孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 経営者が景気をどう感ずるかを示す業況判断指数（ＤＩ）が、昨年十二月の前回調査から八ポイント下落マイナス八。

マイナスは二〇一三年三月以来七年ぶり。「アベノミクス前」に逆戻りした格好（日経）、自動車が六ポイント下落のマイナス一七、中小企業−・一五
2020-04-02 08:50
A-1 日経「景況感、アベノミクス前に逆戻り　非製造業が大幅悪化」（/4/1）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7年ぶりとなるマイナス圏に沈んだ。「アベノミクス前」に逆戻りした格好で、企業業績や雇用の改善を追い風に拡大してきた景気は転機を迎えた。
A-2:産経：「３月の日銀短観、７年ぶりマイナス、コロナ影響深刻」（４・１）
「悪化は５四半期連続で、マイナス転落は平成２５年３月調査以来。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人やモノの移動制限、国内外の需要の落ち込みが日本企業を直撃した。
A-3:東京「景況感７年ぶりマイナス　３月日銀短観　宿泊・飲食最悪」
日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査（短観）は、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で昨年十二月の前回調査から八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは二〇一三年三月以来七年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界中で経済活動が停滞、終息が見えず経営者の心理は急速に冷え込んでいる。
　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のＤＩは景気との連動性が強い。調査は二月二十五日から三月三十一日に全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。大企業製造業の業況判断ＤＩは五・四半期連続で後退した。業種別では全十六業種のうち十五業種で悪化した。自動車が六ポイント下落のマイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。大企業非製造業は三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八。下げ幅は、リーマン・ショック後の〇九年三月以来の大きさとなった。業種別では宿泊・飲食サービスが七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。
　中小企業は、製造業の業況判断ＤＩが六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準。非製造業は八ポイント下がってマイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が目立った。
　三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きＤＩ」は、大企業製造業がマイナス一一。〇九年十二月以来の低水準だった。
＜解説＞コロナ追い打ち景気後退不可避
　幅広い業種で数値が悪化した三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が避けられない状況だ。
　非製造業では、外国人旅行客の減少や外出自粛要請などで、個人消費関連の低迷が目立ち、「リーマン・ショック以来」「過去最悪」の数字が並んだ。
　今回の調査は三月十一日までに対象企業のうち約七割が回答している。その後、新型コロナウイルスの感染者は増加の一途をたどり、東京五輪の開催延期や、東京の都市封鎖の懸念も強まっている。こうした現在の情勢は反映しきれていない。現実の企業マインドはさらに悪化している可能性が高く、しかも改善の兆しは見えていない。
　日本の経済成長率は昨年十〜十二月期に消費税増税などの影響で五・四半期ぶりにマイナス成長。回復を目指していた途上で新型コロナウイルスの感染拡大に襲われた。エコノミストからは今年四〜六月期まで三・四半期連続のマイナス成長となる見方が強まっている。　
A-4: 3月の新車販売前年同月比9・3％減58万1438台　新型コロナ影響、客足鈍る（毎日）
　消費税率が引き上げられた昨年10月以降、減少は6カ月連続。落ち込み幅は2月の10.3％減よりは縮小した。
A-5:日経社説「素早い支援策を要する国内景気の悪化」（５日）
A-6毎日社説「景況感大幅マイナス　対策が追い付いていない」（２日
政府は企業の資金繰り支援や雇用維持を促す助成金の給付を行っている。だが、かつてない需要の落ち込みに、中小企業では廃業するところも出ている。非正規社員の雇い止めが広がるなど、雇用も失われ始めている。　にもかかわらず、政府の対応はスピードが遅く、きめ細かさを欠いている。