孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 緊急事態宣言・海外の反響、「措置遅い」「強制力ない」

＝緊急事態宣言で海外メディア」 ＡＦＰ通信「強制力なく、都市封鎖とは程遠い」,米ＣＮＮテレビ「措置遅かった。医療設備の不備」、NYT[遅すぎ少なすぎの疑問]、BBC[米欧日本の検査体制を批判]
2020-04-08 07:312
A-1−１「「措置遅い」「強制力ない」＝緊急事態宣言で海外メディア」（時事通信）
新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英ＢＢＣ放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。　米ＣＮＮテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数や検査数の少なさのほか、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じた。　一方、ロイター通信は、緊急事態宣言の発令前から、ツイッターで「東京脱出」が話題になっていたと紹介。日本のメディアを引用する形で、別荘地の軽井沢には東京のナンバープレートの車が増えていることを取り上げた。
A-1-2時事ドットコム（時事通信ニュース）米CNNテレビ（電子版）も、日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室のベッド数や検査数の少なさ、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じました。
A-1-3時事ドットコム（時事通信ニュース）英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えました。
A-1-4: 時事ドットコム（時事通信ニュース）米CNNテレビ（電子版）も、日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室のベッド数や検査数の少なさ、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じました。
A-2　SANKEIBIZ
海外メディア、日本の緊急事態宣言は「見せかけ」
東京など７都府県を対象とした非常事態宣言の発令が正式に表明されたことについて、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。
７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と指摘。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
　ロイター通信は「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウン（都市封鎖）にある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と指摘。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
　ＡＰ通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
　韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。「新型コロナウイルス拡散の赤信号がともり、６日になって緊急事態宣言の意思を表明したのは、相当遅い感がある」と指摘した。
A-3NHKニュース:海外メディア「日本の緊急事態宣言は厳しい措置とは異なる」 #nhk_news
海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。ロイター通信は「都市が封鎖され、従わない場合は厳しい罰則を科すほかの国とは違う」と指摘したうえで、複数の専門家の意見として「東京では、すでに感染者が爆発的に増加しており、遅すぎる対応だ」とも伝えています。ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。
A-4ニューヨーク・タイムズ「日本、緊急事態を宣言。遅すぎたか？（Japan Declared a Coronavirus Emergency. Is It Too Late?）
・コロナウイルスのケースが増加する中で、日本は緊急事態宣言を行ったが、医療専門家はこの措置があまりに遅く、あまりに小さい措置でないかとの疑問を有している。
・緊急事態宣言は出されたが、専ら自発的順守に依存している。公共輸送は続くとしている。
・日本はこれまで検査を十分に実施してこなかった。日本は広範な検査を避けてきた。
A-5「アングル：緊急事態宣言で日本に5兆円の経済損失、巨額対策は十分か」ロイター
　安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言は、すでに悪化している経済をさらに５兆円程度下押ししそうだ。同じ日に閣議決定された緊急経済対策は首相の決断で財政支出４０兆円程度と過去に例を見ない大型対策となったが、昨年秋以降の景気悪化に続き、４─６月期のＧＤＰは２桁のマイナスも予想され、経済の落ち込みをどこまで下支えできるか不透明だ。