孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】コロナ緊急事態＞都６分野へ休業要請　中小協力店　最大１００万円支給。歓迎しない安倍政権。

百貨店や理髪店、ホームセンター等、国の見解を受け入れて対象外。麻生氏、協力金支給に「都資金有するが他の県でもやれるのかという感じ」。命を最重視しない政権
2020-04-11 07:363
A－１:事実関係：「新型コロナ休業要請、最大１００万円協力金　飲食店は午後８時まで―都、１１日から」（時事通信）
　東京都の小池知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の詳細を発表。１１日から実施する。ナイトクラブやカラオケボックス、ライブハウスなど幅広く休業を要請。居酒屋など飲食店は営業時間の短縮を求めた。要請に応じた中小企業向けに「感染拡大防止協力金」を創設し、最大１００万円を支払う。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請。
　都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。
　一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請。
　A-2：ロイター「都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後８時ごろまでとする方向となった。百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める。
A-3;事実関係「休業要請協力金「東京は資金ある他県やれるのか」麻生副総理」(NHK)
A-4:緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案（朝日新聞）
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）