孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！

徹底検証（リテラ、4）抜粋。英休業労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を3カ月補償、仏「一時帰休」従業員に84％補償、独小事業所、個人事業主に一括支給

A:事実関係「安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁！その嘘を改めて徹底検証」（リテラ、04.14）抜粋

　NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」

　休業補償をおこなっている国は世界に例がない……？　イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84％補償〉（東京新聞12日付）しているという。欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えている。

　西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。

　さらに、本日14日放送の『ひるおび！』（TBS）では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。

　西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。

　ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁。

もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。　この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、「金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやる」というもの。いったいこれのどこが手厚いのか。