孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】シーア派・スンニー派対立の中でイランのソレイマニ将軍暗殺構想は常に存在。

だがブッシュ・オバマは混乱に導くとして排斥。トランプ大統領は実施。トランプは反イスラム宣伝を展開し、今日米国国民は対イスラム強硬姿勢を支持。大統領選挙にプラスと判断し行動。
2020-01-06 09:19

　今日、中東では、イスラムのスンニー派と、シーア派の対立が続き、武力紛争の主要要因となっている。これが顕著なのはシリア、サウジ国内、湾岸諸国、イエーメンである。シーア派を支援するのがイランであり、シーア派の軍事行動の多くの場合、イランの革命防衛隊内のゴドス軍が関与し、司令官はソレイマニ将軍である。従って当然、米国国内で将軍暗殺構想が出ていた。これは過去２０年間続いていたといっていい。だが、ブッシュ政権も、オバマ政権も殺害後のイランの報復活動が中東を大混乱に招くとして、殺害計画を断念した。

　しかしトランプ大統領は殺害に踏み切った。何故であろうか。

トランプ大統領の政策は次の大統領選挙に如何に勝利するかに基づく。トランプ大統領は、イスラム教の人々の移民を認めないとか、次々とイスラム教徒を敵視する政策を打ち出した。こうした世論工作に弱いのは何も米国特有の現象ではなく、英国、ドイツ、フランスにもみられる。しかし、米国の場合国の指導者たるトランプ大統領が扇動するだけに、反イスラム感情は強烈になってきた。今日米国国民は、イスラム社会を敵視し、これと対決姿勢を歓迎している。その代表が対イランである。

イランは報復を宣言し行動に出る。いつ行うか、どこを標的にするかの選択はイランが持つ。従って今後の主導権は当面イランが持つ。

情勢が混乱・緊迫すれば、米国は困るであろうか。困らないと思っている所が最大の問題であろう。

ベトナム戦争以降、徴兵制はなくなった。当然兵員は減る。そこで米軍は、兵員を出来るだけ戦闘要員に限定し、補給は民間に委託する体制をとる。ここで深刻な事態が起こった。戦争が展開されれば、補給活動は活発化する。民間企業は儲かる。そしてこの民間企業と米国の有力政治家と癒着する。

今一つ、忘れてならないのはイスラエル要因であろう。イスラエルは最終的にイランと戦わなければならないと判断している。今日入植を一段と活発化しているが、パレスチナを公然と支援しているのはイラン位しかない。イスラエルか核保有を行っているが、イランはまだその域に達していない。従ってイランと軍事的に対決するなら早ければ早いほど良い。そしてその際は、米国にイラン攻撃に参画してもらう。

米国国内でのユダヤ人は人口的にはさほど、多くない。しかし選挙の資金提供、運動員供与で、イスラエル支援グループほど強固なものはない。従って、米国議員で反イスラエル政策を主張できる人物はほんの一握りしかいない。しっぽ（イスラエル）が犬（米国）を振り回すといわれる状況が出ている。