孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 徴用工問題で、依然問題の本質を見極めない安倍首相。

確かに日韓協定で「請求権問題が完全かつ最終的に解決された」とあるが日本批准の人権規約で、「権利自由を侵害された者が、公的資格で行動する者にその侵害された場合、効果的な救済措置を受けることを確保する」
2020-01-25 08:053


1965年の日韓請求権協定では確かに、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という条文がある。

従って「これを守れ」と言うのは正しいように見える。だが、1966年、国連人権規約が制定され、後、日本が批准し、日本政府として守る義務が生じているは、ここでは、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」がある。

もし請求権を要求する者の主張が妥当であれば、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合」つまり、条約で個人の請求権がないとされても、個人はの請求権は消滅せず、国家は「効果的な救済措置を受けることを確保する」義務を負うのである。これが1991年の外務省、および幾つかの裁判の判例である。

A;事実関係１
1月20日、2020年代最初の国会となる通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説を行った。ここで「「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」
B:評価

１：　日韓請求権協定第二条には「協定」に、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と決められている。したがって、「国と国との約束を守れ」というのは、この協定を巡る限りは正しい。

２：だが、日本は国際的に、別の義務を負っている。　

国連人権規約が１９６６年採決され、日本も批准する。ここには次の条項がある。

第二条3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。

　(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。

これを徴用工問題に当てはめてみよう。

「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」つまり徴用工、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、」つまり、「日韓請求権並びに経済協力協定」で、「完全かつ最終的に解決された」場合、つまり個人の請求権がないとされた場合でも、「効果的な救済措置を受けることを確保すること」が求められている。

徴用工で被害を受けたことが正当であると判断された者が、韓国裁判所に救済を求めることは、国際人権規約で当然認められたことである。

（ｂ）このことは日本の裁判官にも認識されていた。

１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。

　しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。

　西松建設の件では、０４年７月の広島高裁の控訴審判決で「外国人の加害企業によって被害を受けた者が、個人として加害行為に対して有する損害賠償権は固有の権利であって、他の国家との条約を以て放棄させることはできず、日中政府合意第５項に明記されていない同国国民個人の有する損害賠償請求権の放棄まで含むものではない」として、西松建設に一人当たり５５０万円の支払いを命じている。

・しばしば「日韓請求権並びに経済協力協定」は１９６５年に合意され、国際人権規約はその後にできたではないか」と指摘する人がいる。それはまさに「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合」という表現の対象となる。

（ｃ）国際人権規約の精神を受け入れ、各国は様々な政治的行動をとっている。

ドイツでは、国に賠償するのではなく、強制動員に対する労働者への被害補償として、２０００年８月にドイツ政府と６４００社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設して、これまでに１６６万人以上に対して、約４４億ユーロ（約７２００億円）を賠償している。

国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置がとられ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカでは先住民族に対する謝罪や補償が行われた。アメリカは第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策を謝罪し、補償した。

（ｄ）こうしたことを考える時、韓国は国際法を守れという言葉はいかに虚偽であるか。

　その責任は発言する安倍首相のみならず、安倍首相に十分説明ができなかった外務省の責任でもある。