孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】レバノンは、ゴーン氏の想定に反し安楽の地でなかった。

「レバノン当局、ゴーン被告に渡航禁止令＝司法筋」。レバノンはキリスト教三分の一、シーア派三分の一、スンニー派三分の一。ゴーンは前者と関係。経済腐敗の追求で首相退陣表明。ゴーン腐敗の象徴

日本の報道機関はゴーン氏がレバノンでは英雄のように扱われていると報道してきたが事実はもっと複雑である。

レバノンは極めて複雑な社会構成で、最も端的なのは宗教構成である。宗教は、イスラム教５７．７％、うちスンニーが２８．７％、シーアが２８．４％、キリスト教が３６．２％である。キリスト教徒はフランスと強い関係を持ち、大統領は歴代、キリスト教徒から出る。

現在の大統領はミシェル・アウン氏でマロン派キリスト教徒。2005年までの15年間をフランスで過ごした。従ってゴーン氏とも近いとみられる。しかし、他宗派の人は基本的にゴーン氏に強い親近感はない。

　こうした中で、レバノンは今、きわめて厳しい経済環境にあり、昨年度は経済関連デモが活発化し、その中心は「反腐敗」である。これで首相は辞任表明に追い込まれた。この腐敗のシンボル的存在がゴーン氏になってきている。

　他方、ゴーン氏は日産、ルノー時代、イスラエルを訪問し、緊密な関係があるとみられているが、イスラエルは過去、幾度となくレバノンを侵攻した敵である。ここでもまたゴーン氏は追及される立場にある。確かにゴーン氏は大統領という理解者を有するが、それはレバノンの三分の一の勢力の代表にしかすぎず、残りの勢力はゴーン氏を厳しく見ている。

A-1　事実関係「レバノン当局、ゴーン被告に渡航禁止令＝司法筋」

［ベイルート／東京　９日　ロイター］ - レバノンの検察当局は９日、日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は日本の要請でゴーン被告を国際手配しており、レバノン当局が聴取を実施。

レバノン側は日本に対して、ゴーン被告の捜査資料を提出するよう求めており、捜査資料が届くまで同被告への追加聴取は行わない方針。ゴーン被告は９日にフランス旅券（パスポート）を当局に提出するという。

ゴーン被告はＬＢＣＩテレビに対し、レバノン当局に「全面的に協力」すると約束した上で、レバノンの司法制度は日本の制度よりも快適だと表明。前日の記者会見を巡って森法相が「批判の多くが抽象的で根拠が伴わないものにすぎない」と発言したことについては「ばかげている」とした。

また、ＭＴＶ放送の取材に応じたゴーン被告の弁護士によると、同氏は非常に安心できる状態になったと話しているという。

ゴーン氏は、公平な審理が行われる場所ならどこでも裁判に臨む考えを示している。一方で、レバノンに長期滞在する用意もあるとしている。ある関係者は、弁護団が被告にレバノンで裁判を受けるよう説得していると明かした。

この他、レバノン当局はイスラエル入国罪での告発についてもゴーン被告を事情聴取し、居住地の定期連絡を条件に釈放したという。