治療薬もワクチンも集団免疫も待たずに、
2週間でコロナウイルス問題を解決する方法が
「理論的」にはある。
1．世界人口70億人。およそ20億家族がいると仮定する。
・・・
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2020年4月18日、日本感染症学会のシンポジウムが開催され、現在日本の新型コロナウイルス対策にかかわる厚労省の専門家会議、クラスター対策班のメンバーの多くが登壇した。講演のなかから一般の方にも有用な内容をお届けする。
「症状の重症度と感染力の高さはリンクしておらず、むしろ無症状、軽症の患者のほうがウイルス量は高い」「高齢者の方が他の年代より放出するウイルス量が高い」
「唾液が感染源」を示唆するデータも
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症状がない人もマスクをつけるべきか？
忽那賢志 感染症専門医 4/26(日) 14:02
これまで（新型コロナ流行以前は）基本的には病院以外では症状のない人がマスクをつけるメリットはないとされてきました。
しかし、CDC（米国疾病予防センター）は「無症状の患者や発症前の患者から感染が広がることがあるため、特に流行地域では、症状がなくてもマスクの着用を推奨する」と発表しました。
これはかなり大胆な方針転換ですが、これまでは主にインフルエンザのような発症後に感染性のピークがある感染症を対象にしていたため「症状のある人」にマスク着用を推奨していたのが、新型コロナのように発症前に感染のピークがあり、無症状者からも感染しうる感染症を想定すれば「全員マスク推奨」というのは妥当かもしれません、、、
確かによく鼻や口を手で触ってしまう人にとってはマスクを着用するメリットがありそうですが、逆にウイルスで汚染しているマスク表面を触った手で目や鼻を触ることで感染してしまうこともあるかもしれません。
自身の予防のためにはマスク着用以上に、手洗いをこまめに行うことが重要です。
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>失業率が１％上がると，自殺者は何人増えるか？
>2つの指標の相関係数は，＋0.7224であり，統計的に有意
http://
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PCR検査多い国はコロナ死亡率減 千葉大がデータ分析
2020年4月27日 (月)配信朝日新聞
十分なPCR検査をしている国ほど新型コロナウイルスによる死亡率は低くなる――。千葉大大学院の研究グループは、こんな解析結果を発表した。ポイントになるのは検査数に占める患者数の割合を示す「陽性率」。7%を超えると死亡者が増えるという。
研究の中心になったのは、同大学院薬学研究院の樋坂章博教授（臨床薬理学）。PCR検査での感染拡大防止の効果を客観的に示すため、世界49カ国・地域の検査数、陽性者数、死亡者数のデータを入手し、分析した。
地理要因などで比較しやすい欧米の中で、陽性率と1億人あたりの1日の死亡者数を比較したところ、積極的に検査をしているノルウェーなど陽性率が7%未満の国は7%以上の国と比較して、死亡者数は10分の1から5分の1程度だった。陽性率が7〜16・9%、17〜28%では死亡者数に差はないことから、「陽性率を7%未満にすることが抑制に重要」としている。
これまで専門家の間では「検査は症状が出ている人を優先し、軽症者は患者の受け入れ態勢が整ってからにするべきだ」という意見も強かった。
日本を含めたアジアでは、人口あたりの死亡者が欧米より少ないという指摘についても解析したところ、感染拡大30日後の感染者・死亡者数は約100倍と明確な差があった。同グループはその原因について、高齢化の程度、予防接種を含んだ厚生制度、遺伝の差異などの可能性があるとしている。
厚生労働省によると、国内の1月15日から4月21日までの陽性率は10・3%。千葉県内は16・2%だった。上昇傾向にあり、同グループは「検査能力を拡大することが急務」としている。
樋坂教授は「積極的にPCR検査をすると陽性者がかなり増えるので準備が必要だ。ただし、その多くは軽症者。隔離が必要な人は増えるが、その段階を乗り越えて初めて感染終息に至る。現在の東京の感染率は30%を超えており、厳重な警戒が求められる」と話す。
（重政紀元）
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英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価
「コロナ危機、最小限に」
新型コロナウイルス 日本 全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。
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この際、学校、診療、行政支援窓口を一気にオンライン化しよう
コロナを機にした政府による需要創造（新規のサービス開始）という意味では、さらに対面型の公共サービスのリモート化がある。とりわけ政府が優先して進めるべきは弱者支援だ。特に学校、診療、役所のコロナ被害の救済申請窓口のオンライン化の３つだ。いずれも従来の対面対応だと三密になるサービスで、かつ対象者が学童、患者、被災者といった弱者で、かつ緊急対応が必要だ。 実はこれら3分野のICT化は昔から提唱されてきた。だが予算の問題、そして現場の「先生」「専門家」たちの新技術導入への抵抗、あるいは業界団体（あるいは労組）の反対で進んでいなかった。それがコロナ対策となれば緊急性は明らかだし世論の理解をバックに
一気に進めやすい。規制改革を一気に進めるチャンスでもある。
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以上、論文は「軽症者を隔離させることがいかに重要であるか」を強調している。
◆イギリスのテレグラフ紙「隔離だ、隔離だ、そして隔離だ」
この論文を受けて、4月20日のイギリスのテレグラフ紙はGlobal Health Security(公衆衛生セキュリティ) Science & Disease（科学＆疾病）面で“Isolate, isolate, isolate: China's approach to Covid-19 quaran tine could be the most effective”（隔離だ、隔離だ、そして隔離だ：中国のコロナ隔離へのアプローチが最も有効的だ）という報道を載せている。
報道では上記のJAMA論文を基にしながら「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」としている。
日本は何と言っても経済再生担当大臣をコロナ対策の司令塔に任命するという状況なので、人命は二の次になっている。政府のお金を出し惜しんで、「休業補償」も全国的に制度化することもなく、これまでは、「軽症者の隔離治療」や「無症状感染者の隔離」に国家予算を注ぐ方針も取らなかった。
自宅待機を余儀なくされた軽症者から死亡者が出たことにより、ようやく全国的な措置の方向に動き始めてはいるが、それも緊急に徹底させるという感じではない。
東京都などの自治体が先行してホテル借り上げを実施し始めたために、ここに来てようやく一部のホテルを一部の自治体で隔離のために確保する動きに出始めているが、それも国家の決断として一律に行っているわけでなく、無償提供という、経営難に陥っているホテル側にとっては二重の苦しみに追いやられているケースもある。
これではいつまでも感染拡大を防ぐことはできないだろう。
できるだけ80％の「自粛」ではなく、国が「休業補償」を付けて短期間に休業の指示をすべきだったのではないだろうか。「自粛」は「自己責任」に等しい。おまけに補償しない。
日本人のモラルの高さに頼って「責任を個人に転嫁」しているのと同じだ。
カビだらけのマスクを2枚配布することで責任を逃れるなどは言語道断。このようなことで人命を守れるとでも思っているのだろうか。
安倍内閣はコロナ対策に関して無責任だ。猛省を求める。
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皆さん、思い出してください。日本政府は、「中国人観光客が落とす金」が欲しくて、中国全土からの渡航禁止をなかなか決断できませんでした。結果、「小銭」は得たかもしれませんが、日本経済全体を大きな危機に突き落とす結果になりました。政府は、「小銭」を得ようとして、「超大金」を失うことになったのです。もちろん、被害にあっているのは、私たち国民です。
「目先の利益」に惑わされず、苦しくても「正しい行動」をすること。今必要なのは、
１ 新型コロナ災をできる限り短期間で克服すること
２ その上で景気を回復させること
まず１で、その次が２です。まず命で、その次が金です。このことがわかっている、台湾、ニュージーランド、ドイツなどは、新型コロナ災克服に成功しています。
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新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
まるで大本営発表 コロナ禍で露呈した歪み
「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」
「医療崩壊と書くな」と言われて「書くな」と言われたらそれ自体が大ニュース
記者クラブの権力監視が機能していない
・国会論戦を放送しなかったり、あるいはやっても短い。官邸記者が政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組にクレームをつける。これは日常茶飯事。官邸記者が政権のインナーになっている
・ニュースソースが官邸や政権であること。その結果、番組内容が官邸や政権寄りにしかならない。彼らを批
判し正していく姿勢がまったくない。というか、たとえあったとしても幹部が握られているので放送されない
・上から下まで、忖度と自主規制。事なかれ主義。サラリーマンばかりで、ジャーナリストはいない
・「過剰な忖度」であると現場の制作者も中間管理職もわかっていながら、面倒に巻き込まれたくないとの「
事なかれ主義」が蔓延している
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて
、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある
・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない
・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと（うちの新聞は）掲載しない
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アベノマスク調達先4社目の「株式会社ユースビオ」、完全に正体不明でした
2020年4月27日16:10
厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。
しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。
◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎
まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました、、、
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COVID-19の実効再生産数は公衆衛生介入で抑制か／JAMA
ケアネット 2020/04/28
中国・湖北省武漢市のCOVID-19集団発生（outbreak）では、都市封鎖（city lockdown）や社会的距離（social distancing）、自宅隔離、集約化された検疫・治療、医療資源の拡充など一連の多面的な公衆衛生的介入により、初発の確定症例や実効再生産数（2次感染の指標）が経時的に抑制されたことが、中国・華中科技大学のAn Pan氏らの調査で示された。COVID-19の世界的な大流行（pandemic）では、さまざまな公衆衛生的介入が行われているが、これによって集団発生状況が改善されたか明確ではないという。JAMA誌オンライン版2020年4月
10日号掲載の報告。
3万例以上で、公衆衛生的介入が及ぼした影響を評価
イベントや介入で5つの時期に分類、2次感染の指標も評価
発症から確定までの期間は徐々に短縮
III期にピーク、医療従事者感染率はPPE普及後に低下
高齢者ほど重症化リスク高い、実効再生産数は介入後低下
（医学ライター 菅野 守）
原著論文はこちら
Pan A, et al. JAMA. 2020 Apr 10. [Epub ahead of print]
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「科学的知見」と「透明性」が求められる医療政策
2020/04/27 山崎大作=日経メディカル
英国の診療所で約12年間にわたり総合診療医（General Practitioner）として活躍し、現在は都内の地域医療支援病院の総合診療科・国際診療科に所属する佐々江龍一郎氏。英国の医療システムを見てきた立場から、現在の日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策をどのように評価するか聞いた。
――日本のCOVID-19流行について現状をどのように見ておられるでしょうか？
佐々江 日本ではクラスター対策班の現場の努力もあり、当初は一定の効果を得られていました。ですが、現在は感染が急速に拡大し、強力な社会隔離政策や感染者の症状に応じた受け入れ整備が求められています。東京を中心に、過酷な状況を強いられることが現実味を帯びてきており、政府と医療、国民の団結が今まで以上に必要となっているのは間違いないでしょう。
――英国での政策決定において日本とは違いはあるのでしょうか？
佐々江 英国も多くの問題はあるものの、日本と比較して政策決定が科学的知見や疫学に基づいている安心感は伝わってきます。当初、英国でも日本と同様の封じ込め（containment)を試みました。ですが、その後の感染の広がりを受け、集団免疫を獲得（herd immunity）すべく厳しい隔離政策を行わない緩和（mitigation）への転換も一度は検討しています。これに異を唱えたのが、インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームのニール・ファーガソン教授でした。全く隔離政策を行わなければ40万人死亡、徹底すると10分の1で済むというモデルを発表し、この“科学的知見”によって英国政府は急速な方針転換をしたといわれています。最終的に英国政府は、3月21日には経済社会的コストのダメージを覚悟した上で、厳しい社会隔離に踏み切りました。
――科学に基づいた政策において、英国民は十分な理解はあるのでしょうか？
佐々江 英国政府は科学的知見を前面に出し、国民に一貫したメッセージを効果的に伝えるよう努力をしています。毎日の記者会見には、必ず首相と大臣が日替わりに登壇し、科学者（政府のChief Medical Officer〔CMO；主席医務官〕、Chief Scientific Advisor〔主席科学顧問〕、NHSの幹部の医師）も参加して、専門家ができるだけ分かりやすい言葉で政策の科学的裏付けを説明しています。政策の背景や根拠、その効果などをしっかりと語ることで、国民は政策が科学的根拠に基づいているという安心感を持つことができ、結果として政府の要請に沿った行動を取れるのだと思います。特に隔離政策といった国民全体の協力が必須な政策を行う際に“科学的裏付け”は極めて有効だといえます。
日本にもCOVID-19に関する専門家会議がありますが、会議で交わされた議論や決定の際の基準、政策決定までの流れの透明性が低い印象を受けています。日本も専門家と政治家が一体となって決定していることを前面に押し出すことが、国民の団結が求められるこの時期において必要だと思います。
――CMOとはどのような方々なのでしょうか。
佐々江 CMO は政府と科学者の橋渡しを行う存在で、首相に科学的観点からアドバイスをする責任があります。公衆衛生のスペシャリストで、Public Health England（PHE）という疫学を担う、政府から独立した機関のトップでもあります。CMOが30の専門委員会などから情報収集する体制も整えられており、疫学に基づいた科学的知見が政策に反映しやすい体制になっています。
英国にはScientific Advisory Group for Emergencies（SAGE）という組織もあり、必要に応じて適切な科学者が招集されます。そこで、科学的な根拠に基づいた政策についての吟味を行い、その内容がCMOや首相、政府にフィードバックされる仕組みになっています。
日本でも科学的な司令塔を備えた危機管理体制の構築が必要だと思います。緊急事態に直面した際、政府の各部門に対応を要請できる法的権限をもったPHEや韓国疾病対策センター（KCDC）のような機関が議論されるべきでしょう。日本の国立感染症研究所は残念ながら、国に対して対応を要請するための法的権限を持たないため、感染症や公衆衛生の専門家の科学的知見を十分生かせていません。
――英国では公衆衛生専門医が日本よりも重視されていると聞いています。
佐々江 英国では、1300人程度の公衆衛生の専門医がいます。専門医になるためには5年間の専門研修が必要で、うち4年間はPHEなどの公的機関で公衆衛生での実地研修が求められます。実地研修の際は、保健所やPHEのような公衆衛生機関で医療者へのアドバイスやリサーチ、予防業務などに従事します。日本はどうしても「医師は患者を診るもの」という意識が強く、公衆衛生に関する実践的な研修を受ける機会が比較的少ないのではないでしょうか。感染症への対策は、個別の患者への対応以上に国・地域といった広い観点からの科学的知見が必要とされます。このような場では公衆衛生の専門性が求められます。
――日本のPCR検査体制についてはどのようにお感じでしょうか？
佐々江 PCR検査のキャパシティーを早い段階から増やし、軽症者も含め検査すべきだったと思っています。最初の感染例から感染拡大期までに時間があり、対策が練られていることを期待していました。ですが、まん延化してからの検査対応を見ていると、十分に対策されていたとは思えません。なぜ検査数を増やせなかったのか、今後、透明性を確保しながら議論していくべきだと思います。
ちなみに英国も検査のキャパシティーが追い付いていないため、今でも入院が必要な重症者のみがPCR検査の対象となっています。中国以外では最も早く、1月に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のPCR抗原検査キットを開発していたのですが、民間研究所との連携が進まなかった結果、キットの生産が遅れてしまいました。他国と比較して十分な数の検査ができず、メディアの批判の的となっています。
――日本での国民とのコミュニケーションについてはどのようにお感じでしょうか？
佐々江 今回のパンデミックのような国民の団結が必要不可欠な状況下では、政府が国民に科学的に正しい情報を提供すると同時に、誤った情報と戦う必要があります。フェイクニュースが出回り、正確な情報が広く伝わらなければ混乱を招きます。特に隔離政策は、どんなに政府が有効な政策を打ち出しても国民に伝わらなければ効果はありません。
残念ながら今の日本は情報過多で、国民に有用な情報が十分に伝わっていません。HPVワクチンの件でも同じでしたが、極端な情報のみがSNSやメディアで拡散され、科学的知見が政策決定に十分反映されない事態に陥っています。またGoogleなどのサーチエンジンでは、営利目的やブログなどの個人の意見などが公的な情報よりも優先的に表示されることも多く、国民に混乱や無用な恐怖感を与えてしまいます。テレビでも、それぞれの専門家の極端な持論が多く出され、標準化されていない印象です。
英国は3月に「フェイクニュースに対する専門対策グループ」を設置し、SNSを提供する企業と共同でフェイクニュースや害になる情報への対策を行っています。例えばCOVID-19に関しても根拠のない情報を提供しているツイッターのアカウントを国民医療サービス（NHS）が停止させたりしています。
他にも、国民が正確な医療情報を優先的にアクセスできるような工夫もなされています。例えば、NHSはサーチエンジンを提供する会社と共同で、“NHSお墨付きのサイト”が優先的に検索結果として示されるような仕組みも作っています。「NHS Choice」という数千の疾患情報が集約されたWebサイトについても、検索結果上にNHSのロゴが表れ、信用できるサイトであることが一目で分かるようになっています。また、国営放送であるBBCが、国の政策とその背景にある疫学的、医学的根拠をよく理解した上で報道しています。視聴率だけを考えずに国民の団結ができるよう情報発信を心がけているようです。
日本ではこのような声は、「民間の事業を圧迫するのか」「表現の自由を侵害するのか」という意見に押されがちです。しかしながら今回のパンデミックは国家的な緊急事態です。国民が一致団結し、“情報のコントロール”も考慮すべきかもしれません。
――日本のCOVID-19の診療体制について、気になる点はございますか？
佐々江 感染者が日々増えている現状では、まず、適切なタイミングで適切な患者をしっかり診られる体制を整備する必要があると思います。
英国では全ての患者が電話診療やオンライン診療にアクセスできるようになっており、電子カルテの普及とともに処方箋もほぼ100%電子化されているため定期処方も遠隔で可能になっています。患者が診療所の予約機能や処方をお願いするために用いる「NHS app」というアプリは電子カルテと連携しているため、患者がアプリでリフィル処方箋をオーダーすると、医師が電子カルテ情報を見ながら薬を出すことができます。
このような「対面診療を必ずしも必要としないインフラ」の整備が進んでいた結果、今回の流行下で患者がSARS-CoV-2陽性で隔離されていても、慢性疾患に対して効率的で柔軟な診療が可能となっています。実際に現在の状況の英国で対面診療が必要であった患者は7〜8%にとどまったとの報告もあり、遠隔を含めた柔軟な診療体制の構築は議論に値すると思います。
ささえりゅういちろう氏
〇2005年英国ノッティンガム大学卒。英国の総合診療専門医（GP）の資格を取得後、英国各地の病院や診療所で約12年間GPとして勤務。2016年に日本の医師免許を取得し、2017年よりNTT東日本関東病院（東京都品川区）総合診療科・国際室に所属。
（写真：花井智子）
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2週間でコロナウイルス問題を解決する方法が
「理論的」にはある。
1．世界人口70億人。およそ20億家族がいると仮定する。
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2020年4月18日、日本感染症学会のシンポジウムが開催され、現在日本の新型コロナウイルス対策にかかわる厚労省の専門家会議、クラスター対策班のメンバーの多くが登壇した。講演のなかから一般の方にも有用な内容をお届けする。
「症状の重症度と感染力の高さはリンクしておらず、むしろ無症状、軽症の患者のほうがウイルス量は高い」「高齢者の方が他の年代より放出するウイルス量が高い」
「唾液が感染源」を示唆するデータも
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症状がない人もマスクをつけるべきか？
忽那賢志 感染症専門医 4/26(日) 14:02
これまで（新型コロナ流行以前は）基本的には病院以外では症状のない人がマスクをつけるメリットはないとされてきました。
しかし、CDC（米国疾病予防センター）は「無症状の患者や発症前の患者から感染が広がることがあるため、特に流行地域では、症状がなくてもマスクの着用を推奨する」と発表しました。
これはかなり大胆な方針転換ですが、これまでは主にインフルエンザのような発症後に感染性のピークがある感染症を対象にしていたため「症状のある人」にマスク着用を推奨していたのが、新型コロナのように発症前に感染のピークがあり、無症状者からも感染しうる感染症を想定すれば「全員マスク推奨」というのは妥当かもしれません、、、
確かによく鼻や口を手で触ってしまう人にとってはマスクを着用するメリットがありそうですが、逆にウイルスで汚染しているマスク表面を触った手で目や鼻を触ることで感染してしまうこともあるかもしれません。
自身の予防のためにはマスク着用以上に、手洗いをこまめに行うことが重要です。
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>失業率が１％上がると，自殺者は何人増えるか？
>2つの指標の相関係数は，＋0.7224であり，統計的に有意
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PCR検査多い国はコロナ死亡率減 千葉大がデータ分析
2020年4月27日 (月)配信朝日新聞
十分なPCR検査をしている国ほど新型コロナウイルスによる死亡率は低くなる――。千葉大大学院の研究グループは、こんな解析結果を発表した。ポイントになるのは検査数に占める患者数の割合を示す「陽性率」。7%を超えると死亡者が増えるという。
研究の中心になったのは、同大学院薬学研究院の樋坂章博教授（臨床薬理学）。PCR検査での感染拡大防止の効果を客観的に示すため、世界49カ国・地域の検査数、陽性者数、死亡者数のデータを入手し、分析した。
地理要因などで比較しやすい欧米の中で、陽性率と1億人あたりの1日の死亡者数を比較したところ、積極的に検査をしているノルウェーなど陽性率が7%未満の国は7%以上の国と比較して、死亡者数は10分の1から5分の1程度だった。陽性率が7〜16・9%、17〜28%では死亡者数に差はないことから、「陽性率を7%未満にすることが抑制に重要」としている。
これまで専門家の間では「検査は症状が出ている人を優先し、軽症者は患者の受け入れ態勢が整ってからにするべきだ」という意見も強かった。
日本を含めたアジアでは、人口あたりの死亡者が欧米より少ないという指摘についても解析したところ、感染拡大30日後の感染者・死亡者数は約100倍と明確な差があった。同グループはその原因について、高齢化の程度、予防接種を含んだ厚生制度、遺伝の差異などの可能性があるとしている。
厚生労働省によると、国内の1月15日から4月21日までの陽性率は10・3%。千葉県内は16・2%だった。上昇傾向にあり、同グループは「検査能力を拡大することが急務」としている。
樋坂教授は「積極的にPCR検査をすると陽性者がかなり増えるので準備が必要だ。ただし、その多くは軽症者。隔離が必要な人は増えるが、その段階を乗り越えて初めて感染終息に至る。現在の東京の感染率は30%を超えており、厳重な警戒が求められる」と話す。
（重政紀元）
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英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価
「コロナ危機、最小限に」
新型コロナウイルス 日本 全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。
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この際、学校、診療、行政支援窓口を一気にオンライン化しよう
コロナを機にした政府による需要創造（新規のサービス開始）という意味では、さらに対面型の公共サービスのリモート化がある。とりわけ政府が優先して進めるべきは弱者支援だ。特に学校、診療、役所のコロナ被害の救済申請窓口のオンライン化の３つだ。いずれも従来の対面対応だと三密になるサービスで、かつ対象者が学童、患者、被災者といった弱者で、かつ緊急対応が必要だ。 実はこれら3分野のICT化は昔から提唱されてきた。だが予算の問題、そして現場の「先生」「専門家」たちの新技術導入への抵抗、あるいは業界団体（あるいは労組）の反対で進んでいなかった。それがコロナ対策となれば緊急性は明らかだし世論の理解をバックに
一気に進めやすい。規制改革を一気に進めるチャンスでもある。
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以上、論文は「軽症者を隔離させることがいかに重要であるか」を強調している。
◆イギリスのテレグラフ紙「隔離だ、隔離だ、そして隔離だ」
この論文を受けて、4月20日のイギリスのテレグラフ紙はGlobal Health Security(公衆衛生セキュリティ) Science & Disease（科学＆疾病）面で“Isolate, isolate, isolate: China's approach to Covid-19 quaran tine could be the most effective”（隔離だ、隔離だ、そして隔離だ：中国のコロナ隔離へのアプローチが最も有効的だ）という報道を載せている。
報道では上記のJAMA論文を基にしながら「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」としている。
日本は何と言っても経済再生担当大臣をコロナ対策の司令塔に任命するという状況なので、人命は二の次になっている。政府のお金を出し惜しんで、「休業補償」も全国的に制度化することもなく、これまでは、「軽症者の隔離治療」や「無症状感染者の隔離」に国家予算を注ぐ方針も取らなかった。
自宅待機を余儀なくされた軽症者から死亡者が出たことにより、ようやく全国的な措置の方向に動き始めてはいるが、それも緊急に徹底させるという感じではない。
東京都などの自治体が先行してホテル借り上げを実施し始めたために、ここに来てようやく一部のホテルを一部の自治体で隔離のために確保する動きに出始めているが、それも国家の決断として一律に行っているわけでなく、無償提供という、経営難に陥っているホテル側にとっては二重の苦しみに追いやられているケースもある。
これではいつまでも感染拡大を防ぐことはできないだろう。
できるだけ80％の「自粛」ではなく、国が「休業補償」を付けて短期間に休業の指示をすべきだったのではないだろうか。「自粛」は「自己責任」に等しい。おまけに補償しない。
日本人のモラルの高さに頼って「責任を個人に転嫁」しているのと同じだ。
カビだらけのマスクを2枚配布することで責任を逃れるなどは言語道断。このようなことで人命を守れるとでも思っているのだろうか。
安倍内閣はコロナ対策に関して無責任だ。猛省を求める。
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皆さん、思い出してください。日本政府は、「中国人観光客が落とす金」が欲しくて、中国全土からの渡航禁止をなかなか決断できませんでした。結果、「小銭」は得たかもしれませんが、日本経済全体を大きな危機に突き落とす結果になりました。政府は、「小銭」を得ようとして、「超大金」を失うことになったのです。もちろん、被害にあっているのは、私たち国民です。
「目先の利益」に惑わされず、苦しくても「正しい行動」をすること。今必要なのは、
１ 新型コロナ災をできる限り短期間で克服すること
２ その上で景気を回復させること
まず１で、その次が２です。まず命で、その次が金です。このことがわかっている、台湾、ニュージーランド、ドイツなどは、新型コロナ災克服に成功しています。
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新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態
まるで大本営発表 コロナ禍で露呈した歪み
「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」
「医療崩壊と書くな」と言われて「書くな」と言われたらそれ自体が大ニュース
記者クラブの権力監視が機能していない
・国会論戦を放送しなかったり、あるいはやっても短い。官邸記者が政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組にクレームをつける。これは日常茶飯事。官邸記者が政権のインナーになっている
・ニュースソースが官邸や政権であること。その結果、番組内容が官邸や政権寄りにしかならない。彼らを批
判し正していく姿勢がまったくない。というか、たとえあったとしても幹部が握られているので放送されない
・上から下まで、忖度と自主規制。事なかれ主義。サラリーマンばかりで、ジャーナリストはいない
・「過剰な忖度」であると現場の制作者も中間管理職もわかっていながら、面倒に巻き込まれたくないとの「
事なかれ主義」が蔓延している
・コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて
、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる
・記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書かないでほしい」という要請が行われている。医療現場からさまざまな悲鳴が聞こえてきているので、報道が止まるところまでは行っていないが、「感染防止」を理由に対面取材も難しくなっており、当局の発信に報道が流されていく恐れがある
・医療崩壊という言葉についても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ちこたえている」と表現すると、それをそのまま検証もせずに垂れ流してしまっている。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまっていることに危機感を持っている。お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない
・感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表しているのに、行政が発表していないと（うちの新聞は）掲載しない
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アベノマスク調達先4社目の「株式会社ユースビオ」、完全に正体不明でした
2020年4月27日16:10
厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。
しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。
◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎
まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました、、、
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COVID-19の実効再生産数は公衆衛生介入で抑制か／JAMA
ケアネット 2020/04/28
中国・湖北省武漢市のCOVID-19集団発生（outbreak）では、都市封鎖（city lockdown）や社会的距離（social distancing）、自宅隔離、集約化された検疫・治療、医療資源の拡充など一連の多面的な公衆衛生的介入により、初発の確定症例や実効再生産数（2次感染の指標）が経時的に抑制されたことが、中国・華中科技大学のAn Pan氏らの調査で示された。COVID-19の世界的な大流行（pandemic）では、さまざまな公衆衛生的介入が行われているが、これによって集団発生状況が改善されたか明確ではないという。JAMA誌オンライン版2020年4月
10日号掲載の報告。
3万例以上で、公衆衛生的介入が及ぼした影響を評価
イベントや介入で5つの時期に分類、2次感染の指標も評価
発症から確定までの期間は徐々に短縮
III期にピーク、医療従事者感染率はPPE普及後に低下
高齢者ほど重症化リスク高い、実効再生産数は介入後低下
（医学ライター 菅野 守）
原著論文はこちら
Pan A, et al. JAMA. 2020 Apr 10. [Epub ahead of print]
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「科学的知見」と「透明性」が求められる医療政策
2020/04/27 山崎大作=日経メディカル
英国の診療所で約12年間にわたり総合診療医（General Practitioner）として活躍し、現在は都内の地域医療支援病院の総合診療科・国際診療科に所属する佐々江龍一郎氏。英国の医療システムを見てきた立場から、現在の日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策をどのように評価するか聞いた。
――日本のCOVID-19流行について現状をどのように見ておられるでしょうか？
佐々江 日本ではクラスター対策班の現場の努力もあり、当初は一定の効果を得られていました。ですが、現在は感染が急速に拡大し、強力な社会隔離政策や感染者の症状に応じた受け入れ整備が求められています。東京を中心に、過酷な状況を強いられることが現実味を帯びてきており、政府と医療、国民の団結が今まで以上に必要となっているのは間違いないでしょう。
――英国での政策決定において日本とは違いはあるのでしょうか？
佐々江 英国も多くの問題はあるものの、日本と比較して政策決定が科学的知見や疫学に基づいている安心感は伝わってきます。当初、英国でも日本と同様の封じ込め（containment)を試みました。ですが、その後の感染の広がりを受け、集団免疫を獲得（herd immunity）すべく厳しい隔離政策を行わない緩和（mitigation）への転換も一度は検討しています。これに異を唱えたのが、インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームのニール・ファーガソン教授でした。全く隔離政策を行わなければ40万人死亡、徹底すると10分の1で済むというモデルを発表し、この“科学的知見”によって英国政府は急速な方針転換をしたといわれています。最終的に英国政府は、3月21日には経済社会的コストのダメージを覚悟した上で、厳しい社会隔離に踏み切りました。
――科学に基づいた政策において、英国民は十分な理解はあるのでしょうか？
佐々江 英国政府は科学的知見を前面に出し、国民に一貫したメッセージを効果的に伝えるよう努力をしています。毎日の記者会見には、必ず首相と大臣が日替わりに登壇し、科学者（政府のChief Medical Officer〔CMO；主席医務官〕、Chief Scientific Advisor〔主席科学顧問〕、NHSの幹部の医師）も参加して、専門家ができるだけ分かりやすい言葉で政策の科学的裏付けを説明しています。政策の背景や根拠、その効果などをしっかりと語ることで、国民は政策が科学的根拠に基づいているという安心感を持つことができ、結果として政府の要請に沿った行動を取れるのだと思います。特に隔離政策といった国民全体の協力が必須な政策を行う際に“科学的裏付け”は極めて有効だといえます。
日本にもCOVID-19に関する専門家会議がありますが、会議で交わされた議論や決定の際の基準、政策決定までの流れの透明性が低い印象を受けています。日本も専門家と政治家が一体となって決定していることを前面に押し出すことが、国民の団結が求められるこの時期において必要だと思います。
――CMOとはどのような方々なのでしょうか。
佐々江 CMO は政府と科学者の橋渡しを行う存在で、首相に科学的観点からアドバイスをする責任があります。公衆衛生のスペシャリストで、Public Health England（PHE）という疫学を担う、政府から独立した機関のトップでもあります。CMOが30の専門委員会などから情報収集する体制も整えられており、疫学に基づいた科学的知見が政策に反映しやすい体制になっています。
英国にはScientific Advisory Group for Emergencies（SAGE）という組織もあり、必要に応じて適切な科学者が招集されます。そこで、科学的な根拠に基づいた政策についての吟味を行い、その内容がCMOや首相、政府にフィードバックされる仕組みになっています。
日本でも科学的な司令塔を備えた危機管理体制の構築が必要だと思います。緊急事態に直面した際、政府の各部門に対応を要請できる法的権限をもったPHEや韓国疾病対策センター（KCDC）のような機関が議論されるべきでしょう。日本の国立感染症研究所は残念ながら、国に対して対応を要請するための法的権限を持たないため、感染症や公衆衛生の専門家の科学的知見を十分生かせていません。
――英国では公衆衛生専門医が日本よりも重視されていると聞いています。
佐々江 英国では、1300人程度の公衆衛生の専門医がいます。専門医になるためには5年間の専門研修が必要で、うち4年間はPHEなどの公的機関で公衆衛生での実地研修が求められます。実地研修の際は、保健所やPHEのような公衆衛生機関で医療者へのアドバイスやリサーチ、予防業務などに従事します。日本はどうしても「医師は患者を診るもの」という意識が強く、公衆衛生に関する実践的な研修を受ける機会が比較的少ないのではないでしょうか。感染症への対策は、個別の患者への対応以上に国・地域といった広い観点からの科学的知見が必要とされます。このような場では公衆衛生の専門性が求められます。
――日本のPCR検査体制についてはどのようにお感じでしょうか？
佐々江 PCR検査のキャパシティーを早い段階から増やし、軽症者も含め検査すべきだったと思っています。最初の感染例から感染拡大期までに時間があり、対策が練られていることを期待していました。ですが、まん延化してからの検査対応を見ていると、十分に対策されていたとは思えません。なぜ検査数を増やせなかったのか、今後、透明性を確保しながら議論していくべきだと思います。
ちなみに英国も検査のキャパシティーが追い付いていないため、今でも入院が必要な重症者のみがPCR検査の対象となっています。中国以外では最も早く、1月に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のPCR抗原検査キットを開発していたのですが、民間研究所との連携が進まなかった結果、キットの生産が遅れてしまいました。他国と比較して十分な数の検査ができず、メディアの批判の的となっています。
――日本での国民とのコミュニケーションについてはどのようにお感じでしょうか？
佐々江 今回のパンデミックのような国民の団結が必要不可欠な状況下では、政府が国民に科学的に正しい情報を提供すると同時に、誤った情報と戦う必要があります。フェイクニュースが出回り、正確な情報が広く伝わらなければ混乱を招きます。特に隔離政策は、どんなに政府が有効な政策を打ち出しても国民に伝わらなければ効果はありません。
残念ながら今の日本は情報過多で、国民に有用な情報が十分に伝わっていません。HPVワクチンの件でも同じでしたが、極端な情報のみがSNSやメディアで拡散され、科学的知見が政策決定に十分反映されない事態に陥っています。またGoogleなどのサーチエンジンでは、営利目的やブログなどの個人の意見などが公的な情報よりも優先的に表示されることも多く、国民に混乱や無用な恐怖感を与えてしまいます。テレビでも、それぞれの専門家の極端な持論が多く出され、標準化されていない印象です。
英国は3月に「フェイクニュースに対する専門対策グループ」を設置し、SNSを提供する企業と共同でフェイクニュースや害になる情報への対策を行っています。例えばCOVID-19に関しても根拠のない情報を提供しているツイッターのアカウントを国民医療サービス（NHS）が停止させたりしています。
他にも、国民が正確な医療情報を優先的にアクセスできるような工夫もなされています。例えば、NHSはサーチエンジンを提供する会社と共同で、“NHSお墨付きのサイト”が優先的に検索結果として示されるような仕組みも作っています。「NHS Choice」という数千の疾患情報が集約されたWebサイトについても、検索結果上にNHSのロゴが表れ、信用できるサイトであることが一目で分かるようになっています。また、国営放送であるBBCが、国の政策とその背景にある疫学的、医学的根拠をよく理解した上で報道しています。視聴率だけを考えずに国民の団結ができるよう情報発信を心がけているようです。
日本ではこのような声は、「民間の事業を圧迫するのか」「表現の自由を侵害するのか」という意見に押されがちです。しかしながら今回のパンデミックは国家的な緊急事態です。国民が一致団結し、“情報のコントロール”も考慮すべきかもしれません。
――日本のCOVID-19の診療体制について、気になる点はございますか？
佐々江 感染者が日々増えている現状では、まず、適切なタイミングで適切な患者をしっかり診られる体制を整備する必要があると思います。
英国では全ての患者が電話診療やオンライン診療にアクセスできるようになっており、電子カルテの普及とともに処方箋もほぼ100%電子化されているため定期処方も遠隔で可能になっています。患者が診療所の予約機能や処方をお願いするために用いる「NHS app」というアプリは電子カルテと連携しているため、患者がアプリでリフィル処方箋をオーダーすると、医師が電子カルテ情報を見ながら薬を出すことができます。
このような「対面診療を必ずしも必要としないインフラ」の整備が進んでいた結果、今回の流行下で患者がSARS-CoV-2陽性で隔離されていても、慢性疾患に対して効率的で柔軟な診療が可能となっています。実際に現在の状況の英国で対面診療が必要であった患者は7〜8%にとどまったとの報告もあり、遠隔を含めた柔軟な診療体制の構築は議論に値すると思います。
ささえりゅういちろう氏
〇2005年英国ノッティンガム大学卒。英国の総合診療専門医（GP）の資格を取得後、英国各地の病院や診療所で約12年間GPとして勤務。2016年に日本の医師免許を取得し、2017年よりNTT東日本関東病院（東京都品川区）総合診療科・国際室に所属。
（写真：花井智子）
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