孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】毎日社説　辺野古工事に１０年以上　最早非現実的な計画、防衛省は７万７千本もの砂の杭打ち込む工法を検討、海面から最深部９０メートル軟弱地盤の施工例ない。

琉球新報社説：辺野古埋め立て　血税の浪費直ちにやめよ、県の試算総工費は最大２兆６５００億円

A-1：事実関係１：毎日社説　辺野古工事に１０年以上　もはや非現実的な計画だ

　軍普天間飛行場の辺野古移設計画が大幅に長期化するのが確実となった。埋め立て予定区域の軟弱地盤改良工事などに、１０年以上かかるとの見通しを防衛省が近く示す。政府はこれまで、移設の実現時期を２０２２年度以降としていた。埋め立て完了後の施設整備に３年はかかることから、移設が実現するとしても３０年代以降に大きく遠のく。

　地盤改良工事について防衛省は７万７０００本もの砂の杭を打ち込む工法を検討しているが、全体の工期の見積もりは示していなかった。今後、土木工学などの専門家による「技術検討会」に諮ってお墨付きを得たうえで、沖縄県に辺野古埋め立て工事の設計変更を申請する方針だ。しかし、海面から最深部まで９０メートルに及ぶ軟弱地盤の施工例はなく、完成後の地盤沈下対策を含め本当に実現可能なのか疑問視されている。

　仮に技術的に可能であったとしても、政治的なハードルは極めて高い。沖縄県民は今年２月の県民投票や、２度にわたる知事選、近年の国政選挙で「辺野古ノー」の明確な意思を繰り返し示してきた。

　軟弱地盤の存在は１４～１６年のボーリング調査で判明していたのに、政府が公式に認めたのは今年に入ってからだ。不都合な情報を隠し、埋め立ての既成事実化を優先する不誠実な姿勢が県との溝を深めている。

　沖縄県の玉城デニー知事が設計変更を承認する見通しはなく、国と県の裁判闘争にもつれ込んで改良工事の着工が遅れる事態も想定される。３０年代以降に辺野古移設が実現する保証など、どこにもない。

　普天間飛行場の「５～７年以内の返還」に日米が合意してから既に２３年が経過した。さらに１０年以上となれば事実上の固定化だ。

　政府が「一日も早い返還実現のため」として工事を強行してきた根拠は崩れている。現行計画はもはや非現実的だと言わざるを得ない。

　日米間で修正を重ねて合意した計画を見直すのは政府にとって重い決断となる。だが、このまま辺野古移設に固執している間に重大な事件や事故が起きれば、日米同盟への不信感が沖縄に広がりかねない。沖縄の基地負担を軽減する原点に立ち返り、県や米側との協議を仕切り直すべき時である。

A-2　事実関係２＜社説＞辺野古埋め立て　血税の浪費直ちにやめよ（琉球新報）

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに10年程度を要すると政府が見積もっていることが分かった。軟弱地盤が存在するためだ。　順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。

　沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ。

　県は昨年の時点で、地盤改良に５年、埋め立てに５年、施設整備に３年を要し、合わせて13年以上かかると指摘していた。大幅に長期化するという見通しの正しさが裏付けられた格好だ。

　県の試算によると、総工費は最大２兆６５００億円まで膨らむ。投入される国費が莫大（ばくだい）な金額になるのは間違いない。だが政府は、埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも３５００億円以上」としか説明していない。　いつ完成するのか、費用はいくらかかるのか、といった肝心の部分を置き去りにしたまま、見切り発車で工事を始めたからだ。政府のやり方は泥縄式であり、ずさんの極みと言うほかない。

　日米両政府が13年に合意した現行の基地返還計画は、埋め立てに５年、施設整備に３年を見込み、普天間飛行場の返還は「22年度またはその後」とされた。　工事は当初計画よりも大幅に遅れ、埋め立て工事の進捗率は県の推計で全体の１％にとどまっている。埋め立てに「10年程度」かかるというが、実際はさらに長引く可能性もある。地盤の改良が必要な海域は73ヘクタールにも及ぶ。深いところでは海面から約90メートルに達している。砂を締め固めたくいを約７万７千本打ち込む工法が示されている。国内で前例のない難工事である。そもそも実現性さえ疑わしい。防衛省は地盤改良工事に入るための計画変更を年明け以降に県に申請するという。県は承認しない構えだ。新基地建設反対は玉城デニー知事の公約なのだから当然である。今後、新たな法廷闘争につながる可能性もある。

　埋め立ての賛否が問われた２月の県民投票で投票者の７割超が反対した。民意の重みをないがしろにし、問答無用で新基地建設を強行するさまは、およそ民主主義国家の振る舞いとは思えない。

　政府は新基地の建設を断念し、県内移設を伴わない普天間飛行場の速やかな全面返還を米国に提起すべきだ。

A-3社説［新基地完成まで13年］工事中止し別の道探れ・沖縄タイムス