孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】検察人事。検察庁法、検事総長の定年は６５．その他は６３．現在の稲田検事総長は、8月の誕生日で65歳の定年。

安倍政権は後任に安倍政権と近い東京高検の黒川検事長を持っていきたい。だが2月で定年。これを無理やり延期させようとし、人事院答弁齟齬。
2020-02-20 08:367

A-1　問題の背景説明

「検察人事に待った！奇怪な黒川東京高検検事長の定年延長」田中秀征　webronza

・1月31日、安倍内閣は東京高検の黒川弘務検事長の任期を、特例として半年間延長することを閣議決定。　検察庁法によると、検察トップの検事総長の定年は65歳、ナンバーツーの東京高検検事長以下の検察官の定年は63歳。この閣議決定によって、本来なら2月7日の誕生日に63歳になり、定年で退任するはずの黒川氏が、8月7日まで在任。

　現在の稲田検事総長は、8月14日の誕生日で65歳の定年。検事総長の任期はほぼ2年。黒川氏の定年を8月7日まで延ばせば、稲田氏の後任の検事総長に任命することが可能。

　庁内では2月7日に退任する黒川氏の後任には、林真琴・名古屋高検検事長が横滑りし、その林氏が稲田氏の後任の検事総長に就任するはずだったらしい。

　昨年来、安倍首相自身が深く関わる「桜を見る会」問題や、秋元司衆院議員のカジノ汚職疑惑。そして、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の公職選挙法違反疑惑などが、安倍政権を揺さぶっている。いずれも司法の判断が注目されるが、以前から政権に近いとされる黒川氏の検事総長起用を可能にする今回の閣議決定は、これらの問題や疑惑の重大さを逆に物語っているように見えてならない。

　もうひとつは、法律で明確に規定されていることを、立法府に無断でそんなに簡単に閣議決定で覆すことができるのかという点である。政府の説明によると、今回の決定は国家公務員法の定年延長の規定を根拠にしているという。しかしながら、特別法（検察庁法）の規定は、一般法（国家公務員）の規定に優先されるというのが、法の世界の常識だ。

　1981年の衆院内閣委員会での国家公務員法改正案審議における政府答弁を紹介。議事録によると、同法改正案で定年や定年延長を導入することについて、人事院は「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている」と明快に答えているのだ。

A-２　事実関係１人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委（時事通信）

　黒川東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は１９日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾。

　安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。

　森雅子法相は、１月１７～２１日に内閣法制局と、同２２～２４日に人事院とそれぞれ協議し、双方から「異論はない」との回答を得たため、同２９日に黒川氏の定年延長を閣議に諮ったと説明した。

　ところが、２月１２日の衆院予算委では、定年延長規定が検察官には適用されないとした１９８１年の政府見解について、松尾氏は「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と明言しており、矛盾が生じた。

　山尾氏がこの点をただすと、松尾氏は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」と述べ、１２日の答弁を撤回。反発した野党が退席し、審議は一時中断した。

　再開後、松尾氏は「現在まで」の部分を「１月２２日に法務省から相談があるまでは」に修正。質疑後、山尾氏は記者団に「解釈変更した上での人事でないと違法になる。無理筋のストーリーを作るから矛盾が生じる」と厳しく批判した。