孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】香港区議会選挙で民主派は４５２議席中８割超獲得。

これでどうなるか。区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しない。中国政府には軟化の兆しはなく香港に関与する米国を非難。他方選挙結果に勢いづく民主派は運動を更に展開。中国と対立
2019-11-26 07:1117

香港で２４日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は２５日、開票作業が進み、民主派は４５２議中、８割超に達する３８０議席以上を獲得し、歴史的な勝利を収めた。これを受けて、香港はどうなるのか。

① 香港を実際的に収めている中国の対応

② 香港の行政府の動向

③ デモ等民主化の動向

まず、デモ等民主化の動向については、選挙結果に後押しされて、これまで以上に運動を強化する方向に動こう。①香港を実際的に収めている中国の対応と関連するが、中国が強硬に対応してきた場合は、先鋭化することも辞さない対応をとろう。

香港を実際的に収めている中国の対応であるが、人民日報系は米国の介入について、「米国の一部政治屋に忠告する。計算違いをしてはならない！中国政府の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動たるものである」との論評を掲げており、軟化の可能性は低い。

② 香港の行政府に関しては、区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しない。ただし、行政長官の選挙は１２００人の選挙委員会による間接選挙で、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大１１７人を送り込める。これにより民主派は４４０人超になるが、最終権限は中国が握っている。

　これから見て、当面、香港の政治運営が変わることはなく、焦点は選挙で勢いづいた民主派と、過激行動は許さないとする中国側の攻防となろう。

事実関係－１　人民網日本語版11月25日15:45「米国が香港の事に口出しするのを国際法は認めない」、

米国議会がいわゆる「香港人権・民主主義法案」を可決した。これは香港の暴力犯罪者のもたらした破壊を無視し、自国の国内法で他国の内政に干渉する企てであり、人権の無視であり、ましてや民主主義など論外である。このような横暴な覇権的干渉行為によって、国際法と国際関係の基本準則を踏みにじり、他国の内政に乱暴に干渉する米国の一部政治屋の真の姿が露呈した。（人民日報「鐘声」国際論評）

香港は中国の香港だ。米国の一部政治屋は完全に中国の内政である香港の事にあれこれ口出しし、国内立法の形で覇権主義を推し進めようと愚かにももくろんでいる。これは国際道義を露骨に顧みぬものであり、国際法と国際関係の基本準則を尊重する全ての国際社会のメンバーが認めないに違いない。

　米国の一部政治屋に忠告する。計算違いをしてはならない！中国政府の国家の主権・安全・発展上の利益を守る決意は確固不動たるものであり、「一国二制度」の方針を徹底する決意は確固不動たるものであり、香港の事へのいかなる外部勢力による干渉にも反対する決意は確固不動たるものである。

事実関係２：中国外務省の耿爽副報道局長は２５日の記者会見で「暴力と混乱を制する」ことが香港での最優先事項だと述べ、香港当局は引き続き抗議活動を厳しく取り締まるべきだとの立場を示した。香港政府に強硬対応を指示している中国の習近平指導部が譲歩姿勢を見せず、過激なデモが収束するかどうかは予断を許さない（共同）。

事実関係３：ブルムバーグ祇報道「香港は、選挙でのショック後、中国が軟化することには疑問（Hong Kong Doubts China Will Soften Stance After Election Shock）

事実関係４：香港の区議会（地方議会）選挙で８割超の議席を獲得して圧勝した民主派は２５日、抗議活動の継続を明言した。圧倒的な民意を後ろ盾に、香港への支配を強める中国に対し反転攻勢に出る構えだ（共同）。

事実関係５　時事通信：「香港トップ選挙に影響　行政長官の政権運営困難に―民主派圧勝」

香港区議会（地方議会）選は２５日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック（死に体）化し、政権運営はますます困難になった。民主派の躍進により２０２２年の次期行政長官選（任期５年）など香港政局にも影響を与えることは必至だ。

　区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は１２００人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大１１７人を送り込めるからだ。　現選挙委の中で民主派は３２５人にとどまるが、仮に１１７人が合流した場合、４４０人超になる計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。　しかし行政長官の任命は中国政府が主導するため、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。ただ民主派にとっては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をまとめるといった動きも取りやすくなるなど中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られることになりそうだ。