孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】海自護衛艦、中東へ出航　2月下旬から情報収集活動、日本船舶の安全確保ではない。危険を増す行動だ。

相手国（イラン）から見れば、「調査」は「偵察行動」、敵対的軍事行動の一環、有志連合でないといっても、情報は米国とシェア。実体的に有志連合。攻撃の危険を増す
2020-02-03 07:232

A:事実関係

日経新聞「海自護衛艦、中東へ出航　2月下旬から情報収集活動、首相「日本船舶の安全確保、重要な責務」

中東海域で情報収集にあたる海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が2日、横須賀基地から出航。安倍首相は出国行事で「日本関係船舶の安全を確保することは政府の重要な責務だ」と訓示。2月下旬から防衛省設置法に基づく「調査・研究」を実施する。すでに任務に就く「P3C」哨戒機とともに本格的な活動が始まる。

護衛艦「たかなみ」には約200人の海自隊員。首相は「情報収集任務は、国民の生活に直結する極めて大きな意義を有する」と述べた。

護衛艦と哨戒機は2019年12月の閣議決定を踏まえ、オマーン湾とアラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の3海域の公海で治安情報などを収集する。ホルムズ海峡やペルシャ湾内は活動海域に含まない。

首相はオマーン湾などの海域について「日本で消費する原油の約9割が通過する。国民の生活を支える大動脈、命綱と言える海域だ」と語った。

中東では年明け以降、米国とイランの緊張が一段と高まった。政府は「船舶の安全確保に必要な情報収集態勢の強化が一層必要になった」と説明。

防衛省設置法にある「調査・研究」は情報収集活動に特化し、武器を使用する権限はない。日本に関係する船舶が不審船に襲われるなどの不測の事態が起きれば、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令して船舶を保護する。武器使用を伴う防護の対象は日本籍船に限る。

日本は米国が主導する有志連合には参加しない。バーレーンの米海軍司令部に連絡員を派遣し、情報交換などで連携する。活動期間は12月26日までで、延長の必要があれば改めて閣議決定する。

B:評価

　今次海自護衛艦の派遣は、日本の船舶の安全を高めるのでなくて、逆に危険を高める行為である。

　まず、この地域において、日本の敵対的行動をとると想定されるのはイランである。イランと米国は、イランの核兵器開発疑惑をめぐり、米国は制裁措置をとり、緊張状況にある。この中で、米国は一月三日革命防衛隊のスレイマニ司令官を無人機で殺害し、これに対し、イランは在イラク米軍基地に対してミサイル攻撃を行った。その際、イランは米国だけでなく、米国同盟国への攻撃を警告している。

　この中での、海自護衛艦の中東派遣である。

　先ず、緊迫した中での「調査」は「偵察行為」、軍事行動である。すでに２０１９年イラン革命防衛隊は２０１９年６月20日、南部ホルムズガン州に侵入してきたとされる米国の無人偵察機を撃墜した。これは「偵察行為」に対する攻撃である。従って、「調査」であるから無害であるという説明は成り立たない。

　更に日本政府は「有志連合」に入っていないと説明しているが、日本の調査した情報は米国と共有する。更に、派遣中、米海軍との交信は十分想定される。従って独自といってもイランから見れば、実質的有志連合の一員である。