孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【広原盛明のつれづれ日記】 2019-12-11 安倍内閣支持率下落と野党共闘の行方（４）

「大きな塊」への野党合流か、野党共闘の発展か、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その１８１）

　政党支持率で自民ダントツ状態が動かず、野党支持率が伸びない原因の一つとして「多弱野党」だからという見方がある。何しろ自民は衆院465議席のうちで285議席（61％）を占め、野党第1党の立憲は59議席（13％）に過ぎないのだから、有権者の眼には「これではとても政権を担えない」と映るのだろう。そう言う意味では、現在統一会派を組む立憲・国民・社民・無所属120議席が合流すれば、自民285議席の4割、全議席の4分の1を占める勢力となり、それなりの現実感が出て来る。

　さる12月6日、枝野立憲代表が統一会派を組む各党に「年内合流」を呼びかけ、次期衆院選を迎えての野党結集の必要性を訴えた。これに対して各党党首は概ね賛意を示したというが、立憲と国民の間には具体的な合流方法に関して大きな隔たりがある。合併方式については、立憲が国民を「吸収合併＝党名や基本政策を変えない」としているのに対して、国民は「対等合併＝両党が一度解党して党名も政策もゼロベースで検討」を主張しているためだ（毎日新聞2019年12月7日）。

　国民を支援する連合傘下の民間産別労組（電力総連など）の間では、「原発ゼロを1日も早く実現し、再稼働を認めない」とする立憲のエネルギー政策に対する警戒感が強く、連合幹部は「国民が吸収される合流では、立憲の政策をのまされることになり、絶対に受け入れられない」と言明している（読売新聞2019年11月13日）。しかし、立憲が基本政策を変更すれば、有権者には「立憲の国民化」と受け取られることになり、支持者離れにつながる可能性が大きい。野党合流しても支持率が上がらないのであれば、何のために合流したか分からなくなり、却って野党への不信感が増すだけだ。

　こうしたせめぎ合いが当分続くのだろうが、いつまでも駆け引きを繰り返していると「野党合流」そのものに対する疑惑が高まり、次期衆院選では「ダメ野党」の刻印を押されて大敗することになる。こうなると再び立ち上がることは難しく、「多弱野党」の上塗りするだけのことになるのではないか。支持率1％の国民が譲歩しなければまとまらないと思うが、どうだろうか。

　一方、野党共闘の方は健闘している。共産が掘り起こした「桜を見る会」疑惑に野党各党が相乗りして政府を追及し、安倍政権をかなりのところまで追い詰めたからだ。自民・公明は臨時国会を閉会することで「逃げ切った」と言っているらしいが、野党各党は国会閉会中でも追及の手を緩めないとしている。菅官房長官は12月10日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿についての再調査は「行わない」と明言した。また、廃棄したとされる名簿の電子データの復元も「考えていない」とする答弁書を閣議決定した。全てを闇の中に葬るつもりでいるらしい（朝日新聞2019年12月11日）。

　彼らは、来年1月の通常国会が開会する頃には、国民は「正月ボケ」で忘れているとでも多寡を括っているのだろうか。国会を軽視し、国民世論を無視する傍若無人の専横ぶりには呆れて声も出ないが、今度ばかりはそうはいかないだろう。野党各党の街頭宣伝に対する反響でもみられるように、いまや桜を見る会は〝桜スキャンダル〟として国民の間に広く浸透しつつある。

また、メディアが追及の手を緩めることもないだろう。各紙の社説は、かってないほどに激しい論調で批判を強めており、今日11日の朝日新聞は、「議論するための委員会を開かない、やり取りを深めるための資料を示さない、疑惑を向けられた政治家が国会に出てこない――。9日に閉幕した臨時国会は、三つの『ない』に象徴される安倍政権の立法府軽視の姿勢が、際立った」と痛烈に批判している（「安倍政権の３〝ない〟国会」）。

問題は、この野党共闘が衆院選の勝利につながるかどうかだ。1人しか当選しない289の小選挙区において、野党各党がどれぐらい統一候補を立てることができるかがカギとなる。この場合、衆院選は政権選挙と言われ、基本政策の一致が前提になるが、そのことにこだわっていてはとても統一候補の擁立は難しいのではないか。とにもかくにも〝安倍政権打倒〟の1点に絞って連携する一種の「救国戦線」を構築し、果敢な選挙戦を挑むことが求められる。（つづく）