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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 最早、東京オリンピック開催は無理な状況。コロナウイルスで欧州・米国で非常事態宣言

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入国禁止、施設閉鎖で訓練できず競技者が東京反対の声。更に、感染は中国から欧州全域、そして今アフリカに拡大。これで東京開催を実施すればここがホットスポットで世界に拡散。
2020-03-21 08:516


東京オリンピックの開催が可能か否かには二つの重要要素がある。一つは東京自体が安全な場所とみなされるか、今一つは世界のコロナ・ウイルス感染状況である。先ず日本が世界でどう見られているかを見てみる。

�� 感染者確認国・地域(注:日本を含む)からの入国・入域制限が行われている国・地域(131か国/地域)

�� 入国後に行動制限措置がとられている国・地域(78か国/地域)

�� では通常、日本から入国の、日本人、及び非日本人は通常二週間の自主隔離が要請される。

今深刻なのは欧州を中心とする拡散が極めて深刻になり、多くの国が、非常事態宣言、移動禁止、スポーツ施設などの閉鎖をし、トレーニングを行える状況でない。

さらに拡散地域が世界中に拡大している。

従って、選手・観客が世界各地から東京オリンピックに集まってきた場合、ここが「ホットスポット」になり、ここから各地に拡散することとなる。

今、英国、フランス、米国、カナダなどのスポーツ関係者が東京オリンピック中止・延期の声をあげている。 

1:東京オリンピック開催に疑問の声

A−1:事実関係「東京オリンピック開催にイタリアから批判 「大きな誤り」「命はもっと価値」

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイタリアから、東京オリンピックへの厳しい指摘が相次いだ。同国オリンピック委員会の会長を長く務めたペトルッチ氏は通常開催が議論されることに「大きな誤りだ」と述べ、同国と欧州の水泳連盟で会長を兼務するバレリ氏も「この状況が4月まで続けば、五輪の話をするのはばかげている」(毎日新聞20日)

A-2:米国水泳連盟、東京五輪の1年延期を主張するよう求める書簡を公表(3月21日読売)米国水泳連盟は20日、米国五輪・パラリンピック委員会に対し、東京五輪の1年間の延期を主張するよう求めた書簡を公表した。

 米国水泳連盟は「(新型コロナウイルスの)世界的な感染が広がる中、選手は人生最大の舞台に向けた準備を続けていく方法を見つけることにも苦労している」とした上で、「40万人のメンバー、多くの五輪チャンピオンのリーダーとして、選手のために声を上げるよう強く求める」と訴えた。

A-3「東京オリンピックは延期されるべきであると英国アスリート議長((2020 Tokyo Olympics should be postponed, says UK Athletics chairman)ガーディアン紙

 英国スポーツの統治機関である、英国アスリート議長はコロナウイルスで東京オリンピックは延期されるべきであると主張する最も権威ある人物である。発言内容. “スポーツ競技施設の閉鎖により訓練が十分にできない。現在の最優先は健康である。競技者の反対の声は今後ますます強くなる。競技者の声を聴くのが出発点だ。

A-4−1フランス・オリンピック委員会のマセリア会長は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が6月以降も続けば7月24日開幕予定の東京オリンピック開催は難しいとの考えを示した。(注:英国のジョンソン首相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カフェやパブ、レストランなど飲食店に対し、速やかに閉店するよう要請した。ただし、持ち帰り用のサービスなら営業は続けることができる。首相は劇場、映画館、スポーツジムなどの施設にも閉鎖を求めた。英政府によると、20日時点で英国のウイルス感染者は3983人、死者は177人となった。2月の感染者は10人前後だったが、3月に入り感染が急拡大している。

A4-2東京オリンピックについて国際オリンピック委員会が予定どおりの開催に向け準備を進める考えを示したことに対し、フランスの水泳連盟の会長は18日、「選手たちは練習する場所がない。大会の延期は必然だ」という意見を示しました。フランスでは17日までに新型コロナウイルスの感染者が7730人に死者は175人にのぼり、全土で外出を大幅に制限する措置がとられています。こうした中、フランスの水泳連盟のジル・セジョナレ会長は18日、フランスの新聞のインタビューの中で、「選手たちは少なくとも30日から45日は練習ができない見通しだ。水泳の施設はすべて閉まっている。選手たちは練習ができないという重圧に直面して怒っている。われわれはこのストレスを早く取り除くべきだ」と訴えました。そのうえで、「東京オリンピックの大会の延期は必然だ」という意見を示しました。

A-5勢いを増す東京五輪「延期」の風 今度はIOC現職委員からも痛烈批判(3/18)

2020年東京五輪の開催の行方に世界中が注目しているなか、国際オリンピック委員会(IOC)のヘーリー・ウィッケンハイザー委員が、自身のツイッター上でIOCを痛烈批判した。 ウィッケンハイザー委員は2020年3月17日、自身のツイッターを更新し、今夏の通常開催を目指すIOCに対して「鈍感で無責任である」との見解を示した。

�供Т鏡�での新たな動き

1:ジャカルタ、知事が非常事態宣言 急速に新型コロナ拡大

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス州知事は20日、会見で非常事態を宣言した。23日から公共交通機関の運行を制限し、企業に在宅勤務を強く求める。この日までのインドネシアの感染者数は369人で、死者32人。2日に国内初の感染が発表されてから急増しており、なかでもジャカルタは計215人と集中している。

2:アフリカで感染が急拡大 36カ国900人、医療は脆弱

アフリカ諸国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、入国禁止や非常事態宣言に踏み切る国が相次いでいる。中国や欧米に比べると感染者数は少ないものの、医療体制が脆弱な国や地域が多いことから、世界保健機関(WHO)が支援に乗り出している。

 WHOアフリカ地域事務所のモエティ所長は19日、「アフリカ全体で感染国が急速に増えているのを深く懸念している。封じ込めや地域住民への感染防止のために支援していく」と記者会見で訴えた。

 アフリカの54カ国のうち感染者が確認された国は、20日までに36カ国に達し、1週間前に比べて20カ国以上増えた。感染者数は全体で約900人に上っており、欧米諸国などから入国した人の感染が多くを占めていることが特徴だ。アフリカ東部エチオピア出身のテドロス・アダノムWHO事務局長は18日、「おそらく、発見されていないケースや未報告のケースがあるだろう」との予測を示し、さらなる感染拡大に備えるよう求めた。

コメント(1)

やっと、安倍総理も五輪、延期やむなし、に傾きましたね。

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