孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 安倍政権、「108兆円」コロナ経済対策。だが感染症緊急対策費16兆7千億円。

この予算のため赤字国債14兆億円。他は水増し。資金繰り難に税等納入１年間猶予に26兆円。台風19号復旧等19兆円。、「マイナンバーポイント」を活用消費活性化策等無関係を入れ込む。
2020-04-12 07:542
A-1:事実関係：鳩山由紀夫@hatoyamayukio
「安倍首相は事業規模108.2兆円の経済対策を行うと胸を張った。1人あたり約百万円か、なかなかと一瞬思ったが、政府のお金を呼び水として民間が拠出する分が42.7兆円、納税の猶予が26兆円の見込みで、また融資で返さねばならない財投が12.5兆円あり、差し引くと27兆円しかない。これではとても不十分だ。」
A-2:「見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕」（ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/04/11）
4月7日、安倍首相は緊急経済対策を正式に発表した。その規模を特に強調した。GDP（国内総生産）20%にもなる総額108兆円の新型コロナウィルスへの緊急経済対策だという。108兆円。テレビや新聞、雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。少し調べていくと驚くことがわかった。108兆円の対策をするために発行される赤字国債はたったの14兆4767億円。この差はいったいどういうことなのだろう。
　日本政府が4月7日に発表した108兆円も数字的には欧米に決して劣らない、この規模なら国民が渇望している緊急経済対策のはずだ。しかし、新たな赤字国債の発行は14兆5000億円ということに私は疑問を持った。そして、その経済対策の中身を見ていくと、驚くばかりのことばかりだったのだ。
　メディアでは108兆円という数字ばかりが強調されるが、その前につく言葉をご存知だろうか？「事業規模」という言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。加えて財政支出は39兆5000億円とある。つまり政府の支出を伴うものは40兆円に満たないわけだ。支出は108兆の３分の１強。支出を伴わないものも含む108兆円の事業規模にはどんな事業があるのだろう？
　最初に目がついたのが26兆円分の事業である。これは、資金繰りが苦しくなるであろう企業などの税金や社会保障費の納入を１年間猶予するものだった。経済対策の4分の1の26兆円は、国に収めるカネを１年間待ってやるという事業だった。さらに、支出を伴うものであっても、昨年の台風19号などの一連の災害からの復旧、復興などのため2019年12月に決定した経済対策のうち19兆8000億円分を108兆円の一部として組み込んでいた。
　4月7日に発表された緊急経済対策は新型コロナウイルス対策に対してのものだと国民の多くが思っているはずだ。メディアもそういう趣旨で報道しているが、実際は去年の台風などの災害ですでに発表されている経済対策をもう一度カウントしていたのである。
4月7日に閣議決定された、緊急経済対策の中身を見ていくとコロナウィルス対策にしては不思議な項目が次々と出てくるのだ。
　例えば、住宅市場安定化対策事業（住まい給付金）、「マイナンバーポイント」を活用した消費活性化策、事業継承・世代交代支援事業、地方創生拠点整備交付金、首都圏空港の機能強化、スマート農業技術の開発実証プロジェクト、一人一台端末の前倒し整備、学習データ基盤の検討、遠隔教育による家庭学習環境の整備、公共施設における花きの活用拡大支援、 JAPANブランド育成支援事業、酒類の海外展開推進事業、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入実証など、驚くような事業のオンパレードなのだ。
　これらは、新型コロナウィルス対策のために発案されたものだろうか？　それとも前からあったものをコロナ対策として半ば強引に組み込んだものだろうか？　果たしてこれは私たちが待っていた感染予防や経済対策なのであろうか？
　私は頭を抱えてしまった。そして、私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和２年度一般会計補正予算にやっと見つけた。
　新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円とあった。この予算のために特例公債（赤字国債）14兆4767億円を当てることも記されている。108兆円という数字ばかりが国民に浸透しているので、あまりにも差がありすぎるが、これがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。その中身を見ていこう。雇用の維持と事業の継続のために10兆6308億円、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円、経済活動回復のために1兆8492億円、強靭な経済構造の構築に9172億円、予備費1兆5000億円である。
　つまり、条件が合わないと支給されない１世帯あたり30万円の給付金や、前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度などから、コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助、イベント関連のクーポン、１億枚の布製マスクを１世帯２枚づつ配る事業の466億円などもここに入るというわけだ。
　これでは中身のほとんどない張りぼての経済対策だと言われても仕方がない。安倍政権は緊急事態宣言を出しても財布をほとんど開かないつもりなのだ。これなら、新規の赤字国債は14兆5000億円というのもうなづける。
　国民が確実にもらえるのは、児童手当の上乗せ１回のみ１万円と、１世帯につき布製のマスク２枚なのである。
　ず企業の方にぜひ考えてもらいたいものが、雇用調整助成金である。なぜなら４月から６月までの期間限定で、解雇をせずに従業員を休業（今は家にいた方が安全なのでオススメ）などをした場合の補助率が引き上げられている。大企業で通常が2分の1なのが4分の3まで。中小企業は3分の2から10分の9まで引き上げられている。1日の上限金額などもあり不十分かもしれないが、非正規の労働者も対象になるというので検討に値するはずだ。雇用調整助成金の仕組みなどはネットで厚生労働省の「雇用調整助成金ガイドブック」が簡単にダウンロードできるので見てもらいたい。
　次に「持続化給付金」という名称になる予定のもので、事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入から減った金額を給付するもの。ネットで申し込めるようになる予定。具体的な申請方法などについては経済産業省のホームページで今後発表になる。
　そして、誰もが知りたい１世帯あたり30万円の給付金についてである。ハードルは高く評判も悪い。この基準が4月10日に変わった。できるだけ分かりやすく説明したい。今まであった住民税非課税世帯という枠がなくなった。2月から6月までの間で1か月間だけでも、収入が単身者なら10万円、2人世帯なら15万円、3人世帯で20万円、4人世帯で25万円以下になることがあったならもらえるようになった。もしくは、世帯主の収入が半分以上減って、上記水準の２倍未満になれば良くなった。単身者なら20万円、２人世帯なら30万円以下になれば基準をクリアするわけだ。例えば、単身者で40万の給与をもらっていた人が、1か月でも半分以下の19万5000円になったのなら、30万円もらえるということになる。ちなみに、この働く人なら最も気になる30万円の給付制度であるが、安倍首相が言う108兆円の緊急経済対策予算のうち、組まれた金額はたった4兆円ほどである。追加の経済対策、それも真の経済対策が早急に求められている。＜文／佐藤治彦＞