孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】東京オリンピックの流れが一気に変化。

バッハ会長は12日WHO勧告に従うと表明。前日 WHO事務局長はパンデミック宣言。トランプ大統領が12日東京五輪「1年間延期すべき」。私は日刊ゲンダイに【東京五輪が新型コロナウイルス感染の〝坩堝〟になる危険性】寄稿。
2020-03-14 08:103

１：東京オリンピックの流れが一気に変わってきた。

（１）国際オリンピック委員会（IOC）の、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。

（２）ではWHOはどの様な立場を取っているか。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、世界的な大流行を意味する「と呼べる状態だ」と述べた。各国に、ウイルスの感染拡大を抑え込むための対策の強化を促した。

（３）「東京五輪の聖火リレー、ギリシャルート中止　コロナ対策。ギリシャオリンピック委員会は13日聖火リレーのギリシャ国内のルートを中止発表。同国保健省と国際オリンピック委員会（IOC）と協議のうえ、中止決定」（朝日）

　IOCは明確に、オリンピック関連行事遂行よりも、ウイルス感染阻止の方に舵を切った。　さらに、トランプ大統領も発言した・

（４）「トランプ米大統領12日、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪に「1年間延期すべきだ」。「観客なしで開催することは想像できない」。「これは私のアイデアにすぎないが、おそらく彼らは1年延期するかもしれない」「、彼らは賢いから自分たちで決めるだろう」。ホワイトハウスで記者団に」

２：【東京五輪が新型コロナウイルス感染の〝坩堝〟になる危険性】日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際社会では東京オリンピック開催の有無について論議が起きている。　２月下旬、ロンドン市長選挙の２人の候補者が東京で開催できない場合、ロンドンで開くことが可能――と語ったほか、カナダのパウンドＩＯＣ委員が東京開催に警告を発したの受け、橋本五輪相は参院予算委で、ＩＯＣが東京五輪開催の可否を判断する時期について、「５月末が大きな基準」、「（開催都市契約が）２０２０年中であれば延期できると取れる」などと発言した。

　７月24日に開会予定の東京オリンピックについては、①国際社会が日本全体を安全な地域とみなすか否か②国際社会全体での新型コロナウイルスの感染拡大が封じ込められているのかどうか――の２つの要素が欠かせない。

　外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大で、38か国・地域が日本からの入国後に自宅待機などの行動制限措置を取っているとし、22か国・地域が日本からの入国・入域制限を行っている、と公表した。日本は安全な国とみられていないのである。

　日本が疑惑や懸念を抱かれているのは、検査が十分に行われていないからだ。米ＮＹタイムズ紙は<検査はカタツムリの歩みで、多大の数の感染者が発見されないでいるという恐れを多くの人に与えている>と報じた。

　中国で新型コロナウイルスの感染者数が２０００人を超えたのは１月下旬。中国政府は猛烈な隔離政策を取ってウイルスの封じ込めを図ったものの、それでも３月上旬で約８万人の感染者が出ている。日本でも５月末までに終息する可能性は低い。

　日本の状況よりも一段と深刻なのは世界全体の動きである。現在、感染が急増しているのは、米国、イタリア、フランス、ドイツなど、衛生環境が比較的整っている国々である。これが発展途上国に拡散すれば、収拾がつかなくなる事態になるだろう。

　今、日本人に対する規制を強化している国々は、日本に滞在した外国人にも同様の規制を課している。つまり、東京オリンピックに参加した選手も規制の対象になりかねない。東京に選手を送るのは嫌だという国が出てくるのもあるだろう。　さらに感染している国からの選手の中には潜在的感染者がいるかもしれない。東京オリンピックがコロナ・ウイルス感染の〝坩堝〟になりかねない。