孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 日本経済厳しい状況。

昨年１０〜１２月期国内総生産で前期（７〜９月期）より１・６％減。年率換算６・３％減。この中、広がる「コロナ自粛」、内外需総崩れのシナリオも（ロイター）：今月１─１９日の東海道新幹線の利用者数は前年比８％減、外食、大影響３１％
2020-02-22 08:513


日本経済はいま、きわめて厳しい状況に直面している。

１：「内閣府が１７日公表した昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７〜９月期）より１・６％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では６・３％減。１０月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ちこんだことが大きく影響した。

　２０１９年１０−１２月期GDP(一次速報)の概要

　実質成長率　　　マイナス１．６％（年率６．３％）

　個人消費　　　　マイナス２．９％

　住宅投資　　　　マイナス２．７％

　設備投資　　　　マイナス３．７％

　民間在庫寄与率　　　　　０．１％

　公共投資　　　　　　　　１．１％

　輸出　　　　　　マイナス０．１％

　輸入　　　　　　マイナス２．６％

２：ウォールストリートは「みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している。コロナウイルスの爆発は観光、生産を傷けていると報じた。コロナウイルスによる活動低下が顕著である。この中、その影響を懸念する論評がローターに掲載されたので記載する。

３：コラム：広がる「コロナ自粛」、内外需総崩れのシナリオも（ロイター）

［東京　２１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの国内感染者が増加し続け。これまで日本経済に与える影響は、中国を最大の発生源として、そこからの波及を念頭に想定、様子変化。最も大きな要因は、感染者増大を防ぐための各種イベントの取りやめに代表される「コロナ自粛」。

　国内の感染増加が止まらない場合、輸出だけでなく、消費をコアにした内需も打撃を受け、日本経済のツインエンジンが同時に停止する事態も否定できなくなってきた。国内感染者の増加テンポは、国内投資家だけでなく海外の投資家からも注目される。

＜忖度自粛とイベントの行方＞

新型ウイルスの国内感染者は、２１日も新たに北海道で３人確認されるなど、増加する基調が鮮明。感染経路が確認できないケースも増えており、いわゆる「市中感染」を前提に政府が対応しようとしている。

加藤勝信厚生労働相は「風邪の症状が見られる時は会社を休み、外出を控えていただくことが必要だ」と呼びかけ、厚労省は経団連などにテレワークや時差出勤の積極的な活用、症状のある労働者が休みやすいようにする環境の整備を図るよう要請。

加藤厚労相は２０日夜、イベント開催に関し、「政府として一律の自粛要請はしない」としつつ、「主催者に開催の必要性を改めて検討していただきたい」。

地方自治体や企業からすれば「政府は責任を取らずに、イベント自粛の結果を求めている」と映っているに違いない。実際、複数の企業関係者はそのような「本音」をもらしている。これはある種の「忖度自粛」を求めているとも言えるのではないか。

今後、かなり広い範囲でイベントの中止や延期が起きるだろう。東京都は２２日から３週間、屋内での主催イベントのうち、大規模なものや食事を提供するものは原則として中止もしくは延期すると発表。

スポーツイベントも次々と中止、感染防止の対応としてはかつてない規模に。

＜２月上中旬から悪影響＞

また、自民党は３月８日の党大会を延期。会場になる都内のホテルの大宴会場はキャンセルとなり、地方党員の客室予約も同様の対応になるに違いない。大手企業の中には出張を原則、取りやめる方針を打ち出しているところも多く、交通機関の稼働率にも影響。ＪＲ東海(9022.T)によると、今月１─１９日の東海道新幹線の利用者数は前年比８％減と東日本大震災直後の２０１１年８月以来の落ち込み。

自粛の影響は、外食産業にも。大手企業の中には休日や平日の夜でも繁華街を出歩かないよう社員に呼び掛けているところがあり、さらに「市中感染」の可能性が連日報道されているため、足が遠のいている。

求人サイト「クックビズ」が今月６日─１３日に全国の飲食店（有効回答１４７カ所）を対象に新型ウイルスの影響を聞いたところ、大きな影響が出ているとの回答が３１％、多少の影響が出ているが２０％となり、合わせて５１％に影響が出ているとの結果が出た。今後、多少の影響が出そうだとの回答も２０％となり、７０％超の店舗で警戒している姿が明らかになった。

日本商工会議所の会員企業へのアンケート調査でも、影響が出ているとの回答が１１．３％、長期化すると影響が出る懸念があるとの回答が５２．４％となった。

＜新型ウイルスが内需系を直撃か＞

マクロ的に日本経済をみると、昨年後半までは米中摩擦の影響で輸出に比重を置く製造業の業況が悪いものの、底堅い消費を基盤に非製造業が健闘し、外需の弱さを内需がカバーする構図になっていた。