようになっても、厚労省は、自らの失態を糊塗し、韓国に対する高評価という現実を認めようとしなかった。
その結果、コロナ対策にこれだけの差が出てしまったのだ。韓国で国内初の感染者が確認されたのは1月20日で、TBSの報道によると、発熱外来（選別診療所）が設置されたのはそのわずか2日後の1月23日、ドライブスルー検査を始めたのは2月26日のこと。対して日本では、国内初の感染者が確認されたのは1月15日とほぼ同時期だが、発熱外来は一部地域で取り入れられているものの厚労省が「地域外来・検査センター」の導入を都道府県に連絡したのは4月15日、ドライブスルー検査を厚労省が推進し始めたのも4月15日。実に、2カ月遅れ、3カ月遅れという有様だ。
●感染外来の保護、感染者サポートも雲泥の差、韓国は都市封鎖せずに感染者1ケタに
1月下旬に国内初の感染者が確認されて以来、徹底的な検査で韓国がコロナ封じ込めに成功しつつあるのに対し、日本は3カ月ものあいだ、いったい何をしていたのか。これはドライブスルー検査に限ったことではない。
発熱外来にしても、雲泥の差だ。韓国は問診票の記入、医師の診察、検体採取をそれぞれ別のコンテナでおこない、医師の診察では透明な仕切りがあるだけでなく、コンテナに入る際に自動消毒器まで設置、さらに検体採取するコンテナは陰圧室になっているという完全防備体制を築いた。
しかし、日本はどうか。コロナを疑われる発熱患者とそれ以外の患者の保護は、病院の自主的な努力頼み。それどころか、PCR検査を抑制した結果、陽性者がそうとは気づかず病院に来院し、院内感染を拡大させている。
さらに特筆すべきは、韓国では欧米のような都市封鎖や外出禁止などの措置は取っていないことだろう。徹底的に検査をし陽性者を隔離することで、封じ込めてきたのだ。また情報公開の徹底で危機意識を共有し検査へと促した（政府の情報の扱いに関して透明性・信頼性が担保されていない国では難しいと思うが）。
感染者に対するサポートもきめ細かい。軽症者用施設の整備はもとより、自宅待機者に対してもITを駆使しての健康管理に加え、食料や生活必需品、マスク、消毒などを届けるなど手厚くサポートしている。
とにかく何から何まで雲泥の差なのだ。これで政府からもメディアからも韓国に学ぼうという動きがまったく見えてこないのが不思議でならない。
4月はじめには、新型コロナ検査をめぐり、世界121カ国から韓国に支援を求める要請があり、韓国政府は検査キットの輸出や人道支援の方策を精査しているという。検査体制も病床もキャパオーバーを起こし医療崩壊の危機にある日本は、それこそ物資や人員の支援を求めるべきだと思うが、そんな動きはまったく聞こえてこない。
嫌韓感情が韓国のコロナ対策に対する正当な評価を妨げ、国民の命と安全を危機に晒しているのだ。
今回の安倍政権の後手後手対応にはこれまで以上に大きな批判の声が起きている。しかしこれらの後手対応は不幸な偶然によって生まれたものではない。補償や生活支援をケチる自己責任至上主義・弱者切り捨ても、そして、検査・医療体制構築を遅らせた嫌韓意識も、安倍政権が発足以来ずっともっていた体質だ。
いま日本国民が追い込まれているのは、コロナのせいだけじゃない。安倍政権を長年放置してきたことが、この危機をさらに過酷なものにしているのだ。
（編集部）
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日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（1）検査体制
徹底した院内感染対策
規則を守らない帰国者には罰金
「検査は多いほどいい」？
WHOも日本の遅れを指摘
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日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（2）マスク対策
＜韓国では、足りないマスクを中国に輸出していたことが発覚して「マスク大乱」が起きた。今も不足は解消されていないが、国民の不満は解消された。一体なぜなのか＞全員が週に2枚、不正なし
買い占めには罰金
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日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──（3）情報公開
＜韓国政府の新型コロナ対策は、徹底した情報公開とテクノロジーを駆使した効率性で国民の信頼と信認を獲得、総選挙で与党を圧勝に導いた＞
国内の全体状況が一目で分かる画面の例
スマホから感染経路を把握
「感染経路不明」は３％未満
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新型コロナウイルス対策で加速する韓国政府はコーナーを曲がりきれるか
伊東順子 フリーライター・翻訳業 2020年03月14日
凄まじい速さと団結力
ともかく透明性に関しては、韓国政府の方が意識的だった。この頃から私の日課は、午後2時に韓国保健福祉省の定例ブリーフィングを聞くことだった。疾病管理本部のチョン・ウンギョン本部長の説明は詳しく、また記者からのどんな質問にも真剣に応じてくれる。ソウル大学医学部出身(予防医学博士)の彼女はまさにその道の専門家であり、女性としては内部昇格で初の次官級となった生え抜きでもあった。
実のところ韓国の国民が頑張って来られたのは、彼女のおかげだと思う。今や韓国国民の政府への信頼は、文在寅大統領よりも彼女の方にあるかもしれない。世論調査の結果でも疾病管理本部を「信頼する」と答えた人は2月第4週で81.1%と、政府の対策を支持する57.0%を上回っている(3月4日、韓国リサーチ)。1965年生まれの女性がソウル大医学部出身というのはそれだけでもすごいのだが、彼女は光州の生まれである(年齢的には、光州事件の時は中学生だろうか)。
黄色の防災服にメガネ姿、その飾らない風貌は、就任時から変わらない。疲れは目立つが記者の質問に嫌な顔は絶対にしない。
「ところで、部長の睡眠時間は？ 体調は大丈夫ですか？」
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韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ
日本でもできること、できないこと
伊東順子 フリーライター・翻訳業 2020年04月07日
白服に制圧される街、地下にもぐる人々
2月末、韓国南部の大邱市で起きた新興宗教団体での集団感染は、それまでスマートな対応を見せてきた韓国政府・疾病管理本部を大混乱に陥れた。
「あの31番患者が原因なのよね」
当時の韓国ではそう言われもしたが、それは確定診断の結果の順番にすぎず、31番、33番、34番、35番……と続く「確定診断者」(確診者、日本でいう「感染者」)のほとんどが新天地イエス教大邱教会の信者たちだった。人口250万の都市に連日100人、200人と新規の「確診者」が発生した。病院はどこもパンク状態となり、あわや医療崩壊とまでいわれた。
そこから危機を脱するまでの10日の間、政府は大きなルール変更を行った。病院とは別の隔離施設(生活治療センター)を開設し、軽症者はそちらで管理することで病床を確保した。また屋外テントなどを利用しての外来の分離、さらに医療従事者と患者の双方を感染から守るための「ドライブスルー検査」も世界に先駆けて実施された。
「スピード」が医療崩壊を食い止めた。
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新型コロナ総選挙に成就したセウォル号事件の教訓と「ろうそく革命」
伊東順子 フリーライター・翻訳業 2020年04月20日
韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ
4月15日に行われた韓国の総選挙。「この時期に選挙ですか？」と日本では驚く声もあるようだが、66.2%という過去28年間で最高の投票率で無事に終わった。ニュースでも伝えられているように、与党「共に民主党」系が300議席中の180議席を獲得、過半数をはるかに超える「圧勝」という結果となった。
与党勝利の最大原因は新型コロナウイルス対策の成功である。2月末に起こった大邱市での感染爆発から医療崩壊寸前という危機的状況を脱出、確定診断者(韓国では「感染者」という単語は使わない)数のカーブは下降を続け、最近は二ケタ〜一ケタ台まで下がっている。世界の危機を鑑みれば、どうみても優秀である。
「韓国は全てがナイスだよ。自分はしばらくここにいるつもり」
たまたま仕事で韓国にいた米国人の知り合いは、自分の家があるカルフォルニアと比べても、ソウルがいかに恵まれているかを力説する。
「だって、アメリカでは外出も自由にできないんだよ。韓国はどこに行くのも自由だ」
ニュースでロックダウン(都市封鎖)した欧米の様子を見れば、韓国人も彼と同じように感じるだろう。さらに検査キットの不足に悩む国への輸出や海外向け支援などの報道も多い。3月25日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、その件にふれられていた。
「トランプ氏、韓国に医療用品の支援要請 コロナ感染増に対応」
ついに韓国が米国を助ける側に回る。このことは韓国の歴史から考えれば、とても感慨深いものがある。こうなれば「現在の韓国政府は優秀なんだ」と韓国の人々が思っても不思議ではないだろう。「現在」というのは、もちろん過去の自国政府と比べてもという意味だ。
「これが朴槿恵政権だったら、どんなことになっていたか」
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