孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】緊急事態宣言：首相、官房長官は４月１日発令は否定。

反対側：第一生命経済研究所は東京都で都市封鎖時、１カ月で実質ＧＤＰ５兆１０００億円減、３月中旬「慎重に」７３％。肯定的：医師会幹部「「緊急事態宣言してよい状況」。枝野氏「緊急事態宣言を検討する段階」
2020-03-31 08:082
A-1　事実関係１　政府の立場
（１）安倍首相は30日夕に国会内で開かれた自民党役員会で、「4月1日に緊急事態宣言を出すという話が出回っているが、あれはフェイクニュースだ」と述べた。
（２）菅官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に関し、4月1日に発令されるとのうわさがインターネット上などで広がっているとして注意を呼び掛けた。「そうした事実はない。明確に否定する。手続きに入った事実もない」と述べた。
　緊急事態宣言の発令には専門家で構成する諮問委員会の意見聴取が必要で、原則として国会への事前報告も求められている。（スポニチ）
A-2　東京「封鎖」でＧＤＰ５兆円減　日本経済、急激に縮小―第一生命研・新型コロナ
第一生命経済研究所は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため東京都でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、１カ月で実質ＧＤＰ（国内総生産）が５兆１０００億円減少するとの試算を公表した。ビジネスの中心地で企業活動が停止状態に追い込まれ、日本経済が急激に縮小する恐れがある。
東京封鎖「経済の影響甚大」　安倍首相、小池知事と危機感共有
　試算は、４月１日から大型連休前の同２４日まで、企業が平日の出勤を日曜日並みに抑えたとの仮定に基づいて実施した。封鎖の対象が埼玉、千葉、神奈川の３県を含む南関東全域に拡大された場合、減少額は８兆９０００億円に達するという。
A-3：日医幹部、首都圏「緊急事態宣言してよい状況」（日経）
日本医師会の釜萢敏常任理事は30日、拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、個人的な意見として「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。もう発出してよい状況ではないか」と述べた。対象地域について「現状では東京だけでなく周辺の県も危機的状況が近い」とした。釜萢氏は宣言を提言する政府の諮問委員会のメンバー。
日医が30日に開いた記者会見で見解を示した。緊急事態宣言は感染症の専門家らによる諮問委員会が要件を満たすと提言すれば、安倍晋三首相が宣言する。
A-4: 緊急事態宣言を検討する段階と枝野氏　2020年3月30日 18:27
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と述べた。（共同通信）
A-5「緊急事態宣言「慎重に」７３％　内閣支持４９％、共同調査１４～１６日に実施
（この調査以降、東京都の発病患者の急増等新たな状況が生じている）