孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの孫崎享のつぶやき政府コロナ・ウイルスで「緊急事態宣言」しうる特措法改正を検討。

主として拡散防止の措置。だが今、最も望まれる措置は、「早期発見」「早期隔離（自主隔離も含む）である。日本でほとんど報道されないが自動車での「ドライブ・イン検査」を韓国、英国、米国で実施
2020-03-11 09:078

A-1　事実関係「新型コロナ、特措法改正案を閣議決定　歴史的緊急事態に」（朝日）

新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、政府は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定した。2年を限度に政令で定める日まで、新型コロナを同法の対象に加える。同日中に国会に提出。与野党で合意しており、13日に成立する。

　同特措法は国民の生命や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、首相が期間や区域などを示し、「緊急事態」を宣言できる。都道府県知事が住民に対して、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できるなど、国民の私権を制限できる強い権限が一時的に行政機関に与えられる。このため、野党側は国会報告のみで宣言できる点を問題視し、事前承認とするよう求めている。

（別途、朝日新聞報道）

　新型インフルエンザ特措法改正間の「緊急事態宣言」で可能になる主な指導

　住民への外出自粛要請

　学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請等

B:評価

　まず、コロナ・ウイルスにどう対応するかにつき、世界の専門家の多くは「早期発見」「早期隔離（自主隔離も含む）を行っている。

　韓国が極めて短時間にコロナ・ウイルス患者の莫大な数字を発表し驚かせたが、彼らは

ドライブーイン　ウイルス検査を実施している。

・South Korea pioneers coronavirus drive-through testing station（CNN）

・Drive-thru' coronavirus testing to start in Britain on Monday

　Drive-thru' coronavirus testing to start in Britain on Monday

・日本においては「早期発見」体制が極めて脆弱である。