孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 「GSOMIA米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」

２２日米国上院GSOMI継続要請の超党派決議案。ポンペオ国務長官は、韓国外交部長官と の電話会談。統合参謀本部議長も訪韓。韓国メディアも対米配慮で破棄反対論展開。
2019-11-24 08:272


A-1　事実関係１朝鮮日報　２３日　「米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回…青瓦台、失効6時間前に発表」

韓国政府は22日、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）が失効するわずか6時間前に「条件付き延期」を決めたが、これは米国が背後で様々な方面から説得と圧力に乗り出していたからだ。米国はこの日も国務省、国防総省、上下院などが韓国政府に対し「GSOMIAを破棄するな」と厳しい圧力を加えていたという。米国からの厳しい圧力に直面した韓国大統領府は最後の瞬間に方針を変えたようだ。

米国務省関係者はこの日、韓国大統領府の発表を前に「少し待ってみよう。希望が見えてきた」とした上で「うまくいくかも知れない。GSOMIAが破棄されるとはまだ断定すべきでない」と述べた。米国政府による最後の圧力が功を奏していることをにじませた発言だった。

　米国務省は21日（現地時間）から韓国大統領府と韓国外交部（省に相当）に対し、また国防総省は韓国軍に対し様々な方面から説得を行っていたという。米国務省のスティルウェル東アジア太平洋次官補とナッパー韓国・日本担当東アジア次官補らはつい先日まで韓国と日本を行き来しながら「最後まであきらめない」という姿勢で水面下での説得を行っていた。

　米国務省のポンペオ長官は21日、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官との電話会談で、GSOMIAを破棄しないよう強く求めた。米国務省は2人の電話会談に関する資料をその日のうちに配布した。外相間の電話会談関連資料はこれまでなら通常翌日に発表されるケースが多かった。米国務省は「両外相は（二国間の）緊密な協力を約束し、韓日関係の重要性を再確認した」「インド・太平洋地域における協力の意志を改めて強調した」などと説明した。米国は韓日協力を米国のインド・太平洋戦略に連携させると同時に、「GSOMIA破棄は米国の世界戦略に悪影響を及ぼす」と警告したのだ。米国務省は韓国大統領府国家安保室にも同じような内容を何度も伝えていたという。

　米国務省のある幹部も、駐韓米国大使館関係者とリアルタイムで「GSOMIA延長」に関する情報を夜遅くまでやり取りしていたようだ。また李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は国務省を訪問し、ビーガン対北朝鮮政策特別代表などからGSOMIAをめぐる緊迫した雰囲気を伝え聞いていた。エスパー国防長官もこの日ベトナムを出発する直前、記者団に「わたしは（韓日間の）歴史的な問題を理解しており、これ（対立）を誘発した最近の問題についても理解している」とする一方「しかし米国は平壌や北京に対してはるかに大きな懸念を抱いている」と述べた。

A-2　中央日報社説「ＧＳＯＭＩＡ破局を避けたのは幸い、問題はこれから」

韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限（２３日０時）を目前にして韓国政府が猶予決定を下した。「終了通知効力停止」という表現を使用しながら、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができるという前提を付けたが、破局はひとまず避けたということだ。ＧＳＯＭＩＡ終了による韓米同盟の深刻な亀裂と韓日米安保協力への支障を防ぎ、問題解決のための時間を持つことになった点では幸いだ。

　韓国政府は２日連続で国家安保会議（ＮＳＣ）を開き、海外出張中だった鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官まで呼び戻すなど最後まで慌ただしく動いた。３日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民を相手に「ＧＳＯＭＩＡ終了問題は日本が原因を提供した。軍事情報共有は矛盾する」と述べたが、一歩後退した。それだけＧＳＯＭＩＡ終了がもたらす影響に対して政府の負担が大きかったのだろう。その背景にはＧＳＯＭＩＡを韓日米安保協力の必要条件と見る米国の強力な圧力があったとみられる。

現実はＧＳＯＭＩＡを対応カードとして取り出した政府の意図通りにはならなかった。強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ。

韓国がこれまで支払った費用は決して少なくなかった。特に韓米同盟の信頼に傷を残したのはあまりにも大きい。韓米防衛費分担交渉など目の前の難題を、今回のＧＳＯＭＩＡ波紋を教訓にして賢く解決する必要がある。ＧＳＯＭＩＡ破棄をめぐる賛否で分裂した国民世論をまとめるのも課題だ。

日本側は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が訪日中に提示した韓日企業の自発的出捐と国民の寄付による基金設立の中に関心を見せているという。訴訟を起こした強制動員被害者と国民世論を共に満足させることができる案を急いで用意し、これに基づいて日本と協議して妥協点を見いだすのがよい。

ＧＳＯＭＩＡ混乱に責任がある人に対する問責を含め、外交安保ラインの刷新を要求する声がいつよりも高まっている。

A-３　事実関係３

東亜日報　１１月２２日「ＧＳＯＭＩＡ「Ｄデイ」、孤立と同盟の岐路に立った韓国外交」

ただでさえ揺れる韓米同盟には冷たい強風が吹きつけるだろう。在韓米軍駐留経費負担交渉が決裂し、在韓米軍の縮小まで議論される状況で、米国が激昂した反応を示す可能性もある。その開始は、過去の問題を輸出管理強化で対応して貿易を武器化した日本であり、その理由として安全保障の信頼を問題視し、ＧＳＯＭＩＡカードの口実を与えたのも日本だ。しかし、ＧＳＯＭＩＡ終了後は、米国は韓米日３国協力体制を破った責任を韓国に問い、同盟懸案と連係する可能性が高い。

北朝鮮と中国は韓米日３国体制の亀裂、さらには韓国の離脱を煽り、仲違いに力を入れるだろう。最近、対外的な脅威を強めている北朝鮮は２１日、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議への招待を断り、韓国政府を嘲弄した。孤立無援の韓国の立場を誰よりも先に感知し、見下しているのだ。中国も高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）問題の時に見せたように韓国を締めつけることは明らかだ。

外交は国家の自尊心だが、生存と実利がかかった事案では体面だけを前面に出してはいけない。外交が国民の意向に反することはできないが、国内の支持層だけを見る外交は自害的な結果を生む。

A-4　: 米上院、日韓協力促す決議案可決

米上院は21日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限を前に、同協定の重要性を再確認し、信頼回復に向けた措置を日韓に取るよう促す超党派の決議案を可決した。韓国に対し、地域の安全保障を損なうような施策は慎重に取り扱うよう促した。　決議は、北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返す中「GSOMIAの失効は米国の安全保障に直接危害を与える」と強調。中国やロシア、北朝鮮が日韓のあつれきや日米韓協力のひずみにつけ込もうとしていると指摘した。

A-5「米軍、ＧＳＯＭＩＡ維持要求か　ソウルで米韓軍事委員会」

米韓両軍当局は１４日、ソウルで定例の米韓軍事委員会を開き、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服トップの朴漢基・合同参謀本部議長らが協力態勢について意見を交わした。ミリー氏は今月２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持や在韓米軍の駐留経費増額の必要性を訴えたとみられる。