孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの孫崎享のつぶやき 転載、日刊ゲンダイ、孫崎享「IR汚職事件で米国系企業の動きを黙認する検察の不可解」

カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業。検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。安倍首相訪米とカジノ関係者の接点。
2020-01-11 08:312


日刊ゲンダイ「孫崎享「IR汚職事件で米国系企業の動きを黙認する検察の不可解」
カジノを含むＩＲ事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。

　カジノでは、たまたま勝つ人もいるだろう。しかし、最終的には胴元が儲かるシステムだ。つまり、カジノは利用者が負け、彼らを不幸にする前提で成り立つ産業である。人の不幸を前提にする事業を国が推進するべきではない。まして、それに関連する贈収賄があるなら、厳しく追及するのは当然だろう。

一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。まさに、これが「核心」であろう。

カジノを最初に許可する都市は大阪とみられており、カジノ業界の働きかけも活発だった。

米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルはオリックスと共同で取り組むと表明し、米最大手ラスベガス・サンズ、香港企業なども積極的に関与した。産経新聞は＜ＭＧＭ、サンズなどが進出する中国・マカオのＩＲ市場では、２０２０年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ＞と報じた。

こうした状況を考えれば、カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業のはずである。

安倍首相が２０１７年に訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席した。この件について、米調査報道専門のニュースサイトは＜トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていた＞と報じた。

さらに週刊文春では＜米カジノ大手　安倍政権中枢に「脱法献金」＞とも報じている。

検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。疑問を持つ国民は少なくない。

参考１「2018年10月11日朝日新聞「トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か　大口献金者」

米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。

　同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。

　日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をありがとう』と述べた」という。

　これに先立ち、アデルソン氏は首脳会談前日の９日夜、ホワイトハウスでトランプ氏と夕食を共にしていた。さらに翌１０日午前、安倍氏が出席した全米商工会議所主催の朝食会にアデルソン氏も同席。この場には、ほかに二つのカジノ業者もおり、安倍首相とカジノに関して意見交換したという。