優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
2020年4月27日（月）18時20分
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞
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ロヒンギャ難民、生きるために海水を飲むしかなかった
4/27(月) 18:44配信 BBC News
バングラデシュの難民キャンプを出たロヒンギャ難民を乗せたトロール漁船がマレーシア政府によって追い返され、4月半ばにバングラデシュの海上警備隊に保護された。保護されるまでに、大勢がベンガル湾の洋上で死亡しているという。
マレーシア政府は難民受け入れ拒否について、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるからだと理由を説明している。
行き場がなく漁船で洋上をさまようロヒンギャ難民は、他にも数百人に上るとみられる。バングラデシュ南岸で救助されたトロール船では、数十人がすでに船内で死亡したという。
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COVID-19 の輸入症例および/またはアウトブレイクのある国に対して
2. 積極的かつ徹底的な症例発見、即時の「検査と隔離」、綿密な接触者追跡、および濃密接触者の 厳密な隔離を優先する。
（「コロナウイルス病 2019(COVID-19)に関する WHO-中国合同ミッション報告書」2020 年 2 月 16-24 日 より抜粋）
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「長期的な戦略があるようには…」WHO上級顧問・渋谷健司氏が緊急提言
2020年4月27日 5時0分 現代ビジネス
ざっくり言うと
・WHO事務局長の上級顧問である渋谷健司氏が、日本に対して緊急提言している
・厳格なロックダウンや検査・隔離の徹底など、抜本的な感染対策が必要と指摘
・日本政府の対策はちぐはぐで、長期的な戦略があるようにも見えないと述べた
【渋谷健司】安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！
日本は「サイエンス」を軽視している
世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。
では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。
「検査」と「隔離」の基本が無視されている
いま日本では新型コロナウイルス対策は正念場を迎えています。
「非常事態宣言」が全国に広がったのは歓迎すべきですが、遅すぎました。そして、そこにどうしても政策がついていけていないように思います。
給付金をめぐって「30万円」を「10万円」に変更するなど、コロナ対応が定まらない場面が見られるようになってきた photo/gettyimages
ここに私がはっきりと申し上げたいのは、日本はすぐに厳格なロックダウンをして感染連鎖を抑えて、WHOが示している「検査」と「隔離」を徹底することです。これは私の住む英国が初動に失敗し、被害が拡大したことからの教訓です。
また、「ステイホーム（家にいましょう）」のための強力なメッセージが必要です。東京オリンピックを1年後に開催すると決めた以上は、日本が国際的にもイニシアチブをとってほしいということです。
私はWHO事務局長の上級顧問ではありますが、WHO職員でもありませんし、WHOの肩を持つつもりもありません。
WHOにも色々と問題はあります。しかし、WHOがいまやっていることは感染対策の基本中の基本を示しているにすぎません。このことをご理解いただき、新型コロナウイルスにおける現状をしっかり踏まえて、今後のことに思いを巡らせてほしいと思います。
私は「検査」を増やすべきだと訴えてきました。これまでは厚労省のクラスター対策班の尽力でどうにかこの数か月を持ちこたえてきましたが、フェーズが変わりました。
思い切った「PCR検査の拡充」を…！
すでに感染者は日本が示している数字よりも、もっと広がっていることが予想されます。もう皆さんご存知でしょうが、この新型コロナウイルスは感染していても症状が出ない人も多く、そうした探知できていない感染者がいま感染を広げています。
今後はますます感染が広がり、発症する患者も急速に増えていくことが懸念されます。
医療崩壊を抑えるためには、もうクラスターだけを潰しに行くフェーズは終わり、誰がどのように感染しているのかを察知するために、検査を増やしていくフェーズに入っています。
日本では海外に比べてPCR検査態勢の不十分さが指摘される photo/gettyimages
その体制を早急に整える必要があるでしょう。その中心になる政策は、医療機関の外に検査センターを設置することです。
風通しを良くした大きなテントのようなものでもいいし、韓国などのようにドライブスルー方式でも可能です。これと遠隔診療の組み合わせで医療機関の院内感染も防げます。こうして感染者を割り出して、すぐに「隔離」することです。
ドライブスルー方式のPCR検査はすでに世界各国で行われている photo/gettyimages
今までは、検査が陽性となればすべて入院させていたことから、病院のベッドが一杯でした。検査を増やす際に大切なことは、軽症者に自宅やホテルなどの代替施設で療養していただくことです。病院に入院する必要はありません。それによって、本当に治療が必要な方への病院での対応が可能になります。
医師会の方々が頑張ってくれて、初診から電話・オンライン診療が始まっていますし、自治体レベルで検査の拡充するところも増えてきています。いまこそ思い切った検査拡充をするときだと思います。
一方で、「家にいましょう」を徹底するために、政府はもっと徹底的な休業のための補償を組み立てるべきです。
また、日本で言われているように「外出禁止」の法的要件が日本にないことが盛んに指摘されていますが、実はあまり関係がないと私は思っています。
たとえばイギリスではまず、最初にパブやレストランなどの店舗を補償付きで閉鎖した後、ロックダウンを宣言しました。パブやレストランを閉めることで社会的隔離を進めると同時に、さらに「家にいましょう」を徹底させたのです。店が閉まったことで国民に危機意識が芽生え、そこにロックダウンと畳みかけていったことは、強力な一貫したメッセージとなりました。
ロンドンの街角には「Stay Home」「Save Lives」を訴える看板 photo/gettyimages
「3月の休校措置」はあまり効果がなかった
一方で日本では自粛をお願いしたり、非常事態宣言を出したあとに、どの店は開けてもいい、どの店はダメという議論をしています。
国民に家にいてほしいなら、一気に店は閉めてしまったり、交通も制限したりしないと明確なメッセージにはなりません。また店のほうも政府が売り上げの補償をしないから、閉めたくても閉められない。この問題をクリアにしていかないとならないでしょう。
強力なメッセージを発するために、一貫した政策をどの順で繰り出していくか。戦略的な見地が必要です。
たとえば、学校の3月時点での休校はあまり効果を示しませんでした。いまの日本政府の対策を見ていても変わらずちぐはぐでスピードが遅く、政府に長期的な戦略があるようには見えません。
この要因は、国家非常事態にもかかわらず平時のペースでやっていること、そして、政治と科学が独立していないことから起こっているように思います。
専門家会議の位置づけが不明瞭で、政治的判断に強く影響されているように見えます。的確な政治決断のためには、正しいデータと科学的知見に基づいて提言を行い、またそれをどの優先順位で実行していくか戦略を練る独立した組織を作る必要があるでしょう。
科学的データを信用すること
中国の武漢の例を見ても、2〜3ヵ月で感染爆発を終息させている。ロックダウンと徹底した「検査と隔離」があったからです。
封鎖解除された武漢では日常生活が戻りつつある photo/gettyimages
もう皆さんは忘れているかもしれませんが、この武漢や中国で起こった状況をWHOと中国政府が調査した『WHO-中国合同ミッション報告書』が出されたのは、2月下旬のことでした。その調査には日本の感染症研究所の専門家も参加しました。
そこにはアウトブレイクのある国の取るべき政策として「積極的かつ徹底的な症例発見、即時の検査と隔離、綿密な接触者追跡、および濃密接触者の厳密な隔離を優先する」ことと示されています。つまり、「検査と隔離」の徹底が一番大事であると明記されています。
この新型コロナウイルスについては、少なくともいま得られる確実かつ大規模な調査によるデータはこの報告書しかありません。実に累計7万5000件もの症例をもとに示されており、これ以上の実証データは存在しないのです。
ところがこの「報告書」は、「中国寄り」とか「数字が疑わしい」という理由で、データを疑問視する論調もあります。
しかし、見誤ってはならないのは、ここで示されている対策を実施することで、武漢はもとより、韓国、台湾やドイツの例のように確実に効果が見られてくるということです。
「東京五輪」と「グローバルヘルスリーダー」
いまスケープゴートのようにWHOは相次ぐ批判を受けていますが、いま世界中が協力してこの感染対策に取り組まなければならないときです。もちろんWHOも完璧ではありません。しかし、WHOにイニシアチブをとってもらうことなしには、その見通しは立ちません。
実は2014年に起こったエボラ出血熱のアフリカでの大流行のときもWHOの初動が遅れたことが批判されました。
そこで、当時の塩崎恭久厚労大臣の尽力で日本を含む、7か国やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の財団、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などが資金を出して、G７伊勢志摩サミット後にCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations感染症流行対策イノベーション連合）というパンデミック・ワクチン開発の基金を作りました。
積極的な提言を続けるビル＆メリンダ photo/gettyimages
安倍晋三首相はサミットでグローバルヘルスを主な課題として取り上げ、CEPIを「積極的にバックアップする」と言ってくれた。実は日本は世界からは「グローバルヘルスのリーダー」として高く評価されているのです。
日本は1年後に東京オリンピックを開催することを念頭に置いています。しかしワクチン開発はWHOも、そして、今新型コロナウイルスのワクチン開発に全力を注いでいるビル・ゲイツ氏も早くても18ヵ月という見通しを示しています。
一刻も早く鎮静化させるために
新型コロナとの戦いは、厳格な対策をとって先進国で武漢のような成果を見ても、まだ新興国に広がっていきます。
先進国のような対策が取れない、アフリカ諸国ではまだまだ長期間の対策を強いられることになるでしょう。
そうすると世界から人を集める五輪を開くためには、世界規模で感染が抑制される状況を何とか作っていかないとなりません。
そのとき東京オリンピックを開催したいと願う日本は動機も鮮明で、グローバルヘルスリーダーとして国際的にもイニシアチブをとれる立場にあります。是非そうしてほしいと願ってやみません。
そのためには、いまの状況を一刻も早く鎮静化するために、抜本的な感染対策を行う必要があると思います。
日本にはそれができる力があると信じています。
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BBC News
「計画せず、防護具を注文せず、備蓄がないまま、医者や看護師やその他の医療スタッフや福祉スタッフを最前線に送り込んでいる。安全を守るための装備がなにもないまま」
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世界の原油在庫「あと2カ月で満杯」の衝撃。
グーグルら135億円投資のベンチャー、貯蔵タンクの衛星画像を解析
Benji Jones Apr. 27, 2020
・世界は誰もほしがらない石油であふれ返っている。史上初めて原油先物価格がマイナスに落ち込み（その後下落前の水準まで回復）、世界中の貯蔵タンクが満杯寸前だからだ。
・生産国からの供給が減らず、価格が下落して在庫が増える場合に備えて、世界にはどのくらいの原油貯蔵能力があるのか、正確に把握しておくことにはそれなりの価値がある。
・アルファベット（グーグルの持株会社）傘下のGVやゴールドマン・サックスが出資するオービタル・インサイトは、特殊な手法で原油在庫を計算するスタートアップだ。
・同社が割り出した原油在庫は世界で最も広い範囲をカバーしており、それによると、過去1カ月で在庫は1億4000万バレルにふくれ上がった。
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米国人の食卓から肉が消える日近づく、新型コロナで供給網が崩壊
Bloomberg 2020/04/28
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大は、米国の食品サプライチェーンを限界に追い詰めている。
食肉加工設備が閉鎖され、消費者が店で食肉を買えなくなる状況は極めて近い。その一方で畜産農家は、数百万頭もの家畜の処分を迫られる可能性が高い。
米食肉最大手タイソン・フーズのジョン・タイソン会長は、「食品サプライチェーンが崩壊しつつある」と述べた。
新型コロナの感染拡大で、米国では大規模な食肉処理場が閉鎖に追い込まれている。処理場が閉鎖されれば生産者は売ることができないため、農家は家畜処分という厳しい決断をせざるを得なくなっている。米政府がセンターを設置し、家畜処分の手法を指南する程に深刻な事態だ。
タイソン会長は同社ウェブサイトに投稿したブログで、「数百万ポンドもの食肉が消える」と指摘。「食肉不足という状況に加え、これは深刻な食品廃棄物の問題でもある。国中に行き渡る供給があるというのに、全米の農家が家畜の売り場を失った。数百万もの鶏や豚、牛が処分されることになる」と記した。
原題：Americans on Cusp of Meat Shortage With Food Chain Breaking Down（抜粋）
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2050年、国民の7割が「災害リスク地域」に住む
肝心の行政機関も、2040年頃になると機能麻痺を起こしかねない。総務省の資料によれば、人口１万人未満の町村では自治体職員が2013年比で24.2％、10万人未満の市では17.0％、中核市でも13.9％も不足する。少子化によって、自治体職員に応募する若者も減ってしまうためだ。こうした状況は、「若い力」を必要とする警察官や救急隊員、自衛官にも例外なく及ぶ。犯罪を取り締まったり、病院へ運んでくれる若者が少なくなれば、暮らしの安心が脅かされるだろう。また社人研によれば、2045年には住民の過半数が高齢者という�犖続�自治体�瓩�、全体の27.6％を占めるという。それは災害弱者や犯罪弱者が増えることを意味するが、、、そうでなくとも、国土交通省の資料は、2050年には、全国民の実に70％が洪水や地震などの被害が想定される「リスクエリア」（災害リスク地域。日本全体の29.9％ほど）に住むと予想している。これまで「安全・安心な国」というのが日本の大きな特長となってきたが、それを返上する日も近い。そして、2067年には100歳以上人口（56万5000人）が年間出生数（54万6000人）を上回るという異常事態に陥る。ここまで老いた日本を諸外国はどの
ように眺めるであろうか。日本が完全に�犲磴記瓩鮗困辰討靴泙α阿法⊆匆颪鮑遒蠡悗┐覆韻譴仄茲衒屬靴�つかなくなる。
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コロナでホテル療養者が訴える過酷で不安な軟禁生活
「ここで容体急変したら、助からないのでは」
4/28(火) 8:10 BUSINESS INSIDER JAPAN
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は4月23日、軽症者も自宅ではなく、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする、と方針を転換した、、、
パルスオキシメーターは今や多くの人が知っている、コロナ患者の経過観察に有効と言われる機器だ。血中の酸素飽和度や脈拍を手軽に測ることができ、肺炎症状の有無や悪化を予測できる。容体急変のリスクを少しでも減らすためにも、毎日の血中酸素濃度のモニタリングが望ましいとされるが、そのパルスオキシメーターは用意されていなかった。
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感染症学会の分析による、コロナ大流行の犯人。傾向と対策
子供は感染しづらく感染しても重症化はほぼ稀で、しかもウイルスを放出しない ウイルス排出量は重症度ではなく高年齢ほど多い 家にいるべきは子供でなくて高齢者 例外的にウイルス量の多い人がいると 第2波は院内感染とキャバクラ感染だった かなりの大規模感染でも追跡はほぼできる 風営法改正してのキャバクラ強制ロックダウン が絶対に必要なのです。逆にサーフィンやランニングや登山なら、感染の事実はいまのところなく、起きる可能性も非常に低いのと、さらには「行ったことを隠す必要がない」のでクラスター対策班が潰せます。
要するに、何でもかんでも自主規制より、本当にクラスターが潰せない夜の町を確実に閉鎖する方が比べものがないほど封じ込める。現在はサーフィンするなんて非国民だとテレビは騒ぎ立てますが、そんなリスクの低いものより遥かに危険なモラルの低いキャバクラや風俗や、パチンコ屋は近くで平然と営業しているわけ。こんな馬鹿なことがありますか。
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青木 俊@AokiTonko 12時間
橋下徹さんは、日テレの「行列のできる?」に出演した、変な弁護士、ただそれだけだった。慶應の助教授に過ぎなかった竹中平蔵さんを有名にしたのは、テレ東の「ワールドビジネス?」だった。小池百合子さんもこの番組がなければ今頃何してたか分からない程度の人物だった。テレビが魔物を作り出してる
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中国で医者が軽んじられる理由
儒教の影響が現在も色濃い中国では、医師の社会的地位は非常に低いものです。たとえば日本と台湾では、通常、成績がいい学生が大学の医学部へ進みますが、中華の世界ではまったく逆で、成績の悪い学生が医師になるのです。だから、中国では現在も医者は軽んじられる存在なのです。
たとえば、中国では医者に対する患者の暴力行為が頻発しており、「医・（イナオ）「医傷」などと呼ばれています。その件数は年間数万件にも及ぶため、中国政府は2018年に、毎年8月19日を「中国医師の日」にすることを定め、医者を尊重するよう呼びかけているほどです。
また、2012年の調査によると、臨床医の初任給は1カ月あたり平均2,339元ですが、中国の新卒の平均的な初任給は1カ月あたり3,051元であり、医師と看護師がもっとも低水準なのです（「中国網」2013年10月8日付）。このような状態であるため、誰も医師になりたがらないし、医療体制も低いままなのです。
また、日本のような医療保険制度がほとんど普及していない中国では、高額な医療費のために、病気になっても医者にかからない人民も多い。そのため、疫病が拡大してしまうのです。
もちろん、中国は言論統制の国であり、また、WHOまでもカネの力で牛耳っているため、事実隠蔽が平然と行われ、そのために被害が大きくなってしまうという点も重要です。
歴史も証明。中国という国を滅ぼしかねぬ新型肺炎という「疫病」
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「根拠のある医療」 by Dr. James Lind 1716 - 1794
「根拠のある医療」はいつから始まったのでしょうか？
その創始者と呼ばれるのが、イギリスの海軍軍医だったジェームズ・リンドです。
当時、船乗りの間では、謎の奇病「壊血病」が猛威を奮っていました。
壊血病は足腰が萎えて、歯茎が腐り、体中に謎の斑点ができるという病気です。海洋国家イギリスでは最終的に200万人近い船乗りが壊血病で命を落としたといいます。
壊血病については、迷信じみた治療法や、伝聞での治療法がありました。瀉血も当然、その1つでした。しかし、明確に効果のある治療法はまったく見つかっていなかったのです。
海軍軍医だったリンドも、この病の治療にあてがわれました。このとき明晰な頭脳を持つリンドが考えたことは、患者ごとに違う治療法を試してみれば、どの方法が有効かわかるのではなか？ ということでした。
これこそが、現代の科学的医療の基礎となる「比較対照試験」の原型となるものです。
リンドは同程度の症状を示す壊血病患者を6つのグループに分けて、それぞれにりんごの果汁、塩水、アルコール、薬用ペーストなど異なる食事を与えました。そして、最後の一組にはオレンジとレモンを与えたのです。
先に説明すると、壊血病はビタミンCの不足が原因で起こります。ビタミンCは主にコラーゲンを作るために必要な栄養素で、これが不足すると体中の組織が駄目になってしまいます。
しかし当時、ビタミンCはまだ発見されていません。
リンドがオレンジとレモンを患者に与えたのはまったくの当てずっぽうでした。
ところが、試験の結果は明白でした。他の水兵たちにまったく病状の改善が見られない中、レモンとオレンジを食べた水兵だけが目覚ましく病状を回復させたのです。
ビタミンCを知らなかったリンドは、なぜ患者が良くなったのか、そのメカニズムがわかりませんでした。
ただ果物が有効であることは明白だったため、リンドは航海で持ち運びがしやすいように濃縮ジュースを開発して船乗りたちにもたせます。
現代でもよく果物ジュースを買おうとすると濃縮還元と書かれていますが、これはリンドが壊血病のために開発した方法なのです。ただ、残念なことに、私たちがよく知っているように、濃縮還元法では果物のビタミンCが破壊されてしまいます。
このため、リンドの開発した濃縮ジュースはまったく壊血病に効果を示さず、彼は生きているうちに評価を受けることは出来ませんでした。
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2020年4月27日（月）18時20分
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞
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ロヒンギャ難民、生きるために海水を飲むしかなかった
4/27(月) 18:44配信 BBC News
バングラデシュの難民キャンプを出たロヒンギャ難民を乗せたトロール漁船がマレーシア政府によって追い返され、4月半ばにバングラデシュの海上警備隊に保護された。保護されるまでに、大勢がベンガル湾の洋上で死亡しているという。
マレーシア政府は難民受け入れ拒否について、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるからだと理由を説明している。
行き場がなく漁船で洋上をさまようロヒンギャ難民は、他にも数百人に上るとみられる。バングラデシュ南岸で救助されたトロール船では、数十人がすでに船内で死亡したという。
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COVID-19 の輸入症例および/またはアウトブレイクのある国に対して
2. 積極的かつ徹底的な症例発見、即時の「検査と隔離」、綿密な接触者追跡、および濃密接触者の 厳密な隔離を優先する。
（「コロナウイルス病 2019(COVID-19)に関する WHO-中国合同ミッション報告書」2020 年 2 月 16-24 日 より抜粋）
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「長期的な戦略があるようには…」WHO上級顧問・渋谷健司氏が緊急提言
2020年4月27日 5時0分 現代ビジネス
ざっくり言うと
・WHO事務局長の上級顧問である渋谷健司氏が、日本に対して緊急提言している
・厳格なロックダウンや検査・隔離の徹底など、抜本的な感染対策が必要と指摘
・日本政府の対策はちぐはぐで、長期的な戦略があるようにも見えないと述べた
【渋谷健司】安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！
日本は「サイエンス」を軽視している
世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。
では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。
「検査」と「隔離」の基本が無視されている
いま日本では新型コロナウイルス対策は正念場を迎えています。
「非常事態宣言」が全国に広がったのは歓迎すべきですが、遅すぎました。そして、そこにどうしても政策がついていけていないように思います。
給付金をめぐって「30万円」を「10万円」に変更するなど、コロナ対応が定まらない場面が見られるようになってきた photo/gettyimages
ここに私がはっきりと申し上げたいのは、日本はすぐに厳格なロックダウンをして感染連鎖を抑えて、WHOが示している「検査」と「隔離」を徹底することです。これは私の住む英国が初動に失敗し、被害が拡大したことからの教訓です。
また、「ステイホーム（家にいましょう）」のための強力なメッセージが必要です。東京オリンピックを1年後に開催すると決めた以上は、日本が国際的にもイニシアチブをとってほしいということです。
私はWHO事務局長の上級顧問ではありますが、WHO職員でもありませんし、WHOの肩を持つつもりもありません。
WHOにも色々と問題はあります。しかし、WHOがいまやっていることは感染対策の基本中の基本を示しているにすぎません。このことをご理解いただき、新型コロナウイルスにおける現状をしっかり踏まえて、今後のことに思いを巡らせてほしいと思います。
私は「検査」を増やすべきだと訴えてきました。これまでは厚労省のクラスター対策班の尽力でどうにかこの数か月を持ちこたえてきましたが、フェーズが変わりました。
思い切った「PCR検査の拡充」を…！
すでに感染者は日本が示している数字よりも、もっと広がっていることが予想されます。もう皆さんご存知でしょうが、この新型コロナウイルスは感染していても症状が出ない人も多く、そうした探知できていない感染者がいま感染を広げています。
今後はますます感染が広がり、発症する患者も急速に増えていくことが懸念されます。
医療崩壊を抑えるためには、もうクラスターだけを潰しに行くフェーズは終わり、誰がどのように感染しているのかを察知するために、検査を増やしていくフェーズに入っています。
日本では海外に比べてPCR検査態勢の不十分さが指摘される photo/gettyimages
その体制を早急に整える必要があるでしょう。その中心になる政策は、医療機関の外に検査センターを設置することです。
風通しを良くした大きなテントのようなものでもいいし、韓国などのようにドライブスルー方式でも可能です。これと遠隔診療の組み合わせで医療機関の院内感染も防げます。こうして感染者を割り出して、すぐに「隔離」することです。
ドライブスルー方式のPCR検査はすでに世界各国で行われている photo/gettyimages
今までは、検査が陽性となればすべて入院させていたことから、病院のベッドが一杯でした。検査を増やす際に大切なことは、軽症者に自宅やホテルなどの代替施設で療養していただくことです。病院に入院する必要はありません。それによって、本当に治療が必要な方への病院での対応が可能になります。
医師会の方々が頑張ってくれて、初診から電話・オンライン診療が始まっていますし、自治体レベルで検査の拡充するところも増えてきています。いまこそ思い切った検査拡充をするときだと思います。
一方で、「家にいましょう」を徹底するために、政府はもっと徹底的な休業のための補償を組み立てるべきです。
また、日本で言われているように「外出禁止」の法的要件が日本にないことが盛んに指摘されていますが、実はあまり関係がないと私は思っています。
たとえばイギリスではまず、最初にパブやレストランなどの店舗を補償付きで閉鎖した後、ロックダウンを宣言しました。パブやレストランを閉めることで社会的隔離を進めると同時に、さらに「家にいましょう」を徹底させたのです。店が閉まったことで国民に危機意識が芽生え、そこにロックダウンと畳みかけていったことは、強力な一貫したメッセージとなりました。
ロンドンの街角には「Stay Home」「Save Lives」を訴える看板 photo/gettyimages
「3月の休校措置」はあまり効果がなかった
一方で日本では自粛をお願いしたり、非常事態宣言を出したあとに、どの店は開けてもいい、どの店はダメという議論をしています。
国民に家にいてほしいなら、一気に店は閉めてしまったり、交通も制限したりしないと明確なメッセージにはなりません。また店のほうも政府が売り上げの補償をしないから、閉めたくても閉められない。この問題をクリアにしていかないとならないでしょう。
強力なメッセージを発するために、一貫した政策をどの順で繰り出していくか。戦略的な見地が必要です。
たとえば、学校の3月時点での休校はあまり効果を示しませんでした。いまの日本政府の対策を見ていても変わらずちぐはぐでスピードが遅く、政府に長期的な戦略があるようには見えません。
この要因は、国家非常事態にもかかわらず平時のペースでやっていること、そして、政治と科学が独立していないことから起こっているように思います。
専門家会議の位置づけが不明瞭で、政治的判断に強く影響されているように見えます。的確な政治決断のためには、正しいデータと科学的知見に基づいて提言を行い、またそれをどの優先順位で実行していくか戦略を練る独立した組織を作る必要があるでしょう。
科学的データを信用すること
中国の武漢の例を見ても、2〜3ヵ月で感染爆発を終息させている。ロックダウンと徹底した「検査と隔離」があったからです。
封鎖解除された武漢では日常生活が戻りつつある photo/gettyimages
もう皆さんは忘れているかもしれませんが、この武漢や中国で起こった状況をWHOと中国政府が調査した『WHO-中国合同ミッション報告書』が出されたのは、2月下旬のことでした。その調査には日本の感染症研究所の専門家も参加しました。
そこにはアウトブレイクのある国の取るべき政策として「積極的かつ徹底的な症例発見、即時の検査と隔離、綿密な接触者追跡、および濃密接触者の厳密な隔離を優先する」ことと示されています。つまり、「検査と隔離」の徹底が一番大事であると明記されています。
この新型コロナウイルスについては、少なくともいま得られる確実かつ大規模な調査によるデータはこの報告書しかありません。実に累計7万5000件もの症例をもとに示されており、これ以上の実証データは存在しないのです。
ところがこの「報告書」は、「中国寄り」とか「数字が疑わしい」という理由で、データを疑問視する論調もあります。
しかし、見誤ってはならないのは、ここで示されている対策を実施することで、武漢はもとより、韓国、台湾やドイツの例のように確実に効果が見られてくるということです。
「東京五輪」と「グローバルヘルスリーダー」
いまスケープゴートのようにWHOは相次ぐ批判を受けていますが、いま世界中が協力してこの感染対策に取り組まなければならないときです。もちろんWHOも完璧ではありません。しかし、WHOにイニシアチブをとってもらうことなしには、その見通しは立ちません。
実は2014年に起こったエボラ出血熱のアフリカでの大流行のときもWHOの初動が遅れたことが批判されました。
そこで、当時の塩崎恭久厚労大臣の尽力で日本を含む、7か国やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の財団、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などが資金を出して、G７伊勢志摩サミット後にCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations感染症流行対策イノベーション連合）というパンデミック・ワクチン開発の基金を作りました。
積極的な提言を続けるビル＆メリンダ photo/gettyimages
安倍晋三首相はサミットでグローバルヘルスを主な課題として取り上げ、CEPIを「積極的にバックアップする」と言ってくれた。実は日本は世界からは「グローバルヘルスのリーダー」として高く評価されているのです。
日本は1年後に東京オリンピックを開催することを念頭に置いています。しかしワクチン開発はWHOも、そして、今新型コロナウイルスのワクチン開発に全力を注いでいるビル・ゲイツ氏も早くても18ヵ月という見通しを示しています。
一刻も早く鎮静化させるために
新型コロナとの戦いは、厳格な対策をとって先進国で武漢のような成果を見ても、まだ新興国に広がっていきます。
先進国のような対策が取れない、アフリカ諸国ではまだまだ長期間の対策を強いられることになるでしょう。
そうすると世界から人を集める五輪を開くためには、世界規模で感染が抑制される状況を何とか作っていかないとなりません。
そのとき東京オリンピックを開催したいと願う日本は動機も鮮明で、グローバルヘルスリーダーとして国際的にもイニシアチブをとれる立場にあります。是非そうしてほしいと願ってやみません。
そのためには、いまの状況を一刻も早く鎮静化するために、抜本的な感染対策を行う必要があると思います。
日本にはそれができる力があると信じています。
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BBC News
「計画せず、防護具を注文せず、備蓄がないまま、医者や看護師やその他の医療スタッフや福祉スタッフを最前線に送り込んでいる。安全を守るための装備がなにもないまま」
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世界の原油在庫「あと2カ月で満杯」の衝撃。
グーグルら135億円投資のベンチャー、貯蔵タンクの衛星画像を解析
Benji Jones Apr. 27, 2020
・世界は誰もほしがらない石油であふれ返っている。史上初めて原油先物価格がマイナスに落ち込み（その後下落前の水準まで回復）、世界中の貯蔵タンクが満杯寸前だからだ。
・生産国からの供給が減らず、価格が下落して在庫が増える場合に備えて、世界にはどのくらいの原油貯蔵能力があるのか、正確に把握しておくことにはそれなりの価値がある。
・アルファベット（グーグルの持株会社）傘下のGVやゴールドマン・サックスが出資するオービタル・インサイトは、特殊な手法で原油在庫を計算するスタートアップだ。
・同社が割り出した原油在庫は世界で最も広い範囲をカバーしており、それによると、過去1カ月で在庫は1億4000万バレルにふくれ上がった。
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米国人の食卓から肉が消える日近づく、新型コロナで供給網が崩壊
Bloomberg 2020/04/28
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大は、米国の食品サプライチェーンを限界に追い詰めている。
食肉加工設備が閉鎖され、消費者が店で食肉を買えなくなる状況は極めて近い。その一方で畜産農家は、数百万頭もの家畜の処分を迫られる可能性が高い。
米食肉最大手タイソン・フーズのジョン・タイソン会長は、「食品サプライチェーンが崩壊しつつある」と述べた。
新型コロナの感染拡大で、米国では大規模な食肉処理場が閉鎖に追い込まれている。処理場が閉鎖されれば生産者は売ることができないため、農家は家畜処分という厳しい決断をせざるを得なくなっている。米政府がセンターを設置し、家畜処分の手法を指南する程に深刻な事態だ。
タイソン会長は同社ウェブサイトに投稿したブログで、「数百万ポンドもの食肉が消える」と指摘。「食肉不足という状況に加え、これは深刻な食品廃棄物の問題でもある。国中に行き渡る供給があるというのに、全米の農家が家畜の売り場を失った。数百万もの鶏や豚、牛が処分されることになる」と記した。
原題：Americans on Cusp of Meat Shortage With Food Chain Breaking Down（抜粋）
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2050年、国民の7割が「災害リスク地域」に住む
肝心の行政機関も、2040年頃になると機能麻痺を起こしかねない。総務省の資料によれば、人口１万人未満の町村では自治体職員が2013年比で24.2％、10万人未満の市では17.0％、中核市でも13.9％も不足する。少子化によって、自治体職員に応募する若者も減ってしまうためだ。こうした状況は、「若い力」を必要とする警察官や救急隊員、自衛官にも例外なく及ぶ。犯罪を取り締まったり、病院へ運んでくれる若者が少なくなれば、暮らしの安心が脅かされるだろう。また社人研によれば、2045年には住民の過半数が高齢者という�犖続�自治体�瓩�、全体の27.6％を占めるという。それは災害弱者や犯罪弱者が増えることを意味するが、、、そうでなくとも、国土交通省の資料は、2050年には、全国民の実に70％が洪水や地震などの被害が想定される「リスクエリア」（災害リスク地域。日本全体の29.9％ほど）に住むと予想している。これまで「安全・安心な国」というのが日本の大きな特長となってきたが、それを返上する日も近い。そして、2067年には100歳以上人口（56万5000人）が年間出生数（54万6000人）を上回るという異常事態に陥る。ここまで老いた日本を諸外国はどの
ように眺めるであろうか。日本が完全に�犲磴記瓩鮗困辰討靴泙α阿法⊆匆颪鮑遒蠡悗┐覆韻譴仄茲衒屬靴�つかなくなる。
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コロナでホテル療養者が訴える過酷で不安な軟禁生活
「ここで容体急変したら、助からないのでは」
4/28(火) 8:10 BUSINESS INSIDER JAPAN
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は4月23日、軽症者も自宅ではなく、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする、と方針を転換した、、、
パルスオキシメーターは今や多くの人が知っている、コロナ患者の経過観察に有効と言われる機器だ。血中の酸素飽和度や脈拍を手軽に測ることができ、肺炎症状の有無や悪化を予測できる。容体急変のリスクを少しでも減らすためにも、毎日の血中酸素濃度のモニタリングが望ましいとされるが、そのパルスオキシメーターは用意されていなかった。
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感染症学会の分析による、コロナ大流行の犯人。傾向と対策
子供は感染しづらく感染しても重症化はほぼ稀で、しかもウイルスを放出しない ウイルス排出量は重症度ではなく高年齢ほど多い 家にいるべきは子供でなくて高齢者 例外的にウイルス量の多い人がいると 第2波は院内感染とキャバクラ感染だった かなりの大規模感染でも追跡はほぼできる 風営法改正してのキャバクラ強制ロックダウン が絶対に必要なのです。逆にサーフィンやランニングや登山なら、感染の事実はいまのところなく、起きる可能性も非常に低いのと、さらには「行ったことを隠す必要がない」のでクラスター対策班が潰せます。
要するに、何でもかんでも自主規制より、本当にクラスターが潰せない夜の町を確実に閉鎖する方が比べものがないほど封じ込める。現在はサーフィンするなんて非国民だとテレビは騒ぎ立てますが、そんなリスクの低いものより遥かに危険なモラルの低いキャバクラや風俗や、パチンコ屋は近くで平然と営業しているわけ。こんな馬鹿なことがありますか。
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青木 俊@AokiTonko 12時間
橋下徹さんは、日テレの「行列のできる?」に出演した、変な弁護士、ただそれだけだった。慶應の助教授に過ぎなかった竹中平蔵さんを有名にしたのは、テレ東の「ワールドビジネス?」だった。小池百合子さんもこの番組がなければ今頃何してたか分からない程度の人物だった。テレビが魔物を作り出してる
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中国で医者が軽んじられる理由
儒教の影響が現在も色濃い中国では、医師の社会的地位は非常に低いものです。たとえば日本と台湾では、通常、成績がいい学生が大学の医学部へ進みますが、中華の世界ではまったく逆で、成績の悪い学生が医師になるのです。だから、中国では現在も医者は軽んじられる存在なのです。
たとえば、中国では医者に対する患者の暴力行為が頻発しており、「医・（イナオ）「医傷」などと呼ばれています。その件数は年間数万件にも及ぶため、中国政府は2018年に、毎年8月19日を「中国医師の日」にすることを定め、医者を尊重するよう呼びかけているほどです。
また、2012年の調査によると、臨床医の初任給は1カ月あたり平均2,339元ですが、中国の新卒の平均的な初任給は1カ月あたり3,051元であり、医師と看護師がもっとも低水準なのです（「中国網」2013年10月8日付）。このような状態であるため、誰も医師になりたがらないし、医療体制も低いままなのです。
また、日本のような医療保険制度がほとんど普及していない中国では、高額な医療費のために、病気になっても医者にかからない人民も多い。そのため、疫病が拡大してしまうのです。
もちろん、中国は言論統制の国であり、また、WHOまでもカネの力で牛耳っているため、事実隠蔽が平然と行われ、そのために被害が大きくなってしまうという点も重要です。
歴史も証明。中国という国を滅ぼしかねぬ新型肺炎という「疫病」
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「根拠のある医療」 by Dr. James Lind 1716 - 1794
「根拠のある医療」はいつから始まったのでしょうか？
その創始者と呼ばれるのが、イギリスの海軍軍医だったジェームズ・リンドです。
当時、船乗りの間では、謎の奇病「壊血病」が猛威を奮っていました。
壊血病は足腰が萎えて、歯茎が腐り、体中に謎の斑点ができるという病気です。海洋国家イギリスでは最終的に200万人近い船乗りが壊血病で命を落としたといいます。
壊血病については、迷信じみた治療法や、伝聞での治療法がありました。瀉血も当然、その1つでした。しかし、明確に効果のある治療法はまったく見つかっていなかったのです。
海軍軍医だったリンドも、この病の治療にあてがわれました。このとき明晰な頭脳を持つリンドが考えたことは、患者ごとに違う治療法を試してみれば、どの方法が有効かわかるのではなか？ ということでした。
これこそが、現代の科学的医療の基礎となる「比較対照試験」の原型となるものです。
リンドは同程度の症状を示す壊血病患者を6つのグループに分けて、それぞれにりんごの果汁、塩水、アルコール、薬用ペーストなど異なる食事を与えました。そして、最後の一組にはオレンジとレモンを与えたのです。
先に説明すると、壊血病はビタミンCの不足が原因で起こります。ビタミンCは主にコラーゲンを作るために必要な栄養素で、これが不足すると体中の組織が駄目になってしまいます。
しかし当時、ビタミンCはまだ発見されていません。
リンドがオレンジとレモンを患者に与えたのはまったくの当てずっぽうでした。
ところが、試験の結果は明白でした。他の水兵たちにまったく病状の改善が見られない中、レモンとオレンジを食べた水兵だけが目覚ましく病状を回復させたのです。
ビタミンCを知らなかったリンドは、なぜ患者が良くなったのか、そのメカニズムがわかりませんでした。
ただ果物が有効であることは明白だったため、リンドは航海で持ち運びがしやすいように濃縮ジュースを開発して船乗りたちにもたせます。
現代でもよく果物ジュースを買おうとすると濃縮還元と書かれていますが、これはリンドが壊血病のために開発した方法なのです。ただ、残念なことに、私たちがよく知っているように、濃縮還元法では果物のビタミンCが破壊されてしまいます。
このため、リンドの開発した濃縮ジュースはまったく壊血病に効果を示さず、彼は生きているうちに評価を受けることは出来ませんでした。
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