孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 米中貿易合意なるも、18年7月以降に段階的に課した制裁関税第1〜3弾（2500億ドル分）は25%の関税率をそのまま。

中国製品全体（約5500億ドル）の平均関税率は19%と2ポイント低下するだけ。中国が約束した輸出拡大策の実現には、多くが懐疑的
2020-01-17 08:211


A-1　ウォール・ストリート・ジャーナル「米中、貿易目標達成には高い上り（壁）U.S. and China Face a Steep Climb to Meet Trade Goals」

A-2ニューヨーク・タイムズ「トランプは貿易合意は成長促進というが専門家は合意していない（Trump Hopes Trade Deals Will Boost Growth. Experts Don’t Agree）.

A-1　事実関係　日経「米中、止まらぬ分断　ハイテクなお禁輸・高関税」

米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式署名、貿易戦争は一時休戦。合意内容は中国による米国製品の輸入拡大や、知的財産権の保護、金融市場の開放など7項目。米政権は制裁関税の一部を下げるものの、中国製品全体に課す関税率は高止まりし、ハイテク企業への禁輸措置も残る。世界経済を揺るがす米中の分断は止まらない。

　「公正で互恵的な貿易を実現する重要は一歩だ。選挙公約を守った」。トランプ米大統領は15日の署名式で、冗舌に50分にわたって演説。中国は米国製品の輸入を2年で2000億ドル増やすと同意。11月の大統領選を前に1つの成果。

　両国が合意文書に署名するのは、18年7月に関税合戦が勃発して以降で初めて、米国側は2月中旬をメドに、19年9月に発動した制裁関税第4弾（1200億ドル分）の関税率を15%から7.5%に引き下げ。過熱し続けた関税合戦がようやく休戦に向かう。

ただ、18年7月以降に段階的に課した制裁関税第1〜3弾（2500億ドル分）は25%の関税率をそのまま堅持。制裁対象は産業ロボットや半導体などで、中国が産業育成策「中国製造2025」で豊富な補助金を与えるハイテク分野と重なる。米政権は軍事摩擦とも直結する先端技術で、中国の追い上げを強く警戒しており、簡単には制裁関税を手放さない。

そのため、米シンクタンクの調査では、制裁関税を緩和しても中国製品全体（約5500億ドル）の平均関税率は19%と2ポイント低下するだけ。米国の全輸入品の関税率も5%と高止まりし、2%前後とされる日本や欧州連合（EU）と比べ重い。国際的な供給網の混乱は収まらず、国際通貨基金（IMF）は「休戦」による世界の国内総生産（GDP）のプラス効果が0.1〜0.2%と小幅にとどまるとみる。

トランプ氏が「公約を実現した」と自負する輸出拡大策は、世界貿易を大きくゆがめるリスクもある。中国は米国からの調達を、貿易戦争前の水準から2年間で工業品は777億ドル、農畜産品は320億ドル、エネルギーは524億ドル増やす。米国の対中輸出品は航空機（全体の13%）、大豆（9%）、乗用車（8%）などだが、米中が「管理貿易」に乗り出せば日欧は締め出されかねない。

米国の対中輸出品には半導体（5%）、産業機械（4%）もある。ただ、米国は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などへの禁輸措置を解いておらず、ハイテク分野は貿易に強くブレーキを踏んだままだ。そもそも中国は内需が弱含んでおり、輸入数値目標の達成は簡単ではない。

中国の産業補助金などは、軒並み解決を先送り。合意文書には「当局は外資に技術移転の強要を禁じる」と盛り込んだが、中国が1月に施行した法規制の範囲を出ない。金融市場の開放も公表済みの案件ばかりで新味に乏しい。

世界銀行は米中の「休戦」を織り込んでも、19年、20年の世界貿易の伸びがいずれも1%台にとどまると分析する。中国は国有企業すらベトナムなどに移転し始め、サプライチェーンの混乱は収まらない。米当局は「中国が合意を守らなければ関税を再発動する」（ムニューシン財務長官）と圧力をかけ続けており、関税合戦の完全終結もみえてこない。