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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 米国は在韓米軍駐留費増を要求。韓国外務省は協議が決裂と明らかに。

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米国は今年の5倍超 となる50億ドルに増額するよう要請、米側は在韓米軍の人件費、軍属・家族の支援費用を 含むよう要請。同様に米国はNATO、独等に米軍駐留経費増を要請。国務・国防長官前面。
2019-11-20 08:4410


A-1 事実関係:米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂 韓国世論の反発強く(朝日)

韓国外務省は19日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂と明らかに。

韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発。

 66年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれ。

 韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定(SMA)の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、(韓国側の)防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明。

 一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」

 韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか1時間で終了。

 トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。

今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の5倍超となる50億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃。

 韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴え。

A-2 米軍駐留経費巡る韓米協議 「米の提案と相当な隔たり」=韓国代表会見(朝鮮日報)

鄭恩甫韓米防衛費分担交渉代表は19日、米国が「公正で公平な分担」を要求し、現行の枠組みを外れた主張を行ったことについて「米国側の全体的な提案とわれわれが臨もうとする原則的な側面に相当な隔たりがある」と明らかに。

米国側が駐留経費負担問題と在韓米軍の撤退や縮小を関連付ける可能性が一部で提起されている事には「在韓米軍に関してはこれまで一度も議論されたことがない」と否定

 午後5時までの予定だった協議が午前中に終了したことに関しては「米国側が先に席を立ったためだ」と説明。

 駐留経費負担に関する現行の特別協定(SMA)は今年で満了。米国は韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル(約5430億円)に迫る金額を要求。現行の取り決めでは、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費(米軍基地内の施設建設)▼軍需支援費(用役および物資支援)――にのみ使用可能だ。だが、米側はこれに加えて在韓米軍の人件費、軍属・家族の支援費用、米軍の朝鮮半島巡回配備の費用なども要求しているとされる。こうした米側の要求に、韓国は現行の枠組みを外れると反対。

A-3韓国東亜日報(11月11日)

トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会う予定。ホワイトハウスは9日、予定を公表し、「NATO同盟国の国防費増額の進展および公平な分担について議論する」と明らかに。

ベルリンの壁崩壊30年を迎え、ドイツを訪問したポンペオ米国務長官も、NATOの「裕福な」加盟国であるドイツに対して国防費増額問題を提起。

これに先立ち、エスパー米国防長官が先月末、NATO本部があるベルギー・ブリュッセルを訪れ、「共同の安保に無賃乗車はあり得ない」とし、負担増額を求めるなど、米国は圧力を続けている。ストルテンベルグ氏は今年の初め、米FOXニュースとのインタビューで、「NATO加盟国は来年末までに1千億ドル(約115兆7500億ウォン)の追加負担をする」と明らかにしたが、ホワイトハウスの強い増額圧力に再び直面。

コメント(1)

強欲資本主義の権化、アメリカ。自国の軍事費削減、中ロ敵対をやめ、軍縮をすることが先だろう!

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